地域ランキングに参加してます
ご支援ください
ご支援ください
今日の誕生日の花は・・・・・ ネジバナ
花言葉は・・・・・・・・・・ 思慕モジズリ科
作者の言葉
文字どおり、ねじれたようにらせん状に花を連ねて咲きます。
私が長年勤めた児童養護施設では、家族に縁のない子ども
私が長年勤めた児童養護施設では、家族に縁のない子ども
たちのつぶやきをたくさん聞きます。花ことばがせつない。
ネジバナは母さんが好きな花だった
母のない子がふとつぶやけり
鳥海昭子
茎のびて文字摺草となりにけり 五十嵐播水
捻花はねぢれて咲いて素直なり 青柳志解樹
ねじ花のねじり始めに海見えて 野間口千佳
【万葉歌】芝付の美宇良崎なるねつこ草相見ずあらば我恋ひめやも
捻花はねぢれて咲いて素直なり 青柳志解樹
ねじ花のねじり始めに海見えて 野間口千佳
【万葉歌】芝付の美宇良崎なるねつこ草相見ずあらば我恋ひめやも
（巻14ー3508）
一時１３９人避難 宮崎県内豪雨
2014年6月4日
。土砂崩れの影響で東九州自動車道が通行止めとなるなど、各地で交通機関が乱れた。
４日午後０時２０分現在の２４時間雨量
延岡市北方３１９・０ミリ、
日向市３０８・０ミリ、
でいずれも６月の観測史上最大を観測した。
門川町では午前６時５０分、五十鈴川が氾濫危険水位を超え、
町は１２１５世帯３４２８人に避難勧告を発令。
高鍋町は午前９時４０分に５３７世帯１２１５人に、
川南町も土砂災害の危険から、２７世帯にそれぞれ避難勧告を出した
住宅のすぐ裏手で、斜面を覆う擁壁が崩れていた＝４日
確か小説のくだり、
戦後のこと、戦争未亡人が野良に出るー
栗畑の木のところでその臭香でクラリー
人の肉に一番近い味はザクロ
男のしとばすものの香りにちかいゆえでした![イメージ 2]()
このクリの花、ちょうど梅雨入りの頃に散っていくことで知られています。
ちょうどクリの花が一面に落ちていました。
このことから
「墜栗花」と書いて「ついり」(“梅雨入り”という意味)と読んだり
「栗花落」と書いて「つゆ」と読む苗字の方なんかもおられるとかー。
ちなみに天気(あまぎ)という姓もあるんだとか。
栗花落さんに天気さん。
天候に左右される一次産業には
ちょっと憧れちゃう苗字です。
タチアオイもー
この花が咲くと梅雨入り、
てっぺんの花が咲くと梅雨明けの目安といわれていますが･･･
まだつぼみもたくさんありましたが
今年も相変わらず、もうすでにてっぺんまで咲いておりました。
あれ、もう梅雨明け･･･？
あくまで目安ということなんでしょうね(笑)
さて、梅雨を占う花たちも
びっくりするくらい梅雨入り早々記録的な大雨となっていますが、
この大雨はまだ長引きそうです。
G7で安倍総理「ロシアにやさしく、中国に厳しく」
テレビ朝日系（ANN） 6月5日(木)11時46分配信 headlines.yahoo.co.jp
ベルギーで開かれているG7（主要7カ国）首脳会議は、
1日目の討議を終えました。
ウクライナ問題を巡っては、G7が3月に出したハーグ宣言で
「分野別に制裁強化」などロシアに対する厳しい文言が盛り込まれましたが、
今回の共同声明では「情勢次第で追加制裁」という文言にとどまり、
対話路線をにじませています。
（政治部・足立直紀記者報告）
毎日新聞
ロシア抜きの7カ国で行われたサミット初日は、2時間40分のうち大半がウクライナ情勢で、首脳たちは上着を脱いで意見を戦わせました。
安倍総理、
「ロシアを責任ある国家として、国際社会の問題に関与させていくことが重要だ」
と主張し、外交的解決の重要性を強調しました。
ロシアへの制裁強化を求めるアメリカやイギリスとは対照的に、融和路線を訴えた形です。
しかし、一転して、中国に対しては、厳しい姿勢で議論をリードしました。
安倍総理大臣：
「力による威嚇は許されない。平和的に解決されるべきである」
共同声明には、中国を名指しこそしませんでしたが、
「力による一方的な試みに反対」
という文言が盛り込まれました。
安倍総理としては、ウクライナ問題でオバマ大統領の顔色をうかがいながらも
「中国包囲網」では狙い通りの展開となった形です。
アベチャン中国との戦争を
国際公約で目論んでいます
チョット
休憩室
この写真がネットから削除されているそうです。
yahoo!でも削除要請がでるのでしょうか？
この程度のジョークを削除させようとするネットは、
逆に問題だと思います。
さあ、どうなるか？
度胸のある人・・・・・転載してみてください。![]()
まともな人生が送れなくなった日本の若者の悲惨
薄給で結婚できない子どもたち..![埋め込み画像への固定リンク]()
先進国の中で日本の労働者だけ賃金低下！
![埋め込み画像への固定リンク]()
日本の労働者だけ賃金低下！![]()
日本の対外資産残高は800兆円規模で、 名目GDP(USドル)の推移(1980～2014年)
(日本, アメリカ, 中国)
2014年6月5日付けの日刊ゲンダイ
少々ショッキングな記事が載っています、
それは、日本の結婚適齢期の男性の7割がなんと結婚願望なしというものです
詳しくは
日刊ゲンダイ“
子供が就職、結婚…親はそれ以上“高望み”してはいけない”2014年6月5日
この記事と関連して、2014年6月5日の日経新聞には、日本の人口減が加速しているというニュースが出ています
この傾向が続けば、日本の年金制度もいずれ成り立たなくなります。
．日本人がいくら働いてもいっこうに豊かにならないのに、
日本の対外資産残高は世界一という不思議
薄給で結婚できない子どもたち
～真相：毎年１０万人の自殺者が警察の認識
薄給で結婚できない子どもたち..
44才の息子と39才の娘がいます。
2人とも結婚できない一番の原因は
長時間労働と低賃金労働にあるのではないかと思います。
(中略)共に民間の正社員ですが基本給は10万円そこそこなのです..
先進国の中で日本の労働者だけ賃金低下！
～◆国連⇒日本の最低賃金は先進国最低、
生存基準を下回っている
日本の労働者だけ賃金低下！
1997年から下がり続けてる先進国でも異例です。
GDPが増えても給料が上がらない。
なぜか。
非正規雇用など、労働規制緩和により、
労働者の富が株主や内部留保に回ることになったから。
・
・・
・
◆国連「日本の最低賃金は先進国最低
💢生存基準を下回っている
2014年1月15日 国連が衝撃的な発表をしました❗
️ 世界は最低賃金の引き上げに動いていま～す(>_<)
日本は
世界一
の対外ドル債権国と財務省が発表しています。
われら日本人がいくらお金を貯めても、対米従属の官僚が
はじから米国債を買って、
われらの国富を米国政府に貢いでいるわけです。
一方、米国政府の財政は破綻寸前ー
米国政府は日本に買ってもらった米国債を償還できないー
すなわちー
われら日本人が米国政府に貸したお金はまったく返済されないのです。
その結果ー
日本の対外資産残高が800兆円規模に膨れ上がっているわけです。
一方、日本や中国からドルを借りまくっている米国では
GDPが右肩上がりで伸びています。
(日本, アメリカ, 中国)
詳しくは以下
．日本人がいくら頑張っても豊かにならないのは、日本が米国政府財政を支えているからとそろそろ気付くべきですー
われら日本人の国富が一方的に米国に吸い上げられる構造を
吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環のことです
（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である
、（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、
（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、
（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、
（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。
：吉川元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所
日本と並び、中国も大量の外貨準備金(3兆ドル規模）を保有していますが、
対米輸出で得たこの豊富な米ドルで、
世界中の油田利権や鉱山利権獲得に多額投資しています、
すなわち、第二次世界大戦戦勝国・中国は、手持ち米ドルを有効に活用しています。
ところが、第二次世界大戦敗戦国・日本は今なお、米国の属国であり、日米間の暗黙の取り決めにて、手持ちドルを米国政府の了解なしに勝手に使えないよう縛られています。
その証拠に、日本のもつ米ドル資産（外貨準備金）は、財務省の公表している分だけで、1兆ドル強(1ドル80円で80兆円)もありますが、
これほどのドル安でもこの米ドルが売られていません、
それどころか、逆にドル買いオペをやって、米ドル相場の暴落を阻止しているほどです。
したがって、日本の場合、実質的に、国富が一方的に日本から米国に垂れ流され続けるわけです
。皮肉なことに、日本の対米ドル債権が膨らめば膨らむほど、
日本は米ドル相場を維持するために、
米ドルの買い支えを永遠に続けざるを得ないわけです。
一方、米国は膨大な対日負債を返済しないよう、
日本を永久に属国化し続けるわけです、
そしてー
在日米軍が駐留し続けているのは、そのためと考えるべきです。
若年者死因トップは自殺 先進７か国で日本のみ
エコノミック・ニュース編集担当：森高龍二
３日の閣議で２６年版自殺対策白書が報告された。
２５年の自殺者は２万７２８３人。
前年の２万６４３３人より８５０人増えた。
４０歳代から６０歳代男性が自殺者全体の４割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。
また１５歳から３９歳の各年代の死因のトップをみると、
いずれも「自殺」
、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15～3４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみ」とした。
また日本では１５歳から３９歳までの死因トップが自殺になっていた。
４０歳から４９歳でも死因トップは悪性新生物によるものではあったが、自殺が２位になっており、５０歳から５４歳でも自殺が３位に入るなど、自殺対策推進が今後も必要なことが浮き彫りになった。
自殺者を職業別にみると無職が１万６４６５人と最も多く、被雇用者・勤め人が７２７２人、自営業者・家族従事者が２１２９人、学生や生徒らが９１８人などになっていた。
この悲惨な構造をー
日本政府も日本のマスコミもまったく国民に知らせません、
なぜならー
この事実を米国政府は日本国民に気付かせたくないので、
日本政府や日本のマスコミに対して厳しく言論統制をしているー
からですー
米国政府は日本を日米太平洋戦争の敗戦国と位置づけていますから、日本の国富を吸い上げるのは、
戦争の勝者の利得とみなしているハズー。
しかしながら、戦後70年近く経っており、国民はそろそろ、
この不条理な日米関係に気付き、
日本が米国の属国であることからいかに抜け出すかを
真剣に考える時期に来ています。
ところが
↓
この国の未来を指し示す永田町の動きは
その事情に棹差すばかりです
週刊朝日 2014年6月13日号
無謀な合併から1年半――。
ついに日本維新の会が分裂した。
共同代表の石原慎太郎氏は新党を結成し、公明党を押しのけ、
安倍政権との改憲連立を企む。
予想外に健闘している石原
予想外に健闘している石原
だが、実は今回の分党劇に至るまで周到な準備をしていたようだ。
みんなの党幹部が打ち明ける。
「実は石原氏は代表の浅尾（慶一郎氏）や幹部らを数週間前から議員会館の事務所に順番に呼び、一対一のさしで政策などについて話し合っています。
「実は石原氏は代表の浅尾（慶一郎氏）や幹部らを数週間前から議員会館の事務所に順番に呼び、一対一のさしで政策などについて話し合っています。
石原さんは
『江田とは組めないから、遠からず俺は維新から出ていく。
自主憲法制定、
集団的自衛権に関する考えなどは、むしろ、俺はみんなの党と近い。
この後、一緒に協力していこう』と熱心に語っていた。
つまり石原さんは橋下氏と袂を分かつことを前提に、
仲間を増やす策を着々と練っていたのですよ」
そして維新の分党が決まった5月30日、
そして維新の分党が決まった5月30日、
石原氏に近い維新議員と、みんなの党の一部議員が議員連盟「自主憲法研究会」（共同代表・維新＝山田宏衆院議員、みんな＝松沢成文参院議員）を結成し、話題を呼んだ。
その発表文書には役員としてみんなの党の松沢、浅尾、江口克彦、和田政宗の合計4議員の名前が列挙されている。
その発表文書には役員としてみんなの党の松沢、浅尾、江口克彦、和田政宗の合計4議員の名前が列挙されている。
同党の参院議員が打ち明ける。
「研究会に名を連ねた4人ですが、浅尾さんは党代表だから石原新党入りはない。でも他の3人は石原さんに政策も近いので、新党に行く可能性もあります」
元自民党議員が多い石原新党の今後の目標は古巣、自民との連携とされる。
石原氏は分党会見で記者団に安倍政権への協力を問われると、安倍首相を「非常に高く評価している」と力を込めて絶賛し、連携に強い意欲を見せた。
「日本をもう一度取り戻すということはとても大事なことで、保守の源流として、私たちが成就しなければいけない大きな命題だと思っている」
![]()
石原氏にとって現在の日本国憲法は「米国の押しつけ」であり、自主憲法制定は文字どおりの悲願。だが集団的自衛権の行使容認も含め“障壁”として立ちはだかるのが自民と連立を組む公明党だ。石原氏は会見でこう吠えた。
「私は前の党首討論の時も、安倍総理に申し上げた。必ず公明党は足手まといになりますよと。そのとおりになってきている」
そして安倍首相をこうも援護した。
「日本に個別的自衛権って果たしてあるんですか。自衛隊を構えながら交戦規定がはっきりしていない、こんな国、世界中ありません」
（本誌・一原知之、原山擁平、今西憲之）
※週刊朝日 2014年6月13日号
「研究会に名を連ねた4人ですが、浅尾さんは党代表だから石原新党入りはない。でも他の3人は石原さんに政策も近いので、新党に行く可能性もあります」
元自民党議員が多い石原新党の今後の目標は古巣、自民との連携とされる。
石原氏は分党会見で記者団に安倍政権への協力を問われると、安倍首相を「非常に高く評価している」と力を込めて絶賛し、連携に強い意欲を見せた。
「日本をもう一度取り戻すということはとても大事なことで、保守の源流として、私たちが成就しなければいけない大きな命題だと思っている」
石原氏にとって現在の日本国憲法は「米国の押しつけ」であり、自主憲法制定は文字どおりの悲願。だが集団的自衛権の行使容認も含め“障壁”として立ちはだかるのが自民と連立を組む公明党だ。石原氏は会見でこう吠えた。
「私は前の党首討論の時も、安倍総理に申し上げた。必ず公明党は足手まといになりますよと。そのとおりになってきている」
そして安倍首相をこうも援護した。
「日本に個別的自衛権って果たしてあるんですか。自衛隊を構えながら交戦規定がはっきりしていない、こんな国、世界中ありません」
（本誌・一原知之、原山擁平、今西憲之）
※週刊朝日 2014年6月13日号
献金あっせん復活も 経団連新会長 榊原「年内に方針」![東京新聞 TOKYO WEB]()
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014060302000130.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014060302000130.html
三日の定時総会で経団連の新会長に就く東レの榊原定征（さだゆき）会長（７１）は就任直前の会見で、経団連が行ってきた政党の政策評価の方法について![クリックすると新しいウィンドウで開きます]()
「あり方を見直す」とした上で「政治献金のあっせんもあらためて検討し、
年内に方向を打ち出したい」として献金あっせんについても復活を含め検討する方針を表明した。
経団連は、戦後、政治献金の窓口となってきたが一九九三年のゼネコン汚職事件などを機に廃止。
二〇〇四年に再開、一〇年に再び廃止した。
財界と政界との癒着の反省から廃止した経緯があるだけに献金あっせん復活の動きには批判が高まりそうだ。
政策評価は昨年十月に再開したが、
献金とは連動していない。
中国や韓国との関係については、
「会長就任後、早期に中国を訪問し、要人と会談を実現して関係改善に努めたい」と指摘。
中断している環境保全博覧会「日中グリーンエキスポ」の開催にも意欲を示した。
法人税減税では「２５％程度までの削減を政府の成長戦略に盛り込んでほしい。
代替財源は他の税制との関係で議論が必要」と語った。
＜経団連の政治献金＞ 経団連は１９５０年代半ばから政治献金の窓口となり、献金の総額を決めて資本金や売上高などに応じて企業に割り振る「あっせん方式」を導入。
自民党との蜜月関係を築いてきた。
しかし、９３年に非自民の細川連立政権が誕生し、政財界の癒着批判も強まったため、あっせん廃止を決定。
その後、２００４年に奥田碩会長（当時）が「カネも出すが口も出す」とし、
政策評価に基づく献金方式を始めたが、１０年に中止した。
ＪＡ解体のウラにある安倍政権の汚い計算
「安倍総理が小泉化してきた」と、自民党中堅議員が言う。
長期政権になりそうだということか。
「そうじゃなくて、小泉における郵政改革がそうだったように、
叩きやすいところを“仮想敵”に仕立てあげて攻撃を集中して、
改革をやっているように見せるという乱暴な手口。
今回は農協（ＪＡ）が血祭りにあげられようとしている。
１度目は悲劇、
２度目は喜劇ということにならなければいいんですが」
と心配顔だ。
政府の規制改革会議はすでに、農協法に基づくＪＡ中央会制度を廃止して地域の農協活動を自由化し、
また農産物販売などを担っている全農を株式会社化するなど、
事実上、ＪＡグループを解体するに等しい改革案をまとめていて、
６月中旬にも正式答申を出す。
それを受けて、安倍政権は６月下旬に発表する新たな「成長戦略」に取り込んで、
農業委員会の改革や全国農業会議所制度の廃止、
企業の農地所有を可能にする規制緩和などと合わせて、
「農業改革」という大きな柱を立てることを予定している。
確かに、本来は農家の自発的な相互扶助的な運動体として始まった農協が、いつしか巨大組織となって農家の上にあぐらをかいて、カネ儲けに走っているとか、
農業補助金を食い物にして既得権益化しているとかいった批判は根強い。
しかしー
だからといって当事者であるＪＡや現場の農家と膝を交えて、本当に日本の農業を強くする方策をじっくり話し合うこともせずに、
頭ごなしに自由化・株式会社化というイデオロギーを押し付けて、
一気に組織解体にまで持ち込もうとするのは粗暴きわまりなく、
ＪＡと農家、それに自民党はじめ各党農林族の激しい抵抗を呼び起こすことになるだろう。
安倍がこれほどコトを急ぐのは、
すでに４月の日米首脳会談で牛肉・豚肉はじめ農産物の聖域５分野について関税自由化を進めることを、
密約として振り出してしまっているからー。
ＴＰＰの交渉はもつれていて、なかなか決着できそうにないが、
それでも夏ごろまでには密約の内容が表沙汰になるのは避けられない。その前にー
ＪＡ解体を打ち出せば、ＪＡは死ぬか生きるかの瀬戸際に追い込まれて、
ＴＰＰどころではなくなる、という汚い計算ー。
その結果ー日本人の生存基盤である食と農は、更地のようにキレイにされて米国に差し出されることになるが、
果たして国民はそれを許すだろうか。
野党再編、自民党に対峙する基本的な考え方でまとまるべき
小沢一郎代表 定例記者会見（2014年6月2日）
6月2日、小沢一郎代表が幹事会終了後の定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。
会見要旨は以下の通りです。
- 記者会見動画はこちら(外部サイト)
【 質疑要旨 】
日本維新の会分党について
Ｑ． Ａ．| 日本維新の会が先週分党を決めた。今手続に入っているところだが、まずは率直に分党したことの受け止めと、今後の野党再編、政界再編にどのような影響があると思うかというところをお聞かせいただきたい。（NHK） |
| 維新の会の分党については、他の政党のことだからとやかく言う話ではないけれど、一般論的に言うと、伝えられるところでは考え方の相違が出てきたうえで、お互い新しい党をめざすということなので、その意味では本来の政党の在り方、姿というか、そういう方向に向かっているように見えるので、それ自体は決して悪いことではないだろうと思う。 これは野党というよりも、自民党の中でさえも右と左と簡単に言えば意見が違うと、政権のみで結びついているとなってきたけれども、各党ともそういった細かな事は別にして基本的な考え方でグルーピングがなされていくという事は結構な事だと思うし、さしあたって与党はそうはなりにくいから、野党について言えば今後そういうような方向に、そして連携の方向に少しずつ向かっていくのではないかと思う。 |
結いの党江田憲司代表の野党再編構想について
Ｑ． Ａ． Ｑ． Ａ． Ｑ． Ａ．| 江田憲司氏の集会等取材していると、政界再編について、既得権打破・原発ゼロ・地域主権これを旗印に野党再編を目指すということである。小沢代表は自民党に対抗しうる勢力として新進党や民主党を大きくしてきたわけだが、野党再編でアドバイスがあれば伺いたい。（フランス10） |
| 今言ったように、本来政党はその国政に関する基本的な考え方を同じくするものがグループ化されていくということが自然なあり方だと思うから、現時点で言えば今挙げたようなことは、かなりはっきり考え方の相違が出てきていると思うので、そういうような基本の考えを自民党と対峙する基本的な考えでまとまっていくということは、私どもも年来の主張であるので、そのこと自体は結構な事だと思う。 ただ、今重ねて言うように、与党自民党も本来、右から左までまぜこぜの政党なので、一般的な方向で言えば自民党もそういう形で再編になることはいいのだが、当面は政権を持っているし、野党は政権がないので、逆に自由に自分の主張を与党以上に出来ると思うので、徐々に徐々にそれぞれの考え方に向かって、連携も進んでいくのではないかと思う。 |
| 江田憲司氏の原発ゼロ・既得権打破・地域主権、小沢代表、生活の党は政策としてこの3点の考えに同意・賛同されるか伺いたい。（フランス10） |
| 今申し上げた通り、今挙げた3つの考え方は私どもが年来主張していたことである。 |
| 小沢代表としては政策、あるいは政治理念の点では江田憲司結いの党代表が提唱していることに相違はないという風に捉えてよいか。（フランス10） |
基本的に私が主張してきたことなので違和感はな |