６・１３大暴落か 外資が仕掛ける「安倍降ろし催促相場」

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成長戦略が売り材料

　１万４５００円台を回復し、落ち着きを取り戻したかに見える株価も、嵐の前の静けさに過ぎないようだ。６月に入ったら外国人投資家の“叩き売り”が始まると警戒されているのだ。

今年４月、著名投資家ジョージ・ソロス氏が日銀の異次元緩和策について、「極めて危険だ」と警鐘を鳴らしたばかりだが、今度は米国の有力ヘッジファンド「キニコス・アソシエーツ」の設立者ジェームズ・チャノス氏まで「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と言い出した。５月１６日の業界会合で「日本を再武装化させようとしている」「周辺諸国と政治的、軍事的バランスを不安定化させる」とコキ下ろしたのである。

　外資の大物投資家が示し合わせたかのようにアベクロ批判を始めたのは、もちろん裏がある。６月末に安倍首相が発表する成長戦略に合わせて一気に日本株を売り崩すのが狙いだとみられている。すでに市場では、成長戦略の発表と同時に“失望売り”が殺到すると予想されている。

■ボロ儲けもできて一石二鳥

　株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。
「これから始まるのは外国人投資家による“安倍降ろし催促相場”です。大胆な規制緩和を伴う成長戦略を本気で実行するには、霞が関を敵に回さなければなりません。ところが安倍首相は構造改革そっちのけで集団的自衛権という“オモチャ”にかまけている。もはや安倍首相には成長戦略はない、とヘッジファンドは冷めた目で見ています。アベノミクスで十分儲けたし、そろそろ安倍首相に退場願おうか、というコンセンサスが外資の間で醸成されつつあります」

　安倍内閣を瓦解させるには、株を暴落させるのが手っ取り早い。格好の売り材料が成長戦略の発表ということらしい。しかし、「暴落Ｘデー」は６月末より早そうだ。

「用心した方がいいのは、信用取引の清算日の６月１３日です。株価が１万６０００円台だった昨年末に株を買いながら、今まで売るタイミングを逸してきた投資家たちも売って清算しなくてはなりません。ただでさえ市場が荒れる可能性があるのに、外国人投資家が一斉に売りを浴びせたら、１万３０００円台に向かってまっしぐらです。月末に成長戦略が発表され、思惑通り１万２０００円台に突入すれば、６月中旬に“カラ売り”していたヘッジファンドはボロ儲けです」（倉多慎之助氏）