オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、

ＪＮＮの取材で明らかになりました。

 

焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、

「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、

　ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも

「重要な進展があった」としているものの、

合意したことや内容については明らかにしていません。

しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について

日米が具体的に合意していたことが、

ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。

　

　　　　　　　「差額関税制度」を維持する一方、

現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。

また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。

　コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。

　唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる

「セーフガード」の発動条件についてですが、

これによって他の合意内容が変わることはないということです。

　さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。

　日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。

　しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、

日米双方で慎重に国内調整を進める一方、ＴＰＰ全体交渉の早期妥結を目指し、

取り組むことになります。（02日11:40）