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ご支援くださいませんか 【なし崩し】安倍政権は、閣議決定による集団的自衛権の解釈改憲に先立って策定する政府方針に、
自衛隊法、
周辺事態法、
武力攻撃事態法、
船舶検査活動法、
ＰＫＯ協力法
の関連５法の改正検討を明記する。
既成事実の積み重ねも、ナチスの手口です。 http://goo.gl/PfIa4b
【なし崩し】日仏両政府が防衛装備品の共同開発の一環として、
警戒監視に使う無人潜水機の共同研究を開始する方針。
武器輸出三原則に基づく禁輸政策の転換し
「防衛装備移転3原則」を閣議決定したが、
閣議決定だけで平和主義もなし崩しが始まった。 http://goo.gl/bU9qBP
【なし崩し】九電の火山対応が問題視されている川内原発だが、
まだ問題も解決しなうちに、
鹿児島県と薩摩川内市が
、安定ヨウ素剤の住民説明会を６月にも開く方向で調整。
説明会での配布も検討。
原発はなし崩しで動かして重大事故が起きたのに。 http://goo.gl/RWACC3
渡米した石破幹事長。
バイデン副大統領や政権幹部との会談を切望していたが断れられ続けた。
幹事長は安倍総理にバックアップをお願いし何とか会談が決まった。
自民党からは
「オバマ大統領の来日後に会っても何の意味も無い」
石破幹事長は30日からワシントンとボストンを訪問し、
ヘーゲル国防長官やバーンズ国務副長官、
米議会関係者らと会談する。
TPP交渉についても意見交換したい考え。
集団的自衛権をテーマに講演も予定。
※伊藤達也が同行。
※5月2日9時～12時（米国時間）。
モデレータは
アフラックのチャールズ・レイクらで、
シーファー元駐日大使、
CFRのシーラ・スミス、
IIEアダム・ポーゼン所長、
ブルッキングズ研究所ミレヤ・ソリス
がパネリスト。
訪米している古川元久。
ジェラルド・カーティスがコーディネートしてCFRでディスカッション。
小坂憲次と塩崎恭久らも一緒⇒bit.ly/1rzZJyG
※この日米議員交流プログラムに参加している議員は、古川、小坂、塩崎、武見敬三、風間直樹、豊田真由子。
マイケル・グリーン
「ヨルダンを除けば、TPAなしで通商交渉が成功した例はない。
TPAなしでは安倍政権も（TPP日米協議で）首を縦に振らない」
「（TPAを獲得できるのは11月の）中間選挙の後だろう」。
ボストン大学のイヴ・スミス準教授
が書いたTPPに関する警鐘です。
TPPは成長効果は低く、
金融サービスや投資条項を通じてウォール街の銀行が
TPP国の金融サービスセクターに移動??
できるようになり、
アジア諸国はISD条項の犠牲になると。⇒http://goo.gl/VZbaVj
TPPの進展を売り込んだ米側16分間の「スピン」
（春名幹男）⇒ http://www.fsight.jp/26309
※25日に日本を発って韓国へ向かった機上で米国政府高官が行なったとされるバックグラウンド・ブリーフィングの内容（概要）が載ってる。
「25日付夕刊の紙面は荒れるぞ」――ある大手メディアの元経済部長がそう予想した通りの結果になった。
「TPP日米合意先送り」
「合意至らず」
と多くの新聞が1面トップで報じた中で、読売だけは堂々と
「実質合意」。
政府・与党の関係者でもどちらが真相か、
と戸惑ったという。
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の最高責任者、甘利明経済財政・再生相は25日朝記者団に
「大筋合意ではない」
と答えた。同日夕、疲れた表情で記者会見した時も、
「実質合意も大筋合意もないが、収れんに向かって的確な前進をした」
とはっきりしない回答。
26日朝のTBS番組では
「7－8合目くらいで、9合目まではいかない。
上の方にいくと空気が薄くなって登りづらくなる」
と意味深長な発言。番組終了後には、
「1項目として全部決着したということはない」
と合意を否定した。
読売がその後も「実質合意」にこだわる理由はなお不明だが、
一体どんな前進があったのか、
ことは国民生活に直結する問題。
真相を追究する必要があろう。
共同声明を人質に「弾み」と確認
そもそも、TPP交渉は日米首脳会談の時点で極めて微妙な状況に置かれていた。オバマ政権は11月の米中間選挙を前に、妥結を急いでいる。5月中旬の首席交渉官会合に向けて、TPP交渉参加12カ国の中で突出した経済規模を持つ日米がこの首脳会談で合意し、弾みを付ける狙いがあった。
日米が合意できなければ、交渉は暗礁に乗り上げる。
だから、フロマン米通商代表ら米政府高官は最後まで踏ん張った。合意を渋る日本側に対しては、「共同声明」を人質にして立てこもるような格好で、オバマ大統領の韓国出発直前にようやく共同声明の発表を認めた。
共同声明は「2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した……これは交渉のカギとなる一里塚を画し、より幅広い交渉への新たな弾みをもたらす」と記した。まさに形の上では、来月の首席交渉官会合に向けた「弾み」との認識を示すことは一応できた、と言いたいのだろう。
「ブレークスルー」で世論操作
しかし、こんな禅問答のような表現では日米間でどんな前進ができたか全く不明だ。特に、安倍政権が「聖域」としてきたコメ・麦・砂糖・牛豚肉・酪農製品の重要5項目はどうなるのか。
甘利発言と、韓国に向かう同行記者を乗せた機上で「バックグラウンド・ブリーフィング（背景説明）」を行った米政府高官の発言から読み解いていきたい。
バックグラウンド・ブリーフィングはフロマン代表が行ったとみられるが、米政府のルールでは「高官」としか書けない。
その一問一答の記録を基に、
25日午前11時04分から同20分まで
わずか16分間の会見で高官が語ったことを以下にまとめておきたい。
・首相が「聖域」と特定した6項目（米国側は牛肉と豚肉を分け、重要「6項目」としている）が焦点となり、市場アクセスへの障害を除去・削減する期間の長さなど、最終的結論に向かう道筋を特定することができた。
大統領は首相との会談で直接、個別の問題を挙げた。
・これは（自動車も含めて）数字に関する取引である。関税率の引き下げ幅が大きければ、その分（引き下げ）期間が長くなる。
段階ごとの時間の要素がある（段階的削減の年数）。自動車は、日本の交渉参加前に、最長の期間で日本と合意している。
・そうしたパッケージの内容と解決の道筋に関して感じが掴めた。
合意はなく、なお交渉が必要だが、
「ブレークスルー」（突破口）があったと性格づけている。
・項目ごとに多くの局面があり、すべてに合意するまでは合意はないと考える。
「交渉の枠組み」で合意か
こうしてみると、厳しく言えば、交渉の枠組みで合意したとしか言えないのではないか。
短い会見だったが、やり取りからみて米国人記者側は釈然としなかった様子だった。米国側で読売のような報道がなかったところをみると、合意に向けて大きく前進したと理解した記者はいなかったようだ。
他方、日本側記者団には「ブレークスルー」という言葉を過大に評価する傾向が目立ったと思われる。この言葉は、「半ば成功」という意味にとられることが多い。しかし、常に政府側の「スピン・コントロール」（世論操作）に慣れている米国記者団が動かされなかったところをみると、世論操作されることを嫌って、
「交渉の打開」という程度に受け止め、あえて踏み込んだ報道を避けた、とみた方がよさそうだ。
米政府は議会で厳しい追及を受けることが多い。
ひどい場合偽証と批判されることもあるため、米政府側はぎりぎりの線でうまく言葉を使い、世論操作する。
今度の場合、TPP参加の他の10カ国の手前もあって合意を装う必要があった。その言葉が、法律的には厳密な意味のない「ブレークスルー」だったと言えるのではないだろうか。
80－90年代日米交渉のノウハウ継承されず
逆に安倍政権側は、米側に大幅譲歩して合意した、
と受け取られると、
自民党農水族や業界団体からひどい反発を食らう恐れがあるため、
極力そのたぐいの言葉を避けたのではないか。
甘利氏は新聞に「実質合意」と書かれているのに、
あえて踏み込まなかった。
特に
「9合目まではいかない。
上の方にいくと空気が薄くなって登りづらくなる」
という甘利発言は、
最終段階でTPP反対派の同意を取り付ける、
最も厳しい作業が残っていることを示唆したのではないか。
その点で、項目ごとに合意し終えるまでは
最終合意はない、
とする米高官発言と符合している。
むしろ、交渉はこれからが本番だが、
安倍政権の取り組み方にやや危うさが感じられる。
第1に、1980－90年代の日米交渉のノウハウも引き継がれていないように見える。
第2に、農水省も経産省も交渉に直接関与しない今度の方式だと、
米側の要求に対応するには、別の作業が必要で、
非常に時間がかかるとみられる。
昔、自民党経世会は米国からの「外圧」を、
国内で「利権」に変えて了承を得るという形で、
スムーズに対応していた。
善悪の価値判断は別として、
1989－90年の日米構造協議は金丸信氏らが
「10年で430兆円の公共投資」
を素早く打ち出し、スピード感があった。
(春名幹男）
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執筆者:春名幹男
1946年京都市生れ。大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』（日刊工業新聞社）
、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、
『スクリュー音が消えた』（新潮社）、
『秘密のファイル』（新潮文庫）、
『スパイはなんでも知っている』（新潮社）などがある。
安倍はレーガンよりブッシュに似てる http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140429-00000001-pseven-soci
＊ ＊ ＊ 週刊ポスト 5月9・16日号
安倍普三は日米首脳会談に先立って来日した
米共和党議員から、
「総理は“日本のロナルド・レーガン”と呼ばれ、共和党では特別な誉め言葉だ」
といわれて相好を崩していたという。
だが、安倍を米共和党の大統領に喩えるならば、
ふさわしいのはレーガンではなく、“坊ちゃん政治家”ぶりをいかんなく発揮したジョージ・W・ブッシュ大統領ではないか。
彼も「尊敬する政治家は祖父・岸信介」と言い続ける安倍と同様に「父（ブッシュ・シニア大統領）を越えたい」
という二世政治家らしい野望を隠さなかった。
政治手法も似ている。
ブッシュは9.11以降、「テロとの戦い」を掲げ、
アフガンやイラクで軍事力を行使した。
9.11の悲劇を、米国内の貧困や格差の拡大という経済問題から国民の不満をそらす格好の材料に利用した
冷戦崩壊でビジネスを失っていた米国の
軍産複合体、石油産業、戦争特需を期待するウォール街は戦争を歓迎し、
多くの米国民も当初は「強いアメリカ」を熱烈に支持した。
しかし、米国の介入は新たなテロを招き、イラクやアフガンに無秩序をもたらした。
米国が担っていた「世界の警察」の威信と信頼を
大きく失墜させる結果になった。
スケールこそ違うが、現在の安倍の中国や韓国に対する姿勢は、そのブッシュの失敗と重なって見える。
日本では民主党政権時代、不況の中で震災復興は進まず、
原発もなし崩しに再稼働されて国民の不安と不満が募っていた。そこに登場した安倍はタカ派発言で中国と韓国を挑発し、国民は「強い安倍」を歓迎した。
安倍がブッシュと同じように、国民の不満の矛先を巧妙に中国や韓国への反感に向けさせたように思える。
そして高い支持率の中で
増税を実施し、
軍備を増強し、
原発も
推進している。
しかし、米国の国民がブッシュの戦争が米国に何の利益ももたらさなかったことに気づいたように、
日本の国民もいずれ、
安倍政治が国民に安全も利益ももたらさなかったことに気づく日がくるだろう。