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「こんな日本に安倍がした!?」
「週刊女性」4月15日号
表紙の下の方にある
「10ページ大特集 大増税、重負担、値上げラッシュに克つ
庶民いじめ時代を生き抜く!」
解ります? 表紙の中央部の下
実際の記事の中は、もっと凄い。
「こんな日本に安倍がした!?」
との吹き出しに
「消費税はほんの入り口!大増税 保険料アップ 値上げラッシュが襲いかかる…
庶民いじめ時代を生き抜く!」
「変わる!税と年金2014年最新版──家計狙い撃ち!」
と念の入った見出し。
書き出し・・・「ついに8%へと引き上げられた消費税。
ついでとばかりにアレもコレもの値上げラッシュ!
各種保険料も
年金も、
医療費や
教育費だって負担が増すばかりなのに、
手取りは下がる危険到来。
アベノミクスのもと、何が変わって、いったいどれだけ増えるのか──。
暮らしへの影響を本誌が徹底検証!!
知らなかったじゃすまされない
『重税・重負担JAPAN』の内幕がここに……!」
とある。
おもしろいのは「大増税すごろく」。
主な負担増がマンガでわかりやすく書かれている。
そして、圧巻は、そのあと8ページに及ぶ
「大増税・重負担編」と「年金・医療・介護編」に分かれた合計36ものQ&Aだ。
まさにこれこそ「徹底検証」だ。
消費税問題だけではない。
その他にもたいへん興味深い記事。
「衝撃!被災地のシングルマザーが生活苦にあえいでいる! 『小5の娘に医療費を借りました』」と被災地でのシングルマザーの生活実態を取り上げた2ページの記事。
さらに「福島県現地レポート 4月1日から帰還OKでもぬぐえない不安 『危険でも帰っぺ』『この子のために帰らない』」と題した3ページの記事。
いずれも女性と子を持つ母親の立場にたった生活実感のこもった取材である。
日本の政治や社会の深層に迫るものだ。
「週刊女性」は3月25日号でも、瀬戸内寂聴さんと吉永小百合さんとの
原発・震災問題での大型対談を特集した。
またー
女性ファッション誌「VERY」3月号では
「改憲の前に“知憲”」
と題して憲法問題を特集して話題をよんだ。
女性誌の方が、ジャーナリズム精神を発揮した鋭い
「骨太」の記事
他のメディア幹部のように、
安倍からの手厚い接待を受けていないからだろうか。
男性雑誌ばかり読んでいると、ますます偏狭になってしまいかねない。
これからは、男性諸君も女性誌を読んで、視野を広げた方がよいかもしれない。
いつも安倍総理に外交政策の助言をしている
と開き直った長谷川三千子http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/16/#002941
4月16日 天木ブログ
4月16日 天木ブログ
小保方普三現象ー
それにしても安倍普三やそのおともだちは
どうしてこんなに開き直る連中ばかりなのか。
そう思わせる記事ー
4月16日の毎日新聞にー。
NHKの経営委員である長谷川三千子埼玉大学名誉教授が
4月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行ったー。
そこで彼女は
「(きょうは)NHKの経営委員として来たのではない」
と断った上で次のように語ったという。
「安倍総理の支持者、外部の助言者」
として、日本の伝統や外交政策について
「いつも(安倍総理に)助言している」
と。
そして積極的平和外交には武力が必要であるという持論を述べたという。
長谷川教授と言えば1993年に朝日新聞社におしかけて社長の前で拳銃自殺した右翼団体元幹部を礼賛し、
追悼文を発表したという人物ー。
右翼テロリストを礼賛するような人物が公共放送の経営委員にふさわしいのかとさんざん問題にされた人物ー。
そんな批判はどこ吹く風で居座り続けている。
それどころか外国特派員協会で、自分は安倍総理の外交助言者だと公言している。
積極的平和外交には武力が必要だと安倍総理に助言していると
臆面もなく語っている。
今の日本を見ていると開き直ったもん勝ちだ。
安倍総理やそのおともだちは
そんな厚かましい連中ばかりだ。
そんな連中ばかりだから
日本が悪くなるー
負担50万円増 安倍政権が目論む給与所得控除大幅カット日刊ゲンダイ
消費増税ダメージに加え…
「消費税8%」の重みを実感した多くの家庭は、1円、2円の節約に励んでいる。
年収700万円なら年間56万円も財布から消えるのだから当然だ。
ところが、安倍政権は消費税を10%に引き上げた後、
さらに国民生活をぶっ壊すような悪魔の増税プランを練っている。「サラリーマンの必要経費」として課税所得から引かれる
「給与所得控除」を縮小するというのだ。
立正大浦野広明客員教授(税法)がこう言う。
「2017年から年収1000万円以上の人は、
一律220万円までしか控除されなくなります。
控除が減ると給料が増えなくても課税対象の所得が増えることになり、
高額所得者は年間数万円の増税になります。
これを“金持ち増税”だと思うかもしれませんが、
次に狙われるのはサラリーマンの低所得者です。
11年度と12年度の政府の税制大綱には
<給与所得控除が多すぎる。
<給与所得控除が多すぎる。
6%でいいという試算が出ている>
と書いてあります。
13年度と14年度は消費増税があるから、一時的に大綱は『6%案』を引っ込めましたが、
消費税10%の引き上げが完了したら、
財務省は間違いなく『6%案』を復活させます。
これにより、すべてのサラリーマンは何十万円もの大増税になるのです」
■節約は焼け石に水
給与所得控除とは、ワイシャツのクリーニングやスーツ、カバンなど仕事に必要な支出をざっくり認めて控除するもの。
消費税が上がれば、控除も増やすべきなのだが、
安倍政権はまったく逆のことをやろうとしている。
「今、年収500万円の場合の控除は154万円で、
だいたい年収の31%です。
それを6%=30万円にまで引き下げると、
年間37万2000円の増税になります。
これでは、いくら節約に励んでも焼け石に水です」
浦野教授が試算した年収別の増税額は別表の通り。
大企業と金持ちばかり優遇する安倍政権を続けさせたら国民は死んでしまう。
◆年収(万円/課税所得(現在)/6%控除になると/増税額
◇500/346/470/37.2
◇700/510/658/44.4
◇800/600/752/45.6
◇900/690/846/46.8
◇1000/780/940/48.0
【中小企業死亡】自民党が貸金業の金利規制緩和を検討!金利の上限を現在の20%から29.2%に戻す方針!大阪も特区で緩和へ!
自民党が貸金業の金利を大幅に緩和する方針を検討していることが明らかになりました。
自民党は現在の金利上限である20%から、
2010年まで適用していた 29.2%に戻す方針で、
近い内に検討委員会等を立ち上げるようです。
金利が20%に規制されたのは、悪質な高金利業者が沢山居たからで、民主党政権の残した成果の一つでした。
また、中小企業が金利を気にしないで資金を借りやすくするというような目的があったのに、これでは昔に逆戻りです。
消費税増税もそうですが、安倍自民党は日本の中小企業を意図的に潰そうとしているようにか思えません。
このままでは、本当に日本全体がヤバいことになってしまいます。
☆貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400W_Y4A410C1PP8000/
引用:
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。
党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。
東京は戒厳令
TPPで国産食料狙い撃ちっ!
米国からマック野郎がやってくる
こわ~いもの、見る?
2013年5月7日購入のマクドナルドのハンバーガーとポテト。
アメリカの人が10年以上も腐らないバーガーをネットに載せたのを
見て、いくらなんでもそれはないだろうと思って、
常温の室内に保存してみた。
買ったときの包装のまま、紙にくるんだ
一番シンプルなハンバーガーとマックフライポテトMサイズ、
一緒に撮した紙袋に入れてあった。
パンもミートもポテトも石のようにカチカチになっている。
オニオンとピクルスはパンにこびりついている。
匂いは鼻をつけてやっと感じる程度で、
匂いは鼻をつけてやっと感じる程度で、
肉が腐った匂いでなく、
酸化した油の匂いではないか。
ほんとに腐ってない。
怖い、
ほんとに腐ってない。
怖い、
恐いマクドナルド。