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何故 東電のみ治外法権?

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 チしてくださーーーーーーーいぃ
 
 
今日の誕生日の花は・・・  ぺラルゴ二ウム 
花言葉は・・・・・・・・決心 篤い信仰
 
フウロソウ科

                 
             大病を患って入院しているときに、病気の回復を
             一心に祈ってくれる友がいました。       
              z             窓辺のペラルニコムを見ていると、
                          彼女を思い出すのです。
                
 訳もなくさみしいのです祈り篤き
  友の窓辺のぺラルゴ二ウム  
  鳥海昭子 
                
  
 
【万葉歌】春さればををりにををりうぐひすの鳴く我が山斎(しま)そやまず通はむ
                                  (巻6ー1012)
 
この国は法治国家ではなかったのでしょうか
 
何故、東電はどんな事故起こそうと
捜査当局は微動だに、動かないんでしょうか
 
誰かこの爺目に教えてください
 
3年前の過失の3・11大事故でもそうでしたー
 
東電関係者誰一人、捜査当局の捜査受けておりません
以降、とんでもない事故続きでも
知らんふりの捜査当局ー
不思議でなりませんー
 
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「エネルギー基本計画」が11日に閣議決定されたその前後に、
2つの原発関連の重要な報道があっりました。
 
ひとつは、「東京新聞」11日付の「もんじゅ虚偽報告か 昨年『完了』新たに点検漏れ 記録不正訂正も100ヵ所以上」という記事。
 
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エネルギー基本計画で「存続」の方針が示された福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で新たな点検漏れと虚偽報告が明らかになっているというものです。
 
2012年12月に、およそ1万4000件もの機器の点検漏れなどが発覚し、事実上、
運転の禁止命令を受けている「もんじゅ」
保安検査した結果、さらに原子炉を冷やすポンプを動かす機器の少なくとも9点で新たに点検漏れが見つかり、原子力規制庁が管理上、問題があるとみて調べているという。
 
もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は去年9月、
「すべての機器の点検を終えた」と説明していました。
ところが、原子力規制庁が先月、定期的に実施する保安検査を行ったところ、
調査した80点のうち、原子炉を冷やす2次系のポンプを動かす機器の温度計やスイッチなど少なくとも9点で新たに点検漏れが見つかったといいます。
また、機構は、昨年11月、再発防止のため点検頻度や方法を定めた点検計画を規制委に提出したが、保安検査の2~3日前、点検計画表に記された機器の点検日などを担当課長の訂正印や二重線で書き換えるという内規を逸脱した不適切な処理で訂正した箇所は249件にも上ったといいいます。
プルトニウムやウランを扱う現場にしてはあまりにもお粗末過ぎる。
 
 
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もうひつは「毎日新聞」13日付の社会面の「被ばく情報、矮小示唆し要求──外務省メール1本『IAEAに協力』 福島の自治体反発」と題した記事。
 
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福島原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、
「外務省が先月中旬、
『報告書を作成中のIAEA(国際原子力機関)から要請された』
として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった」というのだ。
 
メールは3月17日、外務省国際原子力協力室の担当者から、
内部被ばくを測定するホールボディーカウンター(WBC)を独自に病院などに設置している福島市など18市町村に、福島県と浪江町を加えた20自治体に対して、
「IAEAが原発事故の報告書を作成中だ」
として、WBCや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを提出するように要求したもので、同24日までに返答を求めていた。
 
メールは、「他の国際機関より被ばくを小さく評価される」との見通しを示しており、
受け取った自治体の約半数が
「健康影響を矮小化されかねない」
「個人情報をメールで求めるのは非常識」
などと提出を断り、波紋が広がっているのだそうだ。
 
「毎日新聞」が独自に8、9日、20自治体に問い合わせたところ、
10自治体が「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との理由で提出を断ったか断る方針と回答。
また原子力推進機関のIAEAが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、
「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。
 
一方、8自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。
 
今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関(WHO)や原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が報告書を公表しているが、
「最も影響を受けた地域で、最初の1年で12〜25ミリシーベルトと推計。
がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」(WHO)、「福島県の大人の生涯被ばく量は10ミリシーベルト以下と予測。
がんや出生児異常の増加は予想されない。
小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」(UNSCEAR)などと結論付けていたという。
 
以下は、3月17日の問題のメールの抜粋。
 
 「現在IAEAでは、2014年末を完成目標に、福島第一原発の報告書を作成中です。
 これまでの主立った、事故の放射能線影響について述べた国際的な報告が、少ないデーターを基にさまざまな仮定をして、『保守的に』線量評価を行っているのに対し、IAEAはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。
 特に内部被ばくに関しては、実測地と被ばく量評価にさまざまな過程や考え方があり、IAEAは自らWBCで限定された実測地から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています。」
 
 
IAEA(国際原子力機関)、世界保健機関(WHO)、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)などの名前が出てきたが、
どうも、放射能汚染から人の命や健康を守ることよりも、
経済的配慮を優先する組織のようだ。
原発を推進したがる人は、
原発事故の被害や放射能の影響を少なく見積もる習性があるのは変わらない。
そして、
日本に「原子力ムラ」があるように、
世界には「国際原子力ムラ」というのがあるようだ。
 
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いずれにしても、最初の「もんじゅ」の手抜きや虚偽報告といい、
IAEAなどのいいかげんな調査など、3・11以来、原発事故と放射能汚染では、
常に本当の事が語られず、明らかにされてこなかった。
 
 
共同通信の世論調査の結果が掲載されているが、それによると「エネルギー基本計画」を「評価する」が39.0%、「評価しない」が53.8%であった。
 
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「朝日新聞」が3月15、16日に実施した全国世論調査(18日付掲載)でも「原発再稼働」に「反対」が59%、「賛成」は28%である。
 
また、3月初めに行われた「日本世論調査会」が実施した全国面接世論調査でも、原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼動するという安部政権の方針に対して賛成40%、反対54%であり、「原発ゼロ」69%、容認・推進29%であった。
 
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今回の閣議決定の内容と国民の世論との間にはあまりに大きな隔たりがあるといえよう。
安倍政権が、国民の願いや要求と反対のことをやっていることは明白だ。
 
やはり、福島を教訓にして、再稼動をやめ「原発ゼロ」をめざすことこそがエネルギー政策の王道であるハズ。
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奇妙なる言葉
「除染」なる言葉があるといいます
 発生元から日々撒き散らされてるのにーーー
まぁ、それには触れずに・・・
 
仮置き場がどんどん増えてくるこの村。
除染が済んだ家のおじいちゃんが話してた。
除染しても下がらないんだ。
まぁ毎日漏れているわけだから当たり前だけど。
お金をドブに捨てているようなものだね。…
これが3年も経った今の福島の現状だよ。

 
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今度は204トン!
連続ゆえに、なにがどうやら、混乱してきます
 
高濃度汚染水200トン漏れる 福島第一、送水先ミス
http://www.asahi.com/articles/ASG4G346LG4GULBJ002.html?iref=comtop_pickup_03
東電福島原発で、また高濃度核汚染水が200トンも漏れたという
それも、本来流れるべきでないところに流れたという。
それも、普段は使わないポンプのスイッチが知らぬ間に入り、
                   間違った方向に流れたという。
 
高濃度汚染水漏洩 別の場所に
 
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1リットル当たりの放射性セシウム
約3700万ベクレル含まれていた。
3700万ベクレルなのにNHKは
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数百万ベクレルと嘘報道をする
 
 ポンプ4台の誤作動により本来移送されるはずがない建屋の地下に約トン流れ込んだ
流れ込んだのは1リットル当たり万ベクレルの放射性セシウムを含む高濃度汚染水とみられる
この建屋地下は汚染水をためられるよう外部から遮断されているため、東電は「建屋外への流出はない」としている

以前にも、バルブが勝手に開けられ、間違ったタンクに汚染水が流され、気付くのが遅かったのでタンクから汚染水が溢れて、
タンクの敷地から海に流れ出したというものがあった・・・・。

今回も、誰かが逆方向に流れるようにポンプのスイッチを入れないと、
流れないものである。
こんなことが、2度も不注意で続くものではない。
前回のバルブの開閉についても、
誰かが意図的に開けたのではないかと噂された。
ネット上ではかなり故意説が蔓延していた。
今回も、スイッチの配電盤は施錠されておらず、誰でもスイッチを入れることは出来るという。
普通に考えれば、東電の作業者が意識的にやったことになる。
東電は、前回も調査すると言っていたが、うやむやになっている。
故意にやったとしたら、これは犯罪行為である。
 
誰か不満分子が、東電を困らせるためにやっている?。
 
2度あることは、3度ある。
 
次はもっと深刻な事故となることを、肝に命じなければならない。
  
< 過去100日間の震央分布図 >
 
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もし、故意ではなく単なる過ちならー
 
もはや東電の作業者の質は地に堕ちている。
これまた逆説的に、日本は別の意味で絶望的ー。


 
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 福島第1原発で放射性物質を含む汚染水が貯蔵されたプラスチックタンクで漏水しているのが見つかり、
最大でトン以上が外部に流出した
 
残った汚染水は放射性セシウムが1リットル当たりベクレル含まれていた
 
巡回中だった協力企業の作業員が護岸から約700メートル離れた場所で、タンクからの汚染水漏えいを発見
 
タンクの下部には傷があり、汚染水は地中にしみ込んだが、周囲に側溝がないため、海への流出はないと・・・
考えているがまたしても嘘だ
 
汚染水には1リットル当たりセシウム134がベクレル、
セシウム137がベクレル含まれていたほか、
ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質もベクレル含まれていたほか、
ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質もベクレルル検出
 
東電が鋼製タンクの周囲を囲むせき内にたまった水を排出する際の暫定濃度基準値はセシウム134が1リットル当たり15ベクレル未満、
セシウム137が同25ベクレル未満などとなっているが
それをはるかに超えている
毎日の様に放射能汚染水は流れている
 
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< 私たちの知る権利は >
~ すでに奪われたのか ~
 
 
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                                                                                  拡大マーク↑
高濃度ストロンチウム流出の隠蔽
 
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 日本の至宝、リニア技術を
  ユダヤ金融支配の政府に
     タダでくれてやるそうです。

 
 日向実験線から山梨実用線
 数千億をつぎ込んだ国家プロジェクト。
技術をユダヤ経済支配国家に無償提供
これってぇ、体よい乗っ取られー、
国産化されてリニア受注もできず....というシナリオでしょうか。
闇の支配者ユダヤ金融が安倍マイノリティー晋三に
                   命令したのでしょうね。
でも、ユダヤ経済支配の米国で国産化してもー 
            まともには走らないでしょう。
「軌道が崩落して大惨事。日本の技術のせいにされる。」
 
注)リニア・モーターカーの「電磁波」問題は未解決と見ています。原発同様、未完成の技術です。
下手に対米技術供与などしたら、一度でもリニアに乗ったことのある米国人の癌患者4000万人くらいから一人10億円くらい請求されそうですね。

☆リニア技術導入 最終調整、米に無償提供 安倍総理、
 来日時の首脳会談で表明へ
24日に予定される日米首脳会談において、
日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが12日、分かった。
対象となっている区間は、ワシントン-ボルティモア間(約66キロ)。政府関係者が明らかにした。
首脳会談で安倍晋三総理は、リニア受注を実現するために、
リニア技術は無償提供することを表明する。
JR東海も政府と足並みをそろえている。
技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、短期的な資金回収よりも、リニア新幹線を米に確実に売り込むことを優先する。
無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると見込んでいる。
首相は首脳会談で、ワシントン-ボルティモア間だけでなく、新たにワシントン-ニューヨーク間(約360キロ)にもリニア新幹線を採用するよう打診する。

 米国の首都ワシントンなど北東部の都市を結ぶ鉄道に超電導リニアモーターカーの技術導入を促すため、日本政府が昨年米側に対し、5千億円規模を融資すると非公式に打診していたことが分かった。複数の政府筋が13日、明らかにした。
鉄道建設は、実現すれば総工費約1兆円と見込まれており、半額に相当する。巨額融資を誘い水に、米側にリニア導入を決断するよう官民挙げて働き掛けていく方針だ。

 日本側がリニア技術導入の対象に想定しているのは、ワシントン-メリーランド州ボルティモア間。インフラ輸出を経済成長戦略の柱と位置付ける安倍晋三首相は昨年2月に訪米してオバマ大統領と会談した際、技術供与を持ち掛け、オバマ氏も関心を示した。融資はその後、実務者レベルで伝えられた。日本側は国際協力銀行(JBIC)を通じ実施することを検討している
 
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 消費税を8%に増税してから、すでに2週間近くが経過しました。
政府は、消費の落ち込みに戦々恐々としながら、
昨年来、増税を正当化するキャンペーンを
13億円も使って続けています。

 そのひとつがポスター作戦です。

中小企業庁の説明では、作成枚数は20万部。
すでに活用しているのは12万部で、
中小企業・農業・漁業団体、商店街、役所、公共交通機関などに張っているそうです。その費用は、写真・デザイン費用が150万円、
印刷費20万円、
発送関係費用が790万円、
合わせて960万円になります。
約1000万円もの税金を使ってデタラメな宣伝をするなど、
許せないことです。
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斎木外務事務次官が急きょ訪米することにー。
 
 報道はこれを4月のオバマ訪米の為だと報じている
が本当の理由は北朝鮮問題だー。
 いまの安倍政権は外交的に八方塞がりだ。
 頼みの対ロ外交もウクライナ情勢で吹っ飛んだ。
 もはや人気取り外交は拉致問題の進展しかない。
 ところがー
米国は北朝鮮の核・ミサイル問題を最優先し、北朝鮮が挑発を続ける中で日本だけが制裁緩和を進める事に警戒感を隠さない。
 それでも安倍普三は制裁緩和と引き換えに
 北朝鮮に拉致問題の再調査を求めようとしている。
 あわよくば電撃訪朝しあらたな拉致被害者の何人かを連れ戻そうとしている。
 ここでも安倍総理はオバマ大統領の不信を買うことになる。
 果たして斎木次官はどのような結果を持って帰ってくるか。
 メディアはその事を正しく国民に知らせなければいけないー
 
大阪市は、水道事業の民営化について、
パブリックコメントを募集するそうです。
期間は、平成26年4月14日(月曜日)から平成26年5月30日(金曜日)まで。
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13日、鳥インフルエンザの報告が安倍総理のもとに届いた時、
安倍普三は自分の別荘の近くにある富士河口湖町のゴルフ場で、
ヒッチンズ駐日英国大使、
日枝久フジテレビ会長
らと大好きなゴルフを楽しんでいたのだがー。
 その報告を受けても尚、
ゴルフを最後まで続けたのだという。(@@)

12日に山梨県のリニア実験センターや豪雪被災地を視察。
その後、翌日のゴルフに備えてか、
同県内にある自分の別荘に宿泊。

 13日の朝7時20分からゴルフをスタート。
いつ鳥インフルエンザに関する報告を受けたかは不明だが(追記・官邸には午前1時半に連絡がはいってたんだって)、
8時に秘書官を通じて対応を指示し、
その後も14時頃までゴルフを継続したとのこと。
<フジTVの日枝会長とは、よく一緒にゴルフをしているんだよね。(・・)>
 その間に、政府は午前8時30分に総理官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置。
午前11時から関係閣僚会議を官邸で開催するなど、対応に追われていたようだ。^^;

 安倍はプレー終了後、14時42~3分に報道陣の取材に対して、
「鳥インフルエンザが確認された段階で秘書官を通じ徹底した防疫対策など3点の指示を出した。
この後再び農水省から報告を受けたい」
と応答。
 首相動静によれば、それから、2時間以上かけて公邸に戻り、
16時51分から56分まで、5分ほど農水省の局長から話をきいたようなのだが。
あとは、17時47分まで外務省の斎木事務次官や杉山審議官などと外交系の話をして、
帰宅したようだ。(~_~;)


<01年に森喜朗総理(当時)がえひめ丸沈没事件の報を受けながら、ゴルフを継続して、非難を受けたことがあるし。
たぶん、何故かメディアが過大に配慮&ヨイショする
小泉&安倍を除いては、
自民党の総理でも、叩かれちゃうような行為かも。
 それこそ、フジTVなんて、
安倍の件を報道or批判しないんだろうな~。(~_~;)>

 まあ、ゴルフの批判をしないだけなら、
まだいいのだけど。
 mewがもっとコワイと思うのは、
多くのメディア(特にTV)が安倍のアブナイ政策に関しても、問題とされそうなものは報じないとか、
きちんと諸策の問題点を国民に伝えないような方針をとっているように見えるー。
<小泉政権の時もそんな感じだったのよね。(-"-)>
後半国会は
戦争へ踏み込む
集団自衛権国会決議がありますー
 
メデイアが死滅してて・・・
 

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