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Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
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8パーセント消費税の呻きっ!

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                   コチラにもヨロシクポチッ⇒http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town 
 チしてくださーーーーーーーいぃ
 
 
今日の誕生日の花は・・・  ミヤコワスレ
花言葉は・・・・・・・・忘れ得ぬ人
 
キク科
                      顕ちくる(たちくる)とは
          「目の前に記憶が蘇る」とか、
          「季節の気配が漂ってくる」など、
          だんだんと現れてくるという雰囲気や情景を表します。
         「春」や「秋」の気配や「霧」などが漂ってくるように、
          だんだんと現れてくるという雰囲気や情景を表します。
         「目の前に記憶が蘇る」という使い方はかなり新しいもののようです。
         いずれにせよ、使用されるのはまず「短歌」の世界だけのようです
                     国木田独歩の「忘れ得ぬ人々」
          あなたの忘れ得ぬ人は今どこに
          忘れ得ぬ人あることのしあわせ
                    作者の言葉
             遠い昔に別れた人を、ふと思い出すことがあります。
         それは「忘れ得ぬ人」の花ことばをもつミヤコワスレ
         の花を見つけたときかもしれません。 
   
忘れいし人の顕ちきて歩をとどむ
都忘れの花のむらさき    鳥海昭子

          
 
                  母がりや都忘れは母の花         永沢 謙
         お覚悟を召されとみやこわすれかな    佐藤静峰子
         咲き増ゆる都忘れに祖母のこと      小泉 洋一      
          
   

【万葉歌】妻もあらば摘みて食(た)げまし沙弥の山野の上のうはぎ過ぎにけらずや
                                   (巻2ー221)        
 TPP恫喝 踏ん張った・・
そりゃぁそうだぁ
こんな日に 
 
11日は
 マッカーサー離日の日
1951年
4月11日
トルーマン大統領がマッカーサー元帥を連合国最高司令官、国連軍最高司令官、米極東軍・極東陸軍総司令官から解職。後任にリッジウェー中将
4月16日ダレス特使再来日
6月20日日本政府、第1次追放解除を発表
8月6日日本政府、第2次解除を発表。鳩山一郎ら追放解除される
9月1日米、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋安保条約に調印
9月4日サンフランシスコ講和会議始まる
9月8日吉田首相、対日講和条約、日米安全保障条約に調印
12月24日吉田首相、ダレスに台湾の国民政府との講和を確約(「吉田書簡」)
 
このブログは本文は稚劣でカキコミが肝です
 昨日はこうありました
 
  物価上昇は15~30%くらいに感じます・・
   困ったものです
 
 
10日19時NHKニュース7
    を見て驚きましたー
 
安倍のお友だちのみ登場で大活躍ー
名優を演じていました
  大ウソつきですー 
 
こんな大本営報道がされてるからでしょう
 
安倍晋三総理は1日の閣議で、消費税率が8%になったことを受け、「政府一丸となった対応をお願いする」と述べ、好調な経済の失速を招かないよう閣内の引き締めを図った。消費税増税に伴う景気悪化は政権の屋台骨を……続きを読む
 
 
ジャブジャブに円札を刷りまくる
異次元緩和の黒田日銀総裁
              でさえ
 
      
  経済失速を心配しています
 
4-6月期の経済の冷え込みを懸念して
リップサービス
8月からは回復する
    
と増税後の懸念を述べてると言うのに
 
 
 
こんなダメ経営者は社会から去レッ!
 
消費税増税後の検証で
ユニクロ柳井社長とコンビニのローソンがレポに登場
 ローソン「売り上げは変わらない」と豪語ー
ユニクロ柳井 消費税増税の影響はない  
     よくもこんな
    ニュースを報道するワー
                                           
 安倍のお友だちユニクロ
   ブラック企業の本家でしょう
 
サービス残業で人件費を浮かすことで儲けを出し
それを「グローバル企業を作り上げた」と勝算していいものか 。
流石にブラック企業のトップー
コメントもおもしろい。
 
日経ビジネス 「甘やかして、世界で勝てるのか」ユニクロ社長
 
ユニクロ
 
ユニクロが文春に全面敗訴した。
 
ユニクロの店長がサービス残業を証言した本が、事実に反しており名誉毀損に当たるとして、ユニクロと親会社のファーストリテイリングが出版元の文藝春秋を相手に起こした訴訟
その判決で、東京地裁は10月18日、請求を全て退けた。
 
週刊誌「週刊文春」書籍「ユニクロ帝国の光と影」。
時事ドットコムはこの本の内容を次のように報じている。
問題となったのは2011年3月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。
 労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。
(時事ドットコム「ユニクロの名誉毀損認めず=サービス残業は「真実」−東京地裁」より。 2013/10/18 17:41)
 
 
これに対しユニクロ側は、同書の記述がユニクロブランドの社会的評価・信用を不当に貶めるものとして、発行元の株式会社文藝春秋に対し、書籍の発行差し止めと回収、謝罪広告及び約2億2000万円の損害賠償を求めて争っていた。
本訴訟の対象としている記事ならびに書籍は、「ユニクロは、店舗運営において、苛烈で非人間的な労働環境を現場の店長ら職員に強制し、また、その取扱い製品の製造を委託している海外生産工場において、劣悪で過重な奴隷労働を行なわせている」かの如き表現を用いて、
あたかも当社の利益は店舗や工場で働く方々の苦しみの上に成り立っているかのような内容となっております。

当社といたしましては、当社ならびに「ユニクロ」ブランドが、当該記事および書籍によって被った社会的評価・信用の毀損を看過することはできず、やむなく今回の訴訟提起に踏み切ったものです。
(ファーストリテイリング プレスリリース「株式会社文藝春秋に対する訴訟について」より。2011.06.03)
しかし、東京地裁はこの請求を棄却。
棄却理由についてMSN産経ニュースは次のように報じている。
土田昭彦裁判長は「『月300時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」と指摘。「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と指摘した。
(MSN産経ニュース『「過酷労働」記事でユニクロ側が全面敗訴』より。 2013.10.18 19:54)
 
――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。

「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」
朝日新聞デジタル『「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く』より。2013/04/23 10:11)
業務量が半端ではないと話すのは、
ユニクロ新卒3年目の女性。
「とにかく業務量が半端じゃないんです。すごいスピード感。仕事がどんどん降ってきて、どんどん動いて、改善を日々繰り返さないといけない」

ユニクロの現場では、とにかく「スピード・効率」が命だ。考え込む暇があれば、とにかく決めて、やってみて、結果を見て改善、が求められ続けるという。
数字の達成も、売場管理の業務も「できない」という言葉は許されず、「どうすればできるのか」を問われる。「できなかった」は許されず、「なぜできなかったのか」を問われ続けることが珍しくない。
(東洋経済オンライン「ユニクロで働けば、決断力は鍛えられるか」より。 2013/10/02)
 
(山口巌ブログ記事「「ブラック企業問題」は最早周回遅れの議論」より。 2013/08/01 17:03)
 

データは語る 消費税負担率 年収下位は上位の倍

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-10/2014041008_01_1.html
日本の総世帯のうち、年収が低い下位20%の世帯は年収が高い上位20%の世帯に比べて、
消費税の年収に対する負担率が2倍にのぼります。
 
総務省「家計調査」の2013年平均結果から、
総世帯についての消費税負担額を試算した結果です。
 
年収の高い上位20%世帯の平均年収は1077万円です。
 
消費税率が8%の場合、
年間消費税負担額は32万6977円で、
年収に対し3・0%の負担率となります。
 
 一方、年収の低い下位20%世帯の平均年収は176万円です。8%の消費税率で、
年間11万1000円の消費税を負担することになります。
 
年収に対する消費税の負担率は6・3%で、
上位20%の倍以上です。
 
所得が低いほど負担が重くなる
  消費税の欠点
がはっきりと表れています。
 
 安倍晋三政権は来年10月には
消費税率を10%まで引き上げることを狙います。
その場合は、年収の高い上位20%の世帯の消費税負担率が
3・8%にとどまるのに対し、
下位20%の世帯では7・9%にのぼります。
 
貧困世帯はますます苦しい生活を余儀なくされ、
格差が広がることになります。 
 
図
 
 
http://gendai.net/articles/view/news/149351
 
 
17年前の3パーセント⇔5パーセント
デフレが顕著になった/(C)日刊ゲンダイ
「たまごっち」が大ブームを巻き起こし、街には安室奈美恵の「CAN YOU CELEBRATE?」が流れていた。松田聖子は神田正輝と離婚。そして酒鬼薔薇事件に世間は震撼した。すべて今から17年前、97年の出来事だ。

もうひとつ、忘れてはならないのが4月の消費増税である。税率は3%から5%に引き上げられ、庶民生活を直撃。
消費者の「買い控え」で売り上げ減少に苦しむ企業が続出した。

いま、この悪夢が繰り返されようとしている。
高島屋の木本茂社長は8日の決算会見で、
「15年2月期は営業利益ベースで200億円のマイナスの影響が出る」と話し、
家電量販店の関係者も、「4月以降、売り場は閑古鳥が鳴いている」と嘆く。

「株式市場では、早くも危ない業界がささやかれ出しました。キーワードは97年4月。
当時とは経営環境こそ異なりますが、消費者心理はそれほど変わりません。
そのころの経済指標を見れば、危険な業界はおのずと浮かび上がります」(倉多慎之助株式評論家)

■秋は大型倒産が続いた

97年4─6月期の実質GDPは消費増税の影響でマイナス3.7%に沈んだ。4月の完全失業率は悪化し、サラリーマンは少しでも収入をアップさせようと残業を増やした(別表参照)。

業界別に見ると、自動車販売が4─6月期に前年比9%以上減少し、家電販売額は約8%落ち込んでいる。

「統計から見えてくるのは、自動車、百貨店、スーパー、家電の各業界が大打撃を受けるということです。
住宅を中心とする建設業も厳しいでしょう」(市場関係者)

スーパー業界からは、
「駆け込み需要による反動減は、想定を下回っている」と強気な声も聞かれるが、増税の悪影響を甘く見ると大変なことになりかねない。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が警告する。
「97年は夏から秋にかけて経済の動きに変化が見られました。増税の影響でデフレが顕著となり、企業経営は悪化。
11月には三洋証券、北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券は自主廃業を決めたのです」
歴史は繰り返す――。
肝に銘じておいたほうがよさそうだ。

【1997年4月以降の主な経済指標】
◇実質GDP/前期比▲3.7%(4-6月)
◇完全失業率/3.32%(4月)3月から0.9%悪化
◇残業時間/5.7時間(4月)3月から2.9時間増
◇全国消費者物価/前年比1.9%増
◇全国百貨店売上高/前年比▲6.3%(4-6月)
◇チェーンストア売上高/前年比▲4.8%(4-6月)
◇新車登録台数(軽除く)/前年比▲9.2%(4-6月)
◇家電販売額/前年比▲8.3%(4-6月)
◇新設住宅着工戸数/前年比▲9.5%(4-5月)
◇建築着工床面積/前年比▲1.6%(4-5月)
※省庁、日銀、業界団体などの資料を参考に作成
 
 
 

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