コチラにもヨロシクポチッ⇒http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town ポ![]()
チしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・・ ミヤコワスレ
花言葉は・・・・・・・・忘れ得ぬ人
キク科
国木田独歩の「忘れ得ぬ人々」
あなたの忘れ得ぬ人は今どこに
忘れ得ぬ人あることのしあわせ
あなたの忘れ得ぬ人は今どこに
忘れ得ぬ人あることのしあわせ
作者の言葉
遠い昔に別れた人を、ふと思い出すことがあります。
それは「忘れ得ぬ人」の花ことばをもつミヤコワスレ
の花を見つけたときかもしれません。
それは「忘れ得ぬ人」の花ことばをもつミヤコワスレ
の花を見つけたときかもしれません。
忘れいし人の顕ちきて歩をとどむ
都忘れの花のむらさき 鳥海昭子
母がりや都忘れは母の花 永沢 謙
お覚悟を召されとみやこわすれかな 佐藤静峰子
咲き増ゆる都忘れに祖母のこと 小泉 洋一
【万葉歌】妻もあらば摘みて食(た)げまし沙弥の山野の上のうはぎ過ぎにけらずや
お覚悟を召されとみやこわすれかな 佐藤静峰子
咲き増ゆる都忘れに祖母のこと 小泉 洋一
【万葉歌】妻もあらば摘みて食(た)げまし沙弥の山野の上のうはぎ過ぎにけらずや
(巻2ー221)
STOP小保方騒動の裏で
ＴＰＰ、
集団自衛権
国家が危ないっ！
１０日で「ＸＰサポート終了」
これが よくわからいー
でぇ・・・・・・・・
ネット狩猟してみるとー
なぁんだぁ
やっぱりー
沈み行くこの国ー
米マイクロソフト、レノボなど提携企業通じ
中国でＸＰサポート提供へ
2014年 04月 10日 10:43 JST ［北京 ９日 ロイター］
米マイクロソフトは、パソコンメーカー、レノボ・グループ（聯想集団）やインター
2014年 04月 10日 10:43 JST ［北京 ９日 ロイター］
米マイクロソフトは、パソコンメーカー、レノボ・グループ（聯想集団）やインター
ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）など中国企業数社
と提携して、同国国内の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」ユーザー向けにサ
ポートとセキュリティサービスを提供する。
マイクロソフトは今週、ＸＰのサポートとセキュリティーアップグレードを打ち切っ
マイクロソフトは今週、ＸＰのサポートとセキュリティーアップグレードを打ち切っ
た。
中関村オンラインのまとめでは中国のＸＰユーザーは２億人で、市場全体の７０％を
中関村オンラインのまとめでは中国のＸＰユーザーは２億人で、市場全体の７０％を
占める、と新華社は報じている。
これらのユーザーへのサポートを継続するためにマイクロソフトはこの２社のほか、
これらのユーザーへのサポートを継続するためにマイクロソフトはこの２社のほか、
中国のインターネット企業、奇虎３６０科技など数社と提携し、情報保護やコンピュ
ーターのウイルス感染後の修理、新ＯＳ「ウィンドウズ７」「ウィンドウズ８」への
アップグレードなどのサービスを提供する。
テンセントはロイターに宛てた声明で、ＸＰ向けサポートを永久に無料で提供し、２
テンセントはロイターに宛てた声明で、ＸＰ向けサポートを永久に無料で提供し、２
４時間対応のホットラインを２本設置したとしている。
奇虎はセキュリティサポートを提供するとともに、２９９元（４８．２５ドル）の料
奇虎はセキュリティサポートを提供するとともに、２９９元（４８．２５ドル）の料
金でユーザーの新ＯＳへの移行を支援する
天木直人ブログ
１０日日米二国間、ＴＰＰ交渉決裂
あとは「全面譲歩をどう国民からごまかすか」だけになった日米TPP交渉
１０日日米二国間、ＴＰＰ交渉決裂
日豪EPA交渉で合意ができたものが、
どうして
日米TPP交渉でまとまらないのか。
それはもちろん米国が譲歩しないからだ。
だから日米TPP交渉は日本の
全面譲歩
か
決裂
か先送りしかない。
しかしー
先送りの選択はない。
先送りすればもはや
TPP交渉のモメンタムが失われ
決裂と同じことになる。
だからー
日本の全面譲歩か決裂か二つに一つしかない。
そして安倍政権に決裂の選択はない。
その場合はー
オバマ訪日がぶちこわしになるからだ。
今度こそオバマ政権は安倍政権を見放すことになる。
かくしてTPP交渉は日本の全面譲歩で終わるしかない。
しかしー
あきらかな全面譲歩で終われば
さすがに国民は安倍総理に失望する。
そこでー
安倍政権は必死で策を練る。
すなわちー
犠牲を強いられる業界にはアメを与えて黙らせ、
国民に対しては、これは全面譲歩ではない、
TPP合意の為に日米がお互いに譲歩し合って協力したのだと。
これで日米同盟がさらにゆるぎないものになったと
言いくるめる。
メディアを使ってこのように 情報操作を行うのだ。
そしてメディアもそれに加担する。
これから行われる菅官房長官、甘利TPP担当相、茂木経済産業相、林農水相の４人組の密議は、
そのための話し合いである
やっぱりっ！
原子力ムラ構造支配のこの国
「小保方大騒動」
などのニュースに気を取られている間に
びっくりするような法律が
衆議院を通過しています。⇔スピン手法
その名も
「環境法改正」！
函館市民知ってるんだろうか
原子力ムラ支配構造のこの国
国家の闇ビジネス核兵器製造原料プルトニュームゆえ
でぇ
報道ないゆえ、知らないだろうなァ
米国ではいま
スノーデンの件で大騒ぎになっています。
ヨーロッパで最大発行部数を誇る
ドイツのシュピーゲル誌は
「こうした某国の監視行為から、大陸を守らなければならない」
と厳しく権力を監視しています。
日本だけでなく
米国やイギリス、（震災以降の日本でも）、ヨーロッパの方で
この手の事に関して今何が起きているか、
そして各国のマスコミの取り上げ方など、
調べて比較してみるとかなり興味深いー。![]()
日本でも自民党が
ネット選挙での
誹謗中傷を取り締まる為の
ネット監視ツールを導入したというニュースが日経に出ましたね。
この「環境法改正」も
ＲＴできない
シェアできない
フォローしたのに外されてました
などなど
今も苦情が沢山きていますが、
そこに反応する人が出てくると
ややこしいので
その辺はもう触れません。
今回のポイントはそっちではなく、
この法改正の内容の方！
この法律は
知らないうちに通ってしまったというには
余りに影響が大きすぎるので、、、 UP!!![]()
某市長
某官僚の暴言やらなんやらで
騒がれてる間に、、、、
まさに
ショックドクトリン効果抜群![]()
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ほとんどまともに報道されていませんが、
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。
これまでの法体系では、
放射性物質＋その汚染物質は、
１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で
取り扱われるはずのものでしたが
福島第一原発事故によって
これらの前提が吹っ飛んだため、、
一般環境中に放出中の放射性物質が、
２次汚染をもたらさないように
監視・監督・規制しなければならなくなり、
その法体系整備が急がれていました。
なので
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。
これまでの法体系では、
放射性物質＋その汚染物質は、
１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で
取り扱われるはずのものでしたが
福島第一原発事故によって
これらの前提が吹っ飛んだため、、
一般環境中に放出中の放射性物質が、
２次汚染をもたらさないように
監視・監督・規制しなければならなくなり、
その法体系整備が急がれていました。
なので
それ自体は前進ではあるのですが、、、
内容をよく読むと
疑問が。
何故ならこれが成立すると、
今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省に集約されます。
例えば震災瓦礫の受け入れについて、
それぞれの自治体は自分で判断し、
受け入れたところも
受け入れない判断をしたところも
ありました。
（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして
瓦礫は受け入れませんでした。
今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省に集約されます。
例えば震災瓦礫の受け入れについて、
それぞれの自治体は自分で判断し、
受け入れたところも
受け入れない判断をしたところも
ありました。
（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして
瓦礫は受け入れませんでした。
奈良県では住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。
このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。
環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、
でも放射性物質についてはまだ地域主権が残っているのです）
、、、がっ！！！！
今回環境省は、
何故か
「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を集約する！
と言う法改正。
１）現行の大気汚染防止法
第4章22条：
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。
２）今回「改正」される個所
＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、
、、、がっ！！！！
今回環境省は、
何故か
「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を集約する！
と言う法改正。
１）現行の大気汚染防止法
第4章22条：
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。
２）今回「改正」される個所
＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、
放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。
☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
地域主権でなく 「広域瓦礫処理」を推進する環境省に
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。
☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
地域主権でなく 「広域瓦礫処理」を推進する環境省に
任せる事について。
☆都道府県の放射性物質管理や規制の権限は？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか？
☆都道府県の放射性物質管理や規制の権限は？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか？
＊ アメリカでもそうでしたが、
国民の知らない間にしれっと通過する法案は
要注意です！
＊つくづく実感する事、
それは、
本当に怖いのは、
政治家や官僚の暴言、ではなく
「法改正」！！！
（秋に提出されるあの法案もしかり、、）![]()
国民には知る権利があります。
本当はこういう重要な法案は
国会審議中に国民にもきちんと知らせ、
ちゃんと国民も自分の事としてその是非を考えたい。
でも
「知らせる役」
「権力の監視役」が機能していないなら、
こうやってネットや口コミで広げるしかありません。
（でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！![]()
）
（でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！
）クロアチア人ジャーナリストの女性が言いました。
知る事は私たちに「力」を与えてくれる。
共感する方は、拡散をお願いします。
（この問題はゴミ問題を考える第一人者である環境ジャーナリストの青木泰氏、
池田こみちさんが大変詳しいです。
この法律の詳細について、
市民を集めて説明会などもされています。）