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頼みます今日の誕生日の花は・・・・ウグイスカズラ
花言葉は・・・・・・・・・ 未来を見つめる
スイカズラ科 ![]()
この花が咲き始めると、行く先の不安をやわらげてくれる
ようで、ふっと顔を上げて、
この花が咲き始めると、行く先の不安をやわらげてくれる
ようで、ふっと顔を上げて、
未来を見つめ直そうと思うのです。
なんとなき少しの不安やわらげる
なんとなき少しの不安やわらげる
ウグイスカズラほつほつ咲けり 鳥海昭子
安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算 http://gendai.net/articles/view/news/148066
完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。
アベノミクスが成功するかどうかは、
労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。
ところがー
安倍政権の「雇用改革」が実現したら、
なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。
「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。規制改革会議の大田弘子議長代理も
「規制改革は労働市場とセット」
と宣言している。
雇用改革の柱となるのが、
「限定正社員制度」や「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。
要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。
安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、
給料はどうなるのか。
「労働総研」が試算した結果には仰天だ。
４２兆円も減るという。
「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を緩和することで、非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の非正規社員を使い、売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。
なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は９８年度からの累計で１３１兆円も減少しています。
それでも、これまでは正社員には手をつけなかった。ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、正社員の雇用に手をつけようとしている。
安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に試算すると、４２兆円の減少という驚く額でした」（労働総研・藤田宏事務局次長）
■「限定社員」「残業代ゼロ」
「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、１人当たりの残業代は平均１６６万円、
総額１０．５兆円減少し、
正社員の「限定正社員化」によって、
賃金は１人当たり５５万円、
総額１４兆円も減るという。
安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。
規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、２０代は「３割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、
５０代は「１割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。
労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の８５％として試算している。
エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。
「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。
その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。
しかし、労働者の賃金を下げて企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。結果的に個人消費を落ち込ませ、景気を冷やすことになりますよ」（藤田宏）
口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。
【１人当たりの賃金減少額】
正社員の「限定正社員化」／年間５５万円
ホワイトカラーエグゼンプション／残業代平均１６６万円
【賃金減少額】
限定正社員化／１４兆円
ホワイトカラーエグゼンプション／１０．５兆円
無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化／１．３兆円
非正規労働者の賃金水準低下／２．９兆円
名ばかり正社員の非正規化／０．９兆円
限定正社員の派遣労働者化／１２．３兆円
総額／４１．９兆円
ＷＳＪが社説でアベノミクス批判
アベノミクスの「ジ・エンド」
◆ 欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」（日刊ゲンダイ） 年明けからの株価低迷や過去最大の貿易赤字といった悪材料を受け、ついに欧米でも「アベノミクス」離れが加速している。 安倍首相を強力なリーダーだとチヤホヤ持てはやしていた昨年までとはエライ違いだ。 ■ ＷＳＪ「安倍は韓国に学べ」 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、「安倍首相は韓国経済に学べ」という社説を掲載した。 その中身は安倍の経済政策の“酷評”といっていい。 アベノミクスについてー ＜円安（誘導）や時代遅れの財政刺激策で構成されている＞ とした上で、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。 ＜アップルのライバルは日本企業ではなく、（韓国の）サムスン電子だ＞＜韓国は戦後の日本の輸出主導モデルに従って工業化を果たした。 かつての教師が生徒から教訓を学ぶ時が来た＞とまで言い放った。 ＷＳＪが社説でアベノミクス批判を唱えたのは、今回だけじゃない。 １月２８日には「貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス」と題して＜円安は輸出を促進し、これが企業の設備投資と賃金を促し 、それによって国内消費が活性化されるはずだった。だが、この連鎖は実現しなかった＞とバッサリ。 今月４日にも「アベノミクスに懐疑的な見方が広がる株式市場」という見出しで、投資家が安倍政策を批判的にとらえ始めたと書いたのだ。 投資家の厳しい視線については、１４日のロイター通信にも同様のコラムがあった。年明け以降の海外投資家の日本株売り越しについて＜その本音を探ると、日本株やアベノミクスに対する「関心度合いの低下」や「飽き」にたどり着く＞と分析していた。 ■ 挑発的な靖国参拝が決定的要因 欧米メディアや海外投資家の手のひらを返したような態度はなぜなのか。 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏は、日経ビジネスオンラインのコラムで、「世界が憂う『アベノミクス』の行方」と題して興味深い解説をしていた。 ＜過去１カ月ほどで、２０１４年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ＞ ＜安倍氏が首相になった時、多くの外国政府や海外投資家は彼の国粋主義的な態度を黙認した。アベノミクスに必要となる自由化改革に役立つと考えたからだ。しかしその黙認にも限界がある＞ 欧米事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男。 「靖国参拝を契機に、米ワシントンには、 ＜安倍首相は日米同盟を危機に陥れる可能性があり、人間として信用できないリーダー＞という見方が広がっています。 それが３本目の矢である『成長戦略』で満足な回答が出てこないことと相まって、投資家の間にも安倍首相やアベノミクスに対する否定的なイメージが強まっているのです」 右傾化を強める安倍自身が、 アベノミクスの足を引っ張っているとは、皮肉である。 持病悪化 誰かトイレットペーパー持ってません?！！ 1 『日刊ゲンダイ』（2014年2月17日） パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2 |