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Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
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孤立しつつあるこの国

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国際的孤立化してるこの国
  7・21参議院選挙で
  安倍内閣に退陣を!!
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                                                                                                                    クリックすると新しいウィンドウで開きます                                                                               
                    
       
 
                       オバマとプーチンの「友情」
和気藹々
ウラジーミル・プーチン露大統領と米国のバラク・オバマ米大統領は、6月17日、北アイルランドのG8サミット開催地で会談した。当初予定されていた1時間ではなく、2時間にわたって会談し、有益なものだったと述べたほか、プーチン大統領は会談について、打ち解けたものだったと語った。
和気藹々(わきあいあい)二人
お互いの体調を気遣いながら、ふたりは主にシリア問題について語り合った。
マスコミは、G8で米露の深刻な対立でミゾが埋まらなかった
ことをヤケニ強調しているが、
実際は、そーではなかった!!
当初の予想では…、
最悪の場合、シリア問題についてのディスカッションが対立を生む原因になる
危険性があると危惧されていた。
ところが実際は予想に反し、プーチンの意見にG8の参加者
全員が耳を傾けたというのだ。
その「プーチン効果」で、G8の総括である共同コミュニケでは、
アサド大統領の今後についてや、武力介入の可能性については言及がなされず、
反対に、シリアの一日も早い和平達成の
ための政治対話が呼びかけられたという。
プーチンは西側によるシリア反体制派への武器供給について
次のように語った。
つい先日、ロンドン市内で兵士が残忍な方法で
殺害される事件がおきて、英国民もわれわれも
この痛ましい悲劇に胸を痛めた。
反体制派の中にはこうした犯罪者が非常に多い。
ヨーロッパの市民はこのような人間に武器を供給したいと考えているのか? 
こうした武器を与えた後、
どんな事態になるだろうか?
どんな人間の手に渡るのかを誰が管理するのか?
ひょっとすると輸出したはずのヨーロッパに武器が渡る危険性もある。
だからこそ、私はパートナーら全員に、
この危険極まりない歩みを行う前に、
再度
考えるよう呼びかけたい。
プーチンの説得力のある呼びかけに、オバマは耳を傾けていた
という。
この後、二人は“和気藹々の会談”を行う。その写真が
上の写真である。
写真といえば…、
米国政府による盗聴と個人情報収集が“内部告発”されたとき
記者団に詰問されたときのオバマの表情は、
こんな感じ←クリック
で、何かヤマCーことと、イマイマCーことがあるよーな噴霧器。
オバマは、「アメリカ国民は監視や個人情報収集の対象にして
いない」
と記者団には言明したが、これは
「真っ赤なウソ!」と
スノーデン元CIA職員が断言したように、米国は海外の人間も
米国市民も監視の対象にして盗聴とハッキングを続けていた。
それだけではない!
じつは、このとき、オバマは自分も監視の対象になっていた!
ーコトを知ってしまっていた。それが
(もう一度見てみよう)この表情
上の話は、アメリカのネット雀たちがツブやいていた話なのだが、
さらに驚くべき情報がある。
それは…、
オバマ大統領とジョン・F・ケリー国務長官の政敵である戦争屋
勢力が、チャック・ヘーゲル国防長官を取り込んでしまっていて、
さらに、盗聴機関になった米・国家安全保障局
(NSA)も、戦争屋
勢力が完全に支配している!と。
さらにさらに、シリア問題でも、
資金と武器供与はヘーゲルが
戦争屋勢力の言いなりになっている!
という情報だ。
なるほど!
これは実に納得できる話だ。
というのも、
アメリカの政治は戦争屋勢力と反戦&金融勢力の
せめぎあいで決まるからだ。
オバマは、その政敵(戦争屋勢力)との闘いに忙殺され、ホトホト疲れ気味なのだ。
オバマにとって、世界の反戦勢力のボス、プーチンとの面談は
何よりの安らぎになるのだった。…
と、上の写真は解釈
 
オバマ・習会談6月7日-8日
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                                                     7・21参議院選挙で  
    リベラル保守政党の躍進!
 
      生活の党参院選公約を発表しました。

「96条堅持」
脱原発
「TPP反対」
生活の党は24日、参院選公約を発表した。「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守る」がキャッチフレーズ。憲法改正の発議要件を定めた96条の堅持や脱原発環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加反対を柱に据えた。鈴木克昌幹事長記者会見で「国民と地域が主役の体制を確立する」と主張し、参院選で2ケタの議席獲得を目標に掲げた。主な項目は次の通り。
憲法】96条の改正手続き規定を堅持▽「プライバシー権」「知る権利」「国による環境保全の責務」を憲法に規定▽9条を堅持し、平和主義に基づき自衛権を行使▽国会行政監視機能の強化▽国と地方の権限の明確化
【行財政・
国会消費税増税の凍結▽天下り禁止▽「一票の格差」について、国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設
経済可処分所得を1・5倍に引き上げ▽高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革▽TPPには反対し、「国益にかなう経済連携」は推進
【エネルギー・環境】
原発の再稼働、新増設を一切容認しない▽発送電分離によって地域分散型エネルギー社会を構築

少子化対策】中学校卒業まで子供1人あたり年31万2千円の手当を支給▽高校授業料無償化の堅持
外交安全保障】真の日米同盟の確立▽拉致問題の早期解決▽自衛権の行使は専守防衛に限定▽国連平和維持活動への積極参加
http://megalodon.jp/2013-0625-1047-57/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000101-san-pol
 
 
 
 
 



      

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