プルトニウムを含む「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる核燃料が、関西電力高浜原子力発電所にフランスからの輸送船で到着しました。
ＭＯＸ燃料が国内に運び込まれるのは、おととしの原発事故後初めてです。

高浜原発に到着したのは、フランスで製造されたＭＯＸ燃料を積んだ専用の輸送船です。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル」は、関西電力・高浜原発や福島第一原発などの４基で実施されましたが、おととし３月の原発事故の影響で原発は停止しているほか、海外からのＭＯＸ燃料の輸送も中断されていました。
関西電力は、ことし４月、ＭＯＸ燃料を積んだ輸送船をフランスから日本に向けて出港させていて、輸送船は、午前７時すぎに高浜原発の岸壁に到着しました。
関西電力は来月、原発の新たな規制基準が施行されるのに合わせて運転再開に向けた申請を行う高浜原発の３号機で、ＭＯＸ燃料を使う考えです。

 

 　　　　　　＝拡散＝

　　　原発がわが国を襲う、

　　　　　　これだけの不幸
 橋下徹は、根っからの権力の太鼓持ちである。

威勢のいい発言に多くの人がだまされている。

その根本の政治姿勢は、

権力への盲従、太鼓持ち、おべんちゃらにすぎない。

マスメディアにウケが良いのも、

お互いに似たもの同士だからであろう。

橋下徹が、沖縄に行って、米軍の司令官に日本風俗業の活用を勧めた。

これも、米国隷属の姿勢の証であった。

今度はオスプレイの飛行訓練に、八尾空港を米軍に差し出すといい出した。

その究極に、

TPP参加によって日本を米国に差し出すのはいうまでもない。

何が地域主権だというのだろう。

対米隷属、官僚隷属の中央主権そのものではないか。

 

放射能汚染がれき処理でもそうであったが、

地域住民の声など無視である。

橋下が、日本が米国の実質的な植民地であり、日本の最高の支配者は米国である、と認識するのはいいことである。

しかし、そこから優れた政治家は、

国家国民のために真の独立を果たそうと生きる。

商才しかない橋下徹のような成り上がり政治家が、保身だけを考えて、対米隷属に生きるのである。

 

国士や壮士を気取っていた旧太陽の党（現在、日本維新の会に合流）は、

こんなチンピラ政治家を共同代表にいただいて、

満足しているのだろうか。

 

グローバリズムの時代には、逆に国家を宣揚し、奴隷をナショナリズムで囲い込む現象が起きる。

 

安倍晋三や野田佳彦、石破茂、石原慎太郎、橋下徹らの保守反動は、そのミッションを担っている。

 

ナショナリズムで国民を洗脳するのに、

もっとも有効なのが、

領土紛争とスポーツなのだ。

この放射能まみれの島国に国民を、

TPP参加後の植民地奴隷としてつなぎとめるには、

尖閣紛争を題材にした反中キャンペーンが有効であり、オリンピック・スポーツが有効なのである。

 

安倍晋三が、 6月6日の午後、総理官邸で、

世界最高齢でエベレスト登頂に成功した冒険家の、三浦雄一郎の名前を冠した内閣総理大臣表彰を創設すると発表した。

「三浦雄一郎記念日本冒険家大賞」。

対象者は「大自然の中で、人間の可能性にチャレンジした冒険家で、国民に夢や希望、感動を与えることに顕著な業績のあった人」と説明した。

これなども、既得権益支配層が売国を進めていくなかで、離れていく国民を、この放射能まみれの列島に封じ込めるために、

逆にナショナリズムが必要とされる、

ひとつの現象なのである。

 

ところで、 6月6日（2013年）に厚生労働省が、長野県軽井沢町のコシアブラが610ベクレル、タラノメが220ベクレルで基準値を超え出荷停止になったことを発表した。

 

一部の農産物とはいえ、長野県にまで放射能汚染被害が広がったら、岐阜から滋賀へと連鎖して、いずれ関西の農産物に波及するのかもしれない。

 

この時期にMOX問題

 

さて、原発にまつわる様々な金について考える。

 

1　福島第一原発周辺の市町村の除染費用

2　福島第一原発の廃炉の費用

3　放射性廃棄物処理等の行政費用

4　福島原発近隣住民への賠償費用（自主避難および汚染地域に残っている人）

5　晩発性障害への賠償費用

 

原子力発電所の過酷事故の損害費用は、平均で62兆円、最悪の場合には279兆円に上るとされる。

今回の福島原発事故の場合、最悪の279兆円が考えられるが、実際問題としては、

これを遥かに上回ることになろう。

計算しやすいように日本の人口を１億人とする。

最悪の279兆円を１億で割ると、

国民ひとり当たり279万円になる。

かりに子供ふたりの4人家族なら1116万円負担しなければならない。

これが国家が一部の富裕層を儲けさせるために作った原発というシステム事故のツケだ。

 

しかも長い年月がかかるので、この倍、いやそれ以上に膨らむ可能性が高い。

かりに２７９兆円だったとしても、そんな金をどこからもってくるのか。

しかもわが国の国力は確実に落ちてくる。

かてて加えて、最後のダメージが日本を襲ってくる。

 

それは何か。

 

原発がわが国を襲う、

これだけの不幸

1　人口減

わが国の人口は、

17年後の2030年に1億1600万人に、

47年後の60年には8600万人まで減少する。

生産年齢人口は、現在の半分の4400万人になる。

2　国内総生産（ＧＤＰ）の低下

人口減に伴うGDP低下の結果、少なく見積もった279兆円もの金額を払えないのである。

3　電力消費量減

人口減に伴い、50年後の2063年には国内の総電力消費量は3分の2程度に減る。

当然、電力会社の収益は減り、賠償も廃炉費用もすべて国民に押し付けられる可能性が高い。

4　福島以外の原発の廃炉

先にゆくほど国力が落ちてくるうえに、国民への負担は逆に増加してくる。

なぜなら、東北にある他の原発10基がすでに廃炉の時期を迎えているからだ。

これが、1基当たり数百億円から1000億円かかるといわれているが、これも2倍以上に膨らむと思っていた方がいい。

5　廃炉に必要な技術の欠如

日本には原発を持つ技術も、管理運営する能力も、致命的にかけている。

しかし、安倍晋三を初めとしてその認識のない人が多い。

6　現場作業員の不足

福島原発では、現在でも慢性的な人手不足に陥っているが、人口減に伴って、この問題は時間とともに深刻になってくる。

憲法改悪が実施されると、強制的に一部の国民が駆り出される可能性が高い。

7　海外に輸出した原発事故への賠償

279兆円には、さらに海外に輸出した原発が、事故を起こした場合の賠償は含まれていない。

こんな馬鹿な政治家とお人好しの国民はいないのだが、これが「儲けは企業へ。損失は国民に払わせる」グローバル企業の本質である。

8　裕福な青森県六ケ所村が日本を滅ぼす

（1）青森県六ヶ所村にある高レベル放射性廃棄物の保管期間は30～50年である。

（2）むつ市に建設される使用済み核燃料中間貯蔵施設の貯蔵期間も50年である。

（3）福島第1原発の廃炉作業には30～40年かかる。

（4）六ケ所村の再処理工場が本格稼働すれば、ガラス固化体になった高レベル廃棄物はさらに増加する。

（5）各地の原発が再稼働すれば使用済み核燃料も確実に増加していく。

（1）～（5）で問題になるのが、

「40～50年後」だ。

保管して50年後、仮に最終処分場ができていたとして、そこへ高レベル廃棄物を運び出すとすると、最終処分場の建設費用を含めて、六ケ所村から全て運び出すまでに3兆円以上かかる。

これもこの何倍もかかると思っていた方がいい。

むつ市の中間貯蔵施設からも、50年後には使用済み核燃料を運び出さなければならないが、そのとき、六ケ所村の再処理工場はすでに耐用年数が過ぎている。

運び出すには新たに再処理工場を造るしかないが、その建設費は2兆円以上かかる。

これも同じくこの何倍もかかると思っていた方がいい。政府から出る数字は、ただ国民の批判をかわすために捏造された虚構の数字である。

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　　　　　　　　　　２７日オバマは

　　　　　　中国習近平・ﾛｼﾔのプーチンにも

　　　　スノ＾ーデェンに関する電話はしてないと宣言