よろしく ・・ネッ！・・ト！ 今日の誕生日の花は・・・・ クリスマスローズ 花言葉は・・・・・・・・追憶 キンポウゲ科  少し感傷的に思い出にひたるクリスマス。 窓辺に置いたクリスマスローズを眺めていると、静かにささやくワルツを聴くような気分になったのでした 思い出は少しさみしく さはあれど 今日の窓辺のクリスマスローズ 鳥海昭子 選挙公約にも 所信演説にも ない 秘密保護法強行っ！ |
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安倍は秘密保護法案強行採決の２日前に、
「特定秘密」の拡大解釈を防ぐ第３者機関の設置を認め、
ようやく附則に入った。
だが、
政府内に設ける「第３者機関」って何だ？
しかも総理がチェック？
これから自民党議員も米国視察に行くという。
呆れる…。
地方の新聞のみの奮闘
原発関連機器の輸出に関して、国が品質などを調べる「安全確認」手続きがないまま、輸出されている実態もバレル。
安全確認業務を行っていた旧原子力安全・保安院の廃止後、
原子力規制庁は国内向けだけ。
ばれなければ、日本の原発は世界一安全？
黒川清国会事故調委員長が、原発事故再発を防ぐためには、
航空機事故の際の「ブラックボックス」のように国際的に情報を共有しうる標準化が必要だと述べた。
秘密保護法は逆向きの動き。
原子力ムラの体質も事故処理のずさんさも
国際的に
ばれない？
この国は一体どこへ行くのか。
年明けの名護市長選の前に決めないと、
辺野古移設は遠のく。
そこで、仲井真沖縄県知事は、
普天間の５年以内運用停止、
牧港補給地区の全面返還などの条件を政府に提示。
政府は公共事業を増額で辺野古埋め立て受け入れを求める。
すでに条件闘争？
安倍・仲井会談
どこまでも金持ちを優遇する安倍政権。
消費税に軽自動車税は値上げし、
庶民からは搾れるだけ搾ろうとしている。
日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイ
景気は回復しているという大ｳｿ
何も変わらぬ日本経済の実体
2013/12/19
2013/12/19
もうすぐ､お正月｡
民放のﾆｭｰｽ番組は18日､ある業者が売り出した8万4000円もする最高級おせちが完売したと伝えていた｡
相変わらず｢これもｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果｣と景気回復ﾑｰﾄﾞをあおっていたが､
いい加減にした方がいい｡
同じ番組で他にどんなﾆｭｰｽを報じていたかといえば､
11月の貿易統計のｼｮｯｷﾝｸﾞな中身｡
貿易赤字が実に17ｶ月連続に及び､
史上最長を更新｡
赤字額は1兆2929億円にもなって､
11月単月として史上最大規模となった｡
10月も1兆927億円の赤字で､2ｶ月連続で赤字幅が1兆円超｡
これも史上初｡
円安で原油や天然ｶﾞｽ､食料品の輸入ｺｽﾄがｶｻ上げされたことが要因だが､
それじゃあ､その一方で
円安のﾒﾘｯﾄ､輸出が増えたかというと､からっきしだ｡
為替変動に左右されない数量ﾍﾞｰｽで表す貿易指数で見ると､
輸出量は大震災直前の2010年の基準値(100)から､
先月は90･7にﾀﾞｳﾝ｡
輸出量は全く伸びていない｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､もはや失敗とみるべきです｡
異次元ﾚﾍﾞﾙの金融緩和で強引に円安相場をつくり､
輸出産業の背中を押して､経済成長を促す｡
それがｱﾍﾞﾉﾐｸｽの基本戦略でしたが､
経済指標を見る限り､効果はまったく表れていないのです｡
むしろ円安の悪影響でｶﾞｿﾘﾝ､食料品などが怒涛の値上げﾗｯｼｭになった｡
それが庶民の暮らしを苦しめている｡
そもそも金融を大幅緩和すれば景気が好転するという発想は､
そもそも金融を大幅緩和すれば景気が好転するという発想は､
実体経済を押し上げるわけでもなく､
幻想をつくり上げるのが主眼です｡
安倍政権や黒田日銀は直ちに失敗を認め､金融政策を改めるべきです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博)
結局､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽでﾄｸしたのは一握りの投資家だけ｡
それも潤沢な資金を転がせる金満家のみで､
彼らだけが高級おせちにはありつけたのだ｡
庶民はｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟで､それで｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果で高級おせち完売｣
とは恐れ入るのだ｡
◇富める者をさらに肥えさせるためのﾏﾔｶｼ
確かに､わずかながらも円安効果で大儲けしている業界はある｡例えば自動車ﾒｰｶｰだ｡
大手7社の今期の予想利益の合計額は4兆円を超え､
ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前のﾋﾟｰｸ(4兆4800億円)に近づく見込みだ｡
自動車産業の裾野は広い｡
大手ﾒｰｶｰの業績が回復すれば､日本経済全体に大きなｲﾝﾊﾟｸﾄを与える｡しずくが滴り落ちるように､利益が波及していく――｡
こうした見通しを語る経済人がいるにはいる｡
いわゆる｢ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ｣理論である｡
ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝとは
｢富める者が富めば､自然と貧しい者にも富が浸透する｣
という理屈だ｡
別名｢おこぼれ理論｣とも呼ばれる｡
論者の代表格は今も政府の産業競争力会議のﾒﾝﾊﾞｰを務める
竹中平蔵だが､
高度成長期ならまだしも､今はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の時代である｡世界規模のｺｽﾄｶｯﾄ競争に勝たなければ､大手企業も生き残れない｡
そんな状況下で､どうやってﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝが起こるのか｡
企業は一銭でもｺｽﾄを削るために､
生産拠点を労働ｺｽﾄが安い海外に移している｡
｢そこから部品を輸入するために貿易赤字が増えている｣(ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)のだ｡
それなのに､
それなのに､
ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝが起こるなんて､おとぎ話の世界であって､
その決定的な証拠が､小泉政権時代にある｡
当時は“いざなぎ超え”と呼ばれたほど企業は空前の利益を出したのに､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料は減り続けた｡
それじゃあ､利益はどこに消えたかといえば､
巨額の内部留保となり､
経営者だけが何億円もの高額報酬を手にするようになった｡
まったく､下々への｢ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ｣はなかったのである｡
財務省の法人企業統計によると､
小泉政権発足時の
01年度には全産業の内部留保(利益剰余金)の金額は167兆円だったが､
04年度に初めて200兆円を突破｡
退陣した06年度は252兆円となり､
小泉政権の5年半で内部留保は約84兆円も増えた｡
◇富が行き渡るなら賃上げ要請の必要なし
この傾向は今も変わらないどころか､
ますます加速している｡
貿易赤字と比例するように､労働者の基本給などの｢所定内給与｣は17ｶ月連続で減り続けている｡
一方で､今年6月末時点で内部留保は
小泉時代を上回る279兆円に達した｡
菊池英博はこう言った｡
｢ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝは､すでに“机上の空論”であることが証明されているのです｡それなのに
｢ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝは､すでに“机上の空論”であることが証明されているのです｡それなのに
再びそれを振りかざし､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽへの幻想を抱かせ続けるなんて詐欺にも等しい｡
安倍首相は20日の政労使会議でも経団連に賃上げを要請するようですが､
そもそも大企業の『おこぼれ』が自然と国民全体に行き渡るなら､
政権のﾄｯﾌﾟが､わざわざ財界に頭を下げる必要はありません｡
企業のｶﾈを使ってｱﾍﾞﾉﾐｸｽの失敗を糊塗するような行為で､
そんなことを強制すれば､
逆に大企業は競争力を奪われてしまう｡
論理矛盾は歴然なのです｣
多くの経済専門家は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽや異次元金融緩和の失敗を
とうに見抜いている｡
それなのに､ﾃﾞﾀﾗﾒ経済政策を続けさせれば､
国民はﾊｲﾊﾟｰ格差社会のどん底に突き落とされることになる｡
東大大学院鈴木宣弘(農業経済)教授｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ推進派がﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝを持ち出すのは､
意図的なﾏﾔｶｼです｡
今の日本のように､あらゆる市場が縮小傾向にあると､
必ず限られたﾊﾟｲの奪い合いが生じます｡
その調整にあたるのが政治の役目なのに
安倍政権の発想は
強い者に富を独占させようというもので､
ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝとは真逆の発想です｡
それは農業分野でも同じで
安倍政権は『強い農業を目指す』と鼓舞し､
農地の大規模集約化を促進している｡
これは零細農家の農地を収奪し､一握りの有力農家に差し出すのと同じことです｡
安倍政権は一事が万事､この調子で､
安倍政権は一事が万事､この調子で､
“強い企業”にすべてのﾊﾟｲを強奪させるのが狙いであり､
それをｺﾞﾏｶすためにﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ理論を持ち出しているのです｣
かくして金持ちはますます豊かになり､
貧乏人がさらに貧困層へと追いやられる｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは庶民を地獄に突き落とす政策に他ならない｡
小泉の時も、金持ち優遇で、
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは庶民を地獄に突き落とす政策に他ならない｡
小泉の時も、金持ち優遇で、
表向きの数字は良く見えたが、
儲けたのは一部富裕層だけ。
中間層の所得が大きく減り、貧富の差が拡大。
内部留保が増えたが、
正規社員の雇用は減り、
労使配分率が下がった。
☆Ｍｅｒｒｙ Ｘ’ｍａｓ☆