安倍首相は「国際協調主義のもとの積極的平和主義によって、今まで以上に、国際社会の平和と安定のために貢献していきたい」と述べた。

　17日、政府が閣議決定した、安倍政権の安全保障に関する3本の矢。NSS(国家安全保障戦略)とは、外交・安全保障政策の基本方針のこと。今回は、「安倍カラー」として、積極的平和主義を打ち出し、「武器輸出3原則等」を見直す方針を示した。

　防衛計画の大綱とは、おおむね10年後までを見据えた、防衛力の整備の指針のこと。前回から、わずか3年で、新たな防衛大綱を策定した最も大きな要因は、中国の軍事的台頭など、日本周辺の安全保障環境が激しく変化したことにある。

　中国による領海侵犯や、領空侵犯。そして、一方的な防空識別圏の設定。新たな防衛大綱では、「中国の軍事動向等については、わが国として強く懸念」と明記した。新たな基本コンセプトとして、陸海空の自衛隊の統合運用を重視する、統合機動防衛力を掲げた。中期防衛力整備計画では、防衛大綱に基づく、今後5年間の自衛隊の装備計画を定めた。

　フジテレビの能勢伸之解説委員は「『戦車』を減らして、『F-35Aステルス戦闘機』を導入するなど、『戦闘機』や『護衛艦』も数を増やす。これは、装備の面から『できるだけ、日本の地上から離れたところで防衛する』というように見えます」と話した。
今回明記されたのが、沖縄の尖閣諸島を含む、離島侵攻への対応。

　能勢解説委員は「陸上自衛隊に、まさに島しょ防衛用と言ってもいい、3,000人規模の水陸両用機動団が創設されます。このために、水陸両用装甲車も50両以上導入され、さらに、滑走路がなくても自衛隊員を運べる(オスプレイなどの)ティルトローター17機の導入も明記されました。そして、広い範囲の状況を探るために、滞空型無人機、つまり大型無人偵察機3機の導入も明記されています」と話した。

　一方、中国外務省の報道官は、午後の会見で、「(日本の国家安全保障戦略について?)中国やアジア各国、国際社会は、昨今の日本の動向について、とても重視しないわけにはいかないし、高度な警戒を持たなければならない」などと述べた。