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花ことばは・・・・・・寿ぎ
ヤブコウジ科
ヤブコウジ科
実生なるマンリョウ赤く色づきて
年の瀬の庭にぎやかになる 鳥海昭子
建築現場はまだ尺貫法
釘もいろいろ＝
廃材の3寸の古釘
足の裏に
ブスリッ！！
不注意で深く不覚
反省
注意散漫があったんだろう
ズッキンズッキン
応急でカナズチで必死にたたいて
仕事を乗り切ったんだが・・・
アレレレレレレーー
11日のニュース
軽自動車税金50パーセントのゾウゼエィー
米国との二国間交渉、
あるいは
ＴＰＰでの外圧
だったハズ・・・・
ふたつの外圧は
年内妥結は棚上げになったハズなのに
カルト宗教の政権の
統一教会信者アベ、創価支配の公明政府は
国民への嘘ツキはﾍｲｷﾉﾍｲｻﾞ
アベ自民党は右翼どいう
それは・・・・
違う
ウン？？
正確には
右翼どころか極右に走る。
それが今の安倍内閣である。
支える創価公明キャッチフレーズ
自民のﾌﾞﾚｰｷ役
これも大嘘
そんな安倍内閣を内側から抑制する、
その使命を帯びている、という公明党のPR
逆である。
そう見せかけておいて
極右の安倍に塩を送り続けてきている。
公明党の大嘘は、もはや隠せなくなっている。
そのことを新聞テレビは報道しない。
戦争準備にひた走るー
統一教会アベ自民・創価支配公明
創価支配の公明党が世紀の悪法「特定秘密」の法案の強行に率先してかかわってきた。
運用次第では、どんな人物でも拘束できる悪法である。戦前の治安維持法である。
安倍・改憲軍拡化促進の
要するに、山口・公明党は、
今の自民党は、公明党とその母体である創価学会という表向き平和宗教団体によって成り立っている。
安倍同様に
「国民の知る権利は侵害されない」
などと平然と嘘をついてきている。
運用次第では、どんな人物でも拘束できる悪法である。戦前の治安維持法である。
戦争反対派を拘束するための悪法である。
公明党は、そのことを知っている。
公明党は、そのことを知っている。
それでいて安倍と連携して、
この悪法を強行して成立させた。
１２月１３日に公布するという。
安倍は、極め付きの右翼官僚を起用して
米英のNSCと接触させる、
と豪語している。
公明党は黙認している。
公明党は黙認している。
安倍・改憲軍拡化促進の
山口・公明党
要するに、山口・公明党は、
安倍の
「戦争の出来る日本」改造にせっせと貢献している。
これは驚くべき事態である。
公明党の大嘘による一大成果なのだ。
これを誰も批判しない。
そんな日本が危うい。
今の自民党は、公明党とその母体である創価学会という表向き平和宗教団体によって成り立っている。
学会が覚醒すれば、
安倍の暴走を止めることが出来る。
ほかに
安倍体制を崩壊させる国会内議席勢力は、
今の日本に存在しない。
安全保障戦略に「愛国心」明記へ
自公が了承
朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。
政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。
これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。
これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
政府、共謀罪創設を検討
組織犯罪処罰法改正で
（共同通信）
政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。
共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。
政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している