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してます
今国会の会期末まであと一週間。
平和憲法を廃止して
国防軍の創設をもくろむ安倍政権-
平成の治安維持法を参院で可決・成立させようと
審議をゴリ押しで進める-
国家の未来のために
なんとしても
秘密保護法をくい止めたい-
アチコチ
政治主張の
ブログ閉鎖相次ぐは
秘密保護法成立後の身の危険を
感じてのことで
やむ得まいー
懇親の力を振り絞り
アチコチ
国家の未来に危険な
秘密保護法
の
主張のブロフもー
「政治が文化にまで介入する、
もっとも忌まわしいことを、
安倍晋三は平気でやっている:」
26日の衆院本会議、
特定秘密保護法案に、
「唖然だ」のみんなの党から
3議員が造反した。
江田憲司前幹事長、
江田憲司前幹事長、
井出庸生、
林宙紀。
国民の側に立っているのは3人である。
26日の採決で、暴走自民党から、
国民の側に立っているのは3人である。
26日の採決で、暴走自民党から、
村上誠一郎が退席。
おかしいのは公明党。
消費税増税に賛成し、
おかしいのは公明党。
消費税増税に賛成し、
NSC法案に続いて
特定秘密保護法案にも賛成する。
まったく暴走自民党のアクセルだ。
福祉どころか、
まったく暴走自民党のアクセルだ。
福祉どころか、
公明党からは
火薬の臭いが充満してきた。
創価学会と中国への二枚舌は長くは続かない。
中国は、公明党と 犬HKへの認識を変えるべきだ。
両者とも二枚舌でやっている。
国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進し、
創価学会と中国への二枚舌は長くは続かない。
中国は、公明党と 犬HKへの認識を変えるべきだ。
両者とも二枚舌でやっている。
国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進し、
中国に対しては親中を装っている。
両者への厳しい姿勢が、
両者への厳しい姿勢が、
日中戦争を止める。
あるいは遅らせる。
公明党がアクセルを踏み、
あるいは遅らせる。
公明党がアクセルを踏み、
犬HKが洗脳する。
この状況を中国は洞察すべきだ。
鳥越俊太郎が
この状況を中国は洞察すべきだ。
鳥越俊太郎が
「『(特定秘密保護法案反対の)呼びかけ人になって
ほしい』
と頼んだら、
10名以上(のキャスター)が
『全く賛成なのだけれども
名前は出さないでほしい』
と言った。
02年の個人情報保護法案のときは
02年の個人情報保護法案のときは
『とんでもない法案だ』
と全キャスターがそろったのに」
と。
メディアがこうしたのだ。
田勢康弘は、
メディアがこうしたのだ。
田勢康弘は、
「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている結果がこうなったのではないか。
自らも反省をしながら思っています」
自らも反省をしながら思っています」
と。
反省はどう対象化されるのだろうか。
多くは官僚とマスメディアが一体となってやってきたことのツケである。
始末をつけられるのか。
日刊ゲンダイの下桐治社長は、
反省はどう対象化されるのだろうか。
多くは官僚とマスメディアが一体となってやってきたことのツケである。
始末をつけられるのか。
日刊ゲンダイの下桐治社長は、
「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、
こんな大事な法律が国民全体の中で問題にされない。
メディアにも責任がある。
新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。
書きようが甘い。
『(消費増税の際の)軽減税率が絡んでいるのではないか』
メディアにも責任がある。
新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。
書きようが甘い。
『(消費増税の際の)軽減税率が絡んでいるのではないか』
と思いたくなる」と。
今頃になって、
今頃になって、
テレビのキャスターなどが何度も集まっては、
余裕たっぷりに特定秘密保護法案を批判している。
自己批判さえして見せている。
それは自分たちには弾圧がこないことを知っているからだ。
22条で行政と一体となっているマスメディアは
自己批判さえして見せている。
それは自分たちには弾圧がこないことを知っているからだ。
22条で行政と一体となっているマスメディアは
許されることになっている。
1990年代までは、
1990年代までは、
まだ人権が
世界的に語られていた。
しかしー
しかしー
今日では
もはや支配層は人権を語らない。
グローバルエリートの政治には、
グローバルエリートの政治には、
「国家」、
「民族」、
「国益」、
「民主主義」、
「人権」
といった価値軸はないー。
売国といった究極の姿で
売国といった究極の姿で
おのれの利権と栄達を図るのが、
論理的な帰結になる。
個人の表現が、
個人の表現が、
権力の監視を意識したとき、
それはもう表現ではない。
優れたドキュメンタリー映画、文学は
優れたドキュメンタリー映画、文学は
もう出ないだろうー。
映画監督、編集者が
映画監督、編集者が
固辞するだろう。
すなわち、文化は貧困になってゆくー。
政治が文化にまで介入する、
すなわち、文化は貧困になってゆくー。
政治が文化にまで介入する、
もっとも忌まわしいことを、
安倍晋三は平気でやっている。
政治家猪瀬ー
落選したときの生活費用とし
政治家猪瀬ー
落選したときの生活費用とし
て5000万円。
無担保、無利子、返却期限なし。
こんなバカげた話は猪瀬直樹の小さな頭のなかでしか存在しない。
落選した政治家は利用価値がないのであり、
無担保、無利子、返却期限なし。
こんなバカげた話は猪瀬直樹の小さな頭のなかでしか存在しない。
落選した政治家は利用価値がないのであり、
5000万は勝つために、
選挙費用として渡された。
それが何倍にもなって返ってくる構造のなかで。
猪瀬直樹には胡散臭さがつきまとう。
金額の巨額に、簡単な「借用書」の胡散臭さ。
金と借りた相手が銀行ではないことの胡散臭さ。
借りた理由と無利子・無担保・無期限の胡散臭さ。
5000万もの大金なのに、説明が二転三転する胡散臭さ。
そして究極の胡散臭さは猪瀬が都知事をやっていること。
それが何倍にもなって返ってくる構造のなかで。
猪瀬直樹には胡散臭さがつきまとう。
金額の巨額に、簡単な「借用書」の胡散臭さ。
金と借りた相手が銀行ではないことの胡散臭さ。
借りた理由と無利子・無担保・無期限の胡散臭さ。
5000万もの大金なのに、説明が二転三転する胡散臭さ。
そして究極の胡散臭さは猪瀬が都知事をやっていること。
徳洲会マネー、
97国会議員に
献金・融資1282万円
徳洲会側から政界への資金の流れ
徳洲会側から政界への資金の流れ
朝日【杉浦幹治、大谷聡】
公職選挙法違反容疑で幹部6人が逮捕された医療法人「徳洲会」グループ
と、創設者の徳田虎雄前理事長(75)の次男・毅(たけし)衆院議員(42)=自民党を離党、
鹿児島2区=の政治団体が2012年、
少なくとも国会議員97人の政治団体に献金やパーティー券購入、貸付金の形で計1282万円を提供していた。
政治資金収支報告書の分析でわかった。
97人中、自民議員が93人だった。
虎雄前理事長は昨年の衆院選で
「徳田派をつくって自民党を乗っ取る」
と周囲に伝えたとされており、
政界への影響力を強めたい徳洲会側が、医療事業による収益を政界に幅広く投入していた構図がうかがえる。
毅氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」は、計94議員の政治団体に寄付やパーティー券購入で計432万円分を提供した。自民党が多く、
石破茂・党幹事長の資金管理団体から12万円分、田村憲久厚生労働相の政治団体から2万円分のパーティー券を購入。
毅氏が代表だった「自民党鹿児島県第2選挙区支部」は、2人の自民党衆院議員の団体に各100万円を寄付した。
提供先は、グループの病院が多い九州や関東を地盤とする
年内にも新党か…
民・維・み有志が勉強会設立へ
読売新聞 11月29日(金)21時19分配信
民主党の細野豪志前幹事長
日本維新の会の松野頼久幹事長代行、
みんなの党の江田憲司前幹事長
らが29日、
超党派の勉強会「既得権益を打破する会」の設立に向けた準備会合を国会内で開いた。
野党再編をにらんだ動きともみられ、
新党結成の動きを党議違反としているみんなの党は神経をとがらせている。
特に同党の江田氏が参加に踏み切ったことで、年内にも江田氏が離党し、新党結成に発展するのではないかとの見方が出ている。
勉強会は規制改革と地域主権がテーマで、準備会合には、3党と無所属の議員16人が参加した。
みんなの党からは半数にあたる8人が参加、
江田氏と共に特定秘密保護法案の衆院本会議採決で造反した林宙紀、井出庸生氏らが出席した。
準備会合では、12月10日に設立総会を開くことを決めた