「「日米原子力協定破棄するべきだと思いますし、
原子力協定だけでなく
地位協定だって破棄しなければいけない、
日米安保条約も破棄すべきだと(小出裕章）

原子力協定だけを特別、あの歴史の流れから切り離すというのはもちろん間違いなのであって、
日本というこの国がサンフランシスコ講和条約で一応、米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。そして日本には、日米安全保障条約があるわけですし日米地位協定というものもあるわけですね。

そういうものの基本的な枠組みは何かというと日本というものが米国の属国になっていく、
そういうことなのですね。
原子力協定ももちろんその一部をなしているわけで、米国の指導の下というか米国の思惑の枠組みの中で原子力をやってきた。
米国に付き従っている限りは
一定の自由を与えてやろう、
そういう協定です。

もともとは、米国も日本には
核燃料サイクルはやらせたくなかったのです。
というのは、
核燃料サイクルというのは、いわゆる核兵器製造サイクルというべきものでして、
原子炉で出来たプルトニウムを取り出すということが
一番の眼目なのですね。
でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力をつけておきたいと思ったわけで、
その中心技術である
再処理
ということをやりたかったのです。

ところが米国としては、
やはり日本にそれをやらせるのはまずいかもしれないと思ってですね。
日本が再処理に手をつけるということに関してはずいぶんと米国の中で随分反対があったのです。
その反対を押切って、1977年に東海の再処理工場というのが
動き出したわけで、
ようやく、日本としては、米国から了承を取り付けて核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということなのです。

それをもちろん、簡単に日本が手放すことが出来ないわけですし
米国としても日本が指図に従ってるかぎりは、世界で唯一なのですね。
核保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって
日本が属国である限り、認めておいてやろう、
というそういう枠組みの中で
原子力協定があるのです。
ですから、歴史の流れの中で考える限りは、日本は自分でも抜けたくないだろうし、
米国としても今も枠組みが維持できている限りは日本はその枠組みで利用したいと思っていると思います。

ウランを売りつける。
或いは、その原子力発電所というのは天然のウランでは日本の原子力発電所は動かないわけで
濃縮という大変厄介なことをしなければいけないのですが、
米国はウラン濃縮つまり原爆をつくるためのウラン濃縮工場をたくさん作りすぎてしまって
そこから出てくる濃縮ウランを
どこかへ売らなければ儲からないのですね。

山ほど余ってますので、
とにかく原子炉を売りつけて
燃料を売りつけることで
金儲けをする。
そして、原子炉自身も米国がパテント（特許権）を持っているわけですから
売れば売るほど儲かる。
ただし、米国自身はゼネラルエレクトリック（GE）もウエスティングハウスもすでに生産ラインと失ってしまっていますので。
日本の生産ラインを動かして、それでまた金儲けをしようと目論んでいるわけです。

日米原子力協定破棄するべきだと思いますし、原子力協定だけでなく地位協定だって破棄しなければいけないし、日米安保条約も破棄すべきだと
私は思います。」




［福島第１原発４号機］　
東日本大震災の発生時は定期点検中で燃料棒を炉心から原子炉建屋内のプールに移していて、炉心溶融を免れた。建屋は隣の３号機から流れ込んだ水素が充満して爆発した。プールには使用済み燃料１３３１体、未使用燃料２０２体が保管されている。



「作業は新設の燃料交換器で１本ずつ燃料棒をつり上げ、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の容器に水中で移す。細かいがれきを目視で取り除きながら進める。
　作業拠点の５階オペレーションフロアの放射線量は毎時０．１３ミリシーベルト。全面マスクが必要で、作業効率に影響を及ぼす。」




　核兵器が欲しいから、米国から導入される原発を推進したというのはウソだろうと私は思う。

要するに、米国は日本中に危険な原発を作らせることが軍事戦略上のメリットがあったからなんだろう。
つまり、いつでも随時、米国の軍事戦略上の都合に応じて日本の原発を破壊することができるということ。

1980年代からCIAは日本経済に照準を合わしていた。米国の対日工作の目的は、「日本弱体化」なのだ。

その最大のターゲットは東京電力だった。

経済成長の源泉は、「エネルギー」だ。大量エネルギーを生む供給力を断てば成長力は弱体化できる。
その中核は、「東京電力」であり「関西電力」だ。

東電は福島原発爆破で実質倒産となり、関電は原発稼動停止で電力供給力を大幅に失った。


加えて、米国内で原発を随時廃炉にしたいが、投下資金の回収を行うのに日本に肩代わりさせたということだけなんだろう。だから、日米原子力協定では米国からの濃縮ウランの日本の買い付けに関し、一定量を買い付ける約定を交わしているハズだ。つまり、今回のような大破壊があって、事実上原発稼動が停止することで大量の濃縮ウランの使い道がなくなっても、日本は米国から一定毎量を買い付ける必要がある。また、原発が不稼動状態で急遽火力発電で補完的に充当しようにも、追加量の原油や天然ガスの購入が不可欠であって、その仕入先は米国を支配する国際金融資本であるワケなのであって、要するに、福島原発大爆破で日本は従来通りの一定毎の濃縮ウランに加え、原油や天然ガスなどの資源を米国から買い付ける必要がある。その追加的需要の結果、原油価格や天然ガス価格は跳ね上がり、米国の資源メジャーは丸儲けってワケ。

　一連の大地震＋大津波＋原発大爆破の3セットであった311事件発生時に用意周到準備万端に日本周辺で待機していた米軍は、すかさず、「トモダチ作戦」を実施。日本国民は全員涙を流して米軍サマの対し感謝と敬意を示したものだが、もちろん、トモダチ作戦は有料オプションであって、きっちり日本の予算から計上されているだろう。すべて日本から米国軍産複合体への所得移転が実現するようにセットされている。日本国民の予算で儲け、日本国民に感謝される。

　福島の復興も同様に復興税と称する国民からの財源で賄った。米国に大量に国民の財産を預金している日本は突発的な出費が発生しても、一部海外の預金から引き出し賄えばいいだけのことだ。日本が堂々米国に対し、「米国債を一部売却する。トモダチだろ。」といえば、絶対に断れない。311直後だけが、日本にとって米国債減らしのチャンスだったのではないのか。しかし、奴隷ニッポン政府は、わざわざ復興税なる国民肩代わり政策を実施した。

①バブル崩壊＋金融機関破壊　日経平均暴落→NY市場最高値更新

②リーマンショック→日経平均暴落→NY市場最高値更新

③３１１ショック→日経平均暴落→NY市場最高値更新

④アベノミクス→日経平均急騰後下落→NY市場最高値更新


CIA対日工作、一応今のところ成功・・しかし、日本政府自ら対日工作に積極的に協力してんだから成功は当たり前。騙されてるのは日本国民、日本企業だろう。報道されているのは嘘八百。すべて偽装でしたってことだ。