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ご支援くださいませんか ９月19日満月、
松山の人・子規逝く
糸瓜忌（1902年）
糸瓜と書いて
なにゆえ
９月19日は、「顔文字」記念日です。
2003年９月19日、顔文字ついに21周年！ (^_^![;)]()
コンピューターの記号を使って、人間の表情などを表現する「顔文字」。
インターネットや携帯電話メールでもおなじみの顔文字は200３年９月19日、
2１周年の記念日を迎えました。
インターネットや携帯電話メールでもおなじみの顔文字は200３年９月19日、
2１周年の記念日を迎えました。
米国生まれの顔文字ですが、
日本語の方がさまざまな記号を使用できるため、
日本で大きく豊かに進歩しました。
日本で大きく豊かに進歩しました。
基本的な物だけでも、数百種類あると
言われます。
言われます。
安倍晋三は23日から カナダ、米国訪問 で四つの演説・講演をこなす。 「ハドソン研究所」では安全保障戦略について講演、 集団的自衛権などについての考えを説明。 ウォール街ではアベノミクスをアピールする。 | |||||
ＥＵが中国と投資協定交渉開始で合意へ、 FTA締結に布石（ロイター）⇒bit.ly/1eMWhQa 「外交筋は、ＥＵ加盟28カ国は、 欧州委員会に、10月18日にルクセンブルクで開かれる会合で中国と『投資協定』について交渉する権限を委任すると述べた」。
東田剛「新自由主義者って、 何でこんなに発想が貧弱なんですかね。 震災でも規制緩和、 五輪誘致でも規制緩和。 消費税も予定通り、増税しそうな感じですね。 デフレの上に、エネルギー価格が上昇する中で、 消費税増税だなんて、頭おかしい。 さらに消費税増税にあわせて、 法人税減税をやったら、もう最悪」
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突如浮上 安部総理 消費税8% ⇒ 7%案
ナベツネの手紙はアリバイ！？
元官邸勤務者として
１０日、11日の
首相動静から
消費税増税を読み解く
2013年09月16日（月） 高橋 洋一
gendai.ismedia.jp
来年４月から消費税率を５％から８％へ引き上げるのは、各マスコミでも既成事実のように報道している。
意見としては「上げるべきでない」という
消費税増税の反対論者であるが、
客観的に先週の動きをみれば、
「増税になる可能性が高まりつつある」
のは否めない。
並のキャリア官僚では経験できない官邸勤務が長い。
各紙が報じる首相動静などを見ていれば、大体のところは見当がつく。
10日の4者会談
＋
11日のナベツネとの会食
注目したのは、１０日（火）と１１日（水）の
首相動静。
１０日は、
「午後０時５５分から同２時２分まで、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、菅義偉官房長官。」
「同４分、閣議開始。午後２時２３分、閣議終了。」
「午後６時同３８分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。
同ホテル内の日本料理店「和田倉」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らと会食。
午後９時１５分、同ホテル発。」
１１日は、
「午後３時５４分から同４時４２分まで、自民党の高村正彦副総裁、野田毅税制調査会長。」
これから推測できるのは、
１０日の安倍、麻生、甘利、菅氏の４者会談の結果、
増税の方向となって、
閣議後の閣僚懇談会で安倍首相が経済対策を今月末をめどにまとめるよう指示をした。
その夜に、渡辺恒雄氏との会食では、
明言はないものの、
その日の雰囲気が伝わった可能性はある。
渡辺恒雄氏は、８月上旬政治家らへの手紙を書いて、
来年４月の消費税増税を見送り、
軽減税率の整備とともに
再来年の消費税増税を主張していた。
この手紙は、新聞業界への軽減税率の適用なしでの
消費税増税に反対しただけで、
ひょっとしたら
増税を見越したアリバイ作りかもしれない。
手紙を某政治関係者からみせてもらって拍子抜けだったが、永田町界隈ではかなり話題になっていた。
翌１１日、自民党への説明というの「要路」を踏まえている。
ここまで来れば、
情報は事実上公開である。
マスコミも、党の関係者からウラをとれたはずだ。
そして、１２日（木）の読売朝刊に、
安倍首相は消費税増税の方針と報じられた。
しかも、同日付けの読売のスポーツ報知が、読売を補完するように１０日の政府内の動きを報じていた。
一方、１２日、菅官房長官は
「あの総理が、消費税を引き上げるというですね、決断をした事実はありません。
総理は、経済指標をしっかり見極めて、総理が来月上旬に判断されるということであります。」
と記者会見で語ったが、
これは、１０日と１１日の官邸の動きと矛盾しない。
恒久的な増税と一時的な経済対策を混同する新聞
さて、報じられている経済対策であるが、
５兆円規模といわれている。
あるべき論をいえば、
消費税増税で景気失速の懸念があるなら、
消費税増税を見送ればいいという
簡単な話が出来ないのが痛い。
また、消費税増税は恒久的案措置なので、
それへの対策も恒久的な措置にしないと
消費税増税のマイナス効果のほうが上まわるということになる。
ただし、今、検討されているのが経済対策なので、一回限りの５兆円ということであるので、
今回の消費税増税３％は
年間８兆円なので、
今後５年間だけを考えても、一回限りの５兆円では
一時的なもののはずで、
５／４０＝６％しか還元しておらず、
話にならない。
新聞では、１年だけを見て、年間８兆円のうち５兆円を還すので、
実質１％の消費税増税と同じという解説もあるが、
恒久措置と一時措置を混同しており
誤りだ。
なので、経済対策５兆円では３％の消費税増税に対して雀の涙だ。
なお、９日に公表された4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （２次速報値）では、実質ＧＤＰが前期比０．９％増（年率換算３．８％増）だった。
これを国内民間需要、国内公的需要、国外民間需要の寄与度に分けると、
それぞれ０．４％、０．３％、０．２％となる。
公的需要が０．３％と三分の一なのは、
今年１月にやった１０兆円の景気対策の賜だ。
今回の経済対策はその半分しかないことも留意すると、消費税増税のマイナス圧力には十分でない。
これまでみたことのない概算要求
ちょっと頭の体操であるが、
消費税増税への恒久的な財政対応策を考えてみよう。
① 消費税減税、
② 所得税減税＋給付金、
③ 法人関係減税＋政府支出、
④ 公共投資を中心とする政府支出増のみ、
② 所得税減税＋給付金、
③ 法人関係減税＋政府支出、
④ 公共投資を中心とする政府支出増のみ、
というのが考えられる。
①はブラック・ジョークであるが、
結果として増税なしなので完全な対策になる。
②も最終消費者に近いところへの減税や給付金なので消費税増税圧力をかなりかわせるだろう。
ただし、これをキチンとやるためには、歳入庁、番号制度による所得・資産把握が必要なので、それらがまだ導入されていない今はできない。
②になると、仮に毎年同額にするとしても、消費者からむしり取っても法人関係でその消費減少分を補えるかどうか、そうなったとしてもかなりアンフェアな資金配分なので不満は大きいだろう。
④は、さらに酷い。
ただし、③でも④でも、マクロ的には一定の効果があるので、何もやらないよりはマシになる。消費税増税という間違った政策をとると、さらに間違った政策をとらざるを得なくなるのは、何ともやりきれない話だ。
間違いがさらに間違いを生むという悪循環になる。
ただ、皮肉を込めていえば、
今の財務省は財政再建を考えていないので、
大盤振る舞いで景気の腰折れを結果として防ぐかもしれない。
それは、来年度の概算要求をみるとわかる。今回の概算要求には、要求のキャップがないのだ。このような概算要求はこれまでにない。
増税を抑えて消費税８％分を回復した小泉政権
この点を筆者は２日テレビ朝日の「ＴＶタックル」でこの点を発言した。そうしたら、出演した世耕官房副長官は、消費税増税がまだ決まっていないので、歳入が決められないからだといった。
この点を筆者は２日テレビ朝日の「ＴＶタックル」でこの点を発言した。そうしたら、出演した世耕官房副長官は、消費税増税がまだ決まっていないので、歳入が決められないからだといった。
歳入が決まらないのはいつも同じだ。予算はもともと歳出権を決めるものであって、歳入は単なる見積もりでしかない。
消費税増税を見込んで使ってしまうことを白状してしまった。
消費税増税が官僚の間では既定路線になっていて、その増税分はバラマキの対象になっているから、要求のキャップがなく事実上青天井の概算要求になっているのだ。
このように、消費税増税からはいると、族議員や官僚が跋扈し半ば自動的に歳出増になるので財政再建できなくなる。
一方、消費税増税しないと歳出増は抑えられるとともに、経済成長するので結果として歳入増になるので、財政再建が進む。従って、消費税増税すると財政再建懸念がでて、消費税増税しないと財政再建がうまくいく。
この好例は、２００１年からの小泉政権である。消費税増税を封印しつつ歳出の伸びを抑え、同時に経済成長を目指したから、基礎的財政収支赤字は２８兆円から６兆円まで改善した。これは消費税率８％分に相当する。
急がば回れ、急いては事をし損じる。財務省が理解すべき諺だ。こんなバカ騒ぎは、これっきりにすべきだ。
２０１５年１０月にまたやったら、本当に日本経済はとんでもないことになる。