みなぁ～さぁ～ん ![]()
おせわになっております～～～
ポチッ ～～
大統領ガバチョに
ご声援くださぁ～いィ～～
「よっ！だいとうりょう！！」
↑今日の誕生日の花・・・・ケイトウ
花言葉・・・・・・ 永遠の愛 おしゃれ
ヒユ科
花言葉・・・・・・ 永遠の愛 おしゃれ
ヒユ科
旅先で台風に遭いました。
ケイトウの列が台風になぎ倒されて
三日目、まるで動き出したように立ち直るのです。
ケイトウのたくましさに圧倒される思いでした。
台風が過ぎて三日目倒されしケイトウ
むっくり立つ気配なり 鳥海昭子
ケイトウの列が台風になぎ倒されて
三日目、まるで動き出したように立ち直るのです。
ケイトウのたくましさに圧倒される思いでした。
台風が過ぎて三日目倒されしケイトウ
むっくり立つ気配なり 鳥海昭子
山田正彦のブログ
TPPの秘密である並行協議は加速してます。
TPPの秘密での並行協議は加速しています。
今日は五島にいます。
島のガソリンは180円(1リットル) バスも１日に2本か3本で、買い物通勤にしても全て軽自動車です。
島のガソリンは180円(1リットル) バスも１日に2本か3本で、買い物通勤にしても全て軽自動車です。
一家に3台か4台の「軽」が必要です。
TPPの秘密に行われている並行協議で、今朝の日経新聞によれば政府は「軽」の税負担軽減措置をやめる方向です。…
私は米国から既に２年前にTPP交渉において軽自動車の規格をやめるように言われておりました。
政権交代前のまだ民主党が野党であった頃、小沢一郎が代表で私がネクスト厚労大臣を務めました。
実際には、いったん壊された制度を元に戻すのは難しく、せめて製造業も派遣禁止と期間を３年間に限定することの法案を提出致しました。
政権交代して製造業への派遣を原則禁止する法案を通すことができました。
TPPの並行協議はあらゆる分野で米国の言いなりに制度の統一化が図られています。
その勢いが加速しています。
その勢いが加速しています。
ナチスが国民が知らない間に独裁軍事国家になったように恐ろしいことです。
最近TPPに関して秘密に行われている並行協議が新聞上で次々にあきらかにされていってます。
皆が驚いたアフラックと郵政の業務提携、昨日の朝日新聞トップに書かれている派遣労働 拡大へ転換、26の専門業務区分徹廃の記事もそうです。
政権交代前のまだ民主党が野党であった頃、小沢一郎が代表で私がネクスト厚労大臣を務めました。
その頃、小沢代表から自分の息子も派遣労働者だが何とか日本を終身雇用制度に戻せないのかと聞かれた事があります。
私も当時、小説 「日米食料戦争 」講談社 を執筆してて日雇い労働者、マック難民などにあたってましたので米国から押しつけられた派遣労働法の廃止を検討いたしました。
実際には、いったん壊された制度を元に戻すのは難しく、せめて製造業も派遣禁止と期間を３年間に限定することの法案を提出致しました。
政権交代して製造業への派遣を原則禁止する法案を通すことができました。
ところが今回の安倍政権の派遣労働拡大措置は、まさに逆こうするもので、すでに二千万人を越えている非正規雇用を一気に拡大するものです。
TPPの秘密に行われてる並行協議は益々貧富の差を拡大します。
TPP交渉の閣僚会合が閉幕した。 日本は今回、米国やオーストラリアとの関税交渉に入れず、「関税交渉は越年するのが確実になった」。 日本の交渉関係者は断言する。
参加国は9月にも閣僚会合、 10月には首脳会合を開く。 日経⇒http://s.nikkei.com/1azfOkk
※来月もTPP閣僚会合
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税を大幅に増やす検討に入った。
軽自動車の税制優遇を巡っては、欧州連合とのEPAやTPPに並行する米国との自動車協議でも批判されている。日経⇒http://s.nikkei.com/14HhUr2※きっと、政府はTPPとは関係ないよって顔をする。
自民党を分裂させ、最後は野党転落という高い代償を払って実現した郵政民営化だった
が、その結果が、かんぽ生命や郵便局が自ら商品開発できず、
アメリカの保険会社の単なる窓口になり下がるというのは、あまりに無惨である。 篠原孝⇒http://bit.ly/152lvzp
安倍が国連総会出席のためニューヨークを訪れる直前にカナダを訪問し、首脳会談を行う方向で最終調整している。
9月23日に日本を出発し、カナダを訪問。
25日に国連総会で演説する。 帰国は28日の予定。産経⇒http://on-msn.com/179ay1P※カナダ訪問はTPP関連。
2国間か多国間か TPP、関税交渉方法で対立（日経）⇒http://s.nikkei.com/14Lucid 「米加墨は国ごとに違う関税表をつくることを主張。 豪NZ星は共通の関税表を求める。 日本は態度を明らかにしていない、 RCEPでは共通方式の導入に賛成した」。※米加墨はNAFTA加盟国。
TPP 紛争仲裁の仕組み要求へ（NHK）⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/2013824/k10013996341000.html…※日本、TPPでISD導入へ。24日から開かれる「投資」の部会で、ISD条項の導入を求めていくとのこと。乱訴を防ぐための措置を設けることも提案するもよう。これを受け、自民党は反発？容認？ポルトガルの国営郵便サービス企業、年内の買い手選定目指す＝通信相（ロイター）⇒http://bit.ly/1d9XtML「通信相は、国営郵便サービスCTTに関心をもつ欧米企業から打診を受けていると発言」。※民営化実施はIMF＋EUからの支援の条件だったからね。
意味のない自衛隊のオスプレイ購入計画
8-24
「 防衛省は、米軍新型輸送機オスプレイを２０１５年度から自衛隊に導入する方向で検討に入った。政府関係者が二十日、明らかにした。１４年度予算の概算要求では調査費約一億円を計上する。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の海洋活動活発化をにらみ、海兵隊機能を強化する構えだ」（２１日東京新聞）防衛省はこれまで、日本の防衛に意味のない武器装備を行ってきた。このオスプレイ配備も同じである。オスプレイは基本的に急襲の時に採用される。現在のアフガニスタン情勢を見ればよくわかる。遊撃性の高い敵が一定の場所に集結した時に、海兵隊などが級数する。そのために軍事的に極めて有効である。しかし、一定地域を確保する目的では役に立たない。今想定されるとする尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を対象と考えよう。中国が尖閣諸島を取った時にオスプレイで急襲したとしよう。中国は尖閣諸島に攻勢をかけたのであるから、当然自衛隊の来ることを想定する。その時、制空権を確保していなければ、戦闘機などで単に撃墜されるだけだ。中国の主力は台湾をめがけて配備されている。ここに３００機程度配備され、その内の１２０機は最新機種と言われる。台湾はF15等を主体とするが、米国国防省の『中国の軍事力』では中国が台湾に優位に立っていると判断している。日本が台湾周辺で戦闘活動を想定すると、せいぜい戦闘機は１０機から２０機くらいしか運用できない。そんな所でオスプレイを運用できない。日本の安全保障論で大きな欠陥は「私がこうします」だけで終わっている。「では敵がどう対応するか」になると、議論が全くない。巨額の費用のかかるオスプレイは日本防衛に不要である。そんなことは防衛省も解る。では何のために買うか。米軍の肩代わりである。すでにアフガニスタンで自衛隊ヘリ部隊の派遣が要請されていた。「集団的自衛権」を武器体系で整えようというのがオスプレイ購入の理由である。そうであれば軍事的合理性はある、しかしそれは日本に悲劇をもたらす戦略である。
秘密保全法案;→ 森大臣が担当[ :公務員漏えい懲役１０年 一気に厳罰化」イラク戦争考えればいい。政府は大量破壊兵器があると宣伝する。これに公務員が具体的根拠をあげて疑問の声を上げれば懲役。恐ろしい全体国家になっていく。どこへ行くのかこの国は。22日産経：大統領は田中首相について、「吉田茂、池田勇人、岸信介、佐藤栄作のどの首相経験者よりもナショナリスト（国家主義者）だ。わたしの見立てだと、とりわけ日本の若い層への（悪）影響が懸念される」、ということで、ロッキード事件を使って排除しました。『戦後史の正体』
米国 人ごみの中で特定の個人を瞬時に識別できる追跡システムを創設
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_23/120057581/
米当局 電子通信情報の収集 違法であると認める
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_23/120056246/
監視カメラの録画情報を基に、
人ごみの中で特定の個人を瞬時に識別できる追跡システムを構築している。
米国防総省はすでに実験を行った。
ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。