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今日の誕生日の花は・・・　　ヤマブキソウ

花言葉は・・・・・・・・　すがすがしい明るさ

　　　　　　ケシ科　　
　　　　　

　　　　　　　　　　　鮮やかな黄色い花がヤマブキに似ているヤマブキソウ。

　　　　　　　　　　　花びらの数がヤマブキより一枚少ない四枚なのに気づきました。

　　　　　　　　　　　ある日、上を向いて咲くこの花に励まされたのでした。　　　　　　　　　　　　　　

たいそうな理由などなくすがやかに

山吹草は貌あげにけり　　　鳥海昭子
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　
　　　　　　　　町までは山吹草の道一里　　　　　　羽吹　利夫
　　　　　　　　藪中や日の斑とゆらぐ山吹草　　　　金尾梅の門
　　　　　　　　春雨や小磯の小貝ぬるるほど　　　　与謝　蕪村　　　　　　

　　　　　　　
【万葉歌】　斑鳩の因可の池の宜しくも君を言はねば思ひそ我がする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（巻１２ー３０２０）

　　此の国に伝わる　職　人　技

　　　　　　司法の魂を見た

　　　　名古屋家裁樋口英明裁判長

高浜原発３・４号機

運転差止仮処分命令申立事件

主文

　判決を下した樋口裁判長は大飯原発の運転差し止め判決を出した後

1日付で名古屋家裁に異動したが名古屋高裁が福井地裁判事職務代行を発令、引き続き担当した。

福井地裁、高浜原発再稼働認めず　仮処分で運転禁止決定は全国初(福井新聞)http://news.goo.ne.jp/article/fukui/nation/fukui-20150414142539269.html …

＜高浜再稼働認めず＞

～福井地裁　樋口英明裁判長～

新規制基準は緩やかに過ぎ

適合しても安全性は確保されていない

去年5月の大飯３，４号一審「多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失であると裁判所は考えている」福井地裁判決　樋口英明裁判長

これ、判決文よく読んだら、新規性基準そのものが不適格だというとるのな。すげー判決だ。／時事ドットコム：高浜原発再稼働認めず＝「新基準、合理性欠く」－仮処分決定・福井地裁http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504

高浜原発運転差止。原子力規制委員会委員長の「『基準の適合性を審査した。安全だと言うことは申し上げない』」という川内原発に関しての発言」、「同発言は文字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけではないことを認めたにほかならないと解される。」

関西電力高浜原発３・４号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は４月１４日、再稼動を認めない決定を下した。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初で、決定はすぐ効力を持ち、異議申し立てなどによって決定が覆されるまで、関電は２基を再稼働することが出来ない。

「多重防護の対策を講じ、安全性は確保されている」

「人格権が侵害される具体的な危険性はない」

by関電

「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない」

「新基準は合理性を欠く」

by樋口英明裁判長

高浜原発３・４号機は今年２月、政府が『世界で最も厳しい』と誇る原子力規制委員会の審査に合格していたが、司法はこれを認めなかった。

「原子力規制委員会の規制基準が原発の安全性を確保するものになっていない
ことから、原発の再稼働を認めるべきではない」

安倍晋三や菅義偉が多用してる「粛々と」という言葉は、「着々と」という意味で使われてる。こいつら小学校から国語を勉強し直した方がいい。

あ、麻生太郎は幼稚園からやり直しね（笑）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049571000.html

規制委田中委員長基準見直す考えない4月15日18時06分

福井,高浜原子力発電所の再稼働を認めない仮処分の決定で、裁判所が原発の新しい規制基準を「緩やかすぎる」と指摘したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長

「基準が世界と比較して最も厳しいレベルにあることが理解されなかった」

と述べ、現状で見直すことはないーー

公務員たるものが憲法を護らずして、司法判断に棹差してワリャァナンボノモンダ！

公務員田中は万人がそうであるように憲法より劣位におかれるべき。

報道機関は憲法違反者を報道すなっ！犯罪者ではないか！

おいおい、司法無視して「粛々と進める」のは単なる犯罪ですよ。三権分立って学校で習わなかったの。みんな、こんな発言許していていいの。菅長官「粛々と進めたい」

「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と強調した。

民主国家じゃないよこれ。→菅長官「粛々と進めたい」　高浜原発の再稼働 - 朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASH4G5RGSH4GULFA01X.html …

四川大震災では、中国軍延180万人の救済活動で４年間に完全に復興したよ。→東北では、４年経っても避難者２３万人、仮設住宅に８万人、４年も待ってこの数… "

「汚染水の問題は今後は東電に丸投げせず、私が責任者となり、政府が前面に立って完全に解決するとお約束いたします」と宣言してから1年7カ月、未だに東電に丸投げしたまま「他人事」を決め込んでいる安倍晋三。

「私の政策に不満だったら次の選挙で落とせばいい」と安倍晋三。

「僕に文句があるのなら次の選挙で落とせばいい」と橋下徹。

どこかで聞いたことがあるな～？と思ったら、

2012年7月「消費税増税法案を成立させたことが嫌なら、次の選挙で落とせばいい」と岡田克也。

莫迦は、同じセリフを吐く（笑）

当面の最大の焦点は、４月２２日に予定されている、九州電力川内原発１，２号機に対する仮処分についての鹿児島地方裁判所の判断。

鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判官が、樋口英明裁判長に匹敵する、例外的な優良裁判官であるのかどうかがポイントになる。

◆原発を再稼働する正当な理由など１つもない！

・地震火山国の日本列島では、原発の安全化は原理的に不可能。
・川内原発がちっとも安全ではないことは、誰の目にも明らかだ。
・原発再稼働で、国家の破滅、国民の命が危険にさらされる。
・国民の大多数が原発再稼働に反対している。
・原発ゼロでも、九州も関西も北海道も全国で電力はあり余っている。
・原発ゼロでも、電力10社中9社が黒字。
・原発ゼロでも、燃料費もＣＯ₂排出量も劇的に減少を始めた。
・原発再稼働のために、九州他電力5社の地域で、再生エネの主力「太陽光と風力とバイオマス」が殺される。
・原発の本当のコストは、太陽光や風力よりもはるかに高い。すさまじく高い！
・福島では、小児甲状腺がんが異常多発し、急性心筋梗塞の死者数も増加。本来住んではいけない高線量地域に人々が帰されている。
・関東の全域でも、子どもたちの尿検査でセシウムが検出され、甲状腺の異常が多発している。
・原発の燃料であるウランの採掘現場の地元では、多くの人が奇病で死んでいる。

◆再生エネの出力変動は、蓄電池なしで調整できる！

欧州の再生エネ比率＝「20〜50％」（太陽光と風力が中心）
日本の再生エネ比率＝「2％」（水力を除く）

ドイツの5月のピーク時の再生エネ比率は「７３％」、スペインは「５３％」、しかも変動調整のために蓄電池は使わないし、系統の孤立も障害にならない。

日本でも、揚水/広域連系/火力で調整可能だ！

◆賦課金は決して高くない！

・稼働開始した太陽光1180万ｋＷにより、石油燃料費は「2700億円？/年」も減少する。
買取価格32円/ｋＷｈだが、その分、燃料単価20円/ｋＷｈの石油が減少する。
・原発のための、電源立法交付金「3500億円/年」、核燃料棒再処理積立金「2兆円以上」、原発維持費「1.2兆年/年」などがただ無駄に使われている。
→
正しく計算し原発をやめれば、賦課金が高いどころか、大幅におつりが来る！

◆原発を再稼働して維持すれば、

・地震/火山国の日本国/国民のまさに破滅の危険性が生じる
・再生エネが殺される
・不要な原発4800万ｋＷと石油火力4650万ｋＷが廃止できない
・公正な自由競争も起き得ない
・電力業界の莫大な無駄がそのまま温存され、
・百万年の管理費用が必要な核廃棄物が増加し、
・中間貯蔵施設の追加/安全化費用/賦課金/廃炉費用などが加わって、
・電気代は下がるのでなく、将来に渡って限りなく上がって行く。
・日本経済が根本から疲弊して行く。

※

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日本の裁判所では、優良裁判官が圧倒的少数、不良裁判官が大半を占める。
したがって、確率論的に考えれば、希望的観測を持つことを控えるべき。

欧米諸国は大半が再生可能エネルギー比率が20〜50%と高く、対して日本国はたったの2%に既存一般水力の10%弱で、恥ずかしい現状。
ドイツでは2014年5月のピーク時の再生可能エネルギー比率が73%を記録しており、スペインは2014年1月〜5月までの総発電量に対する再生可能エネルギー比率が52.7%を、何れも蓄電池に頼らずに実現。
原発大国のフランスでは春、秋、冬の暖房に原発の低効率から電力不足を起こし【ブラックアウト】の危機が続いており、その間はドイツの再生可能エネルギーを輸入しておる恥ずかしい状態に成っており、日本国と共に【先進国での笑い者】に成っておる。
安倍晋三偽政権無き後の次期本格的政権が【原発即時廃止宣言】を成して、

【発送電の所有分離】と【総括原価方式の禁止】を基軸とする【電力の完全自由化】を断行すれば、

電力業界での公正な自由競争が可能と成り電力料金は劇的に下がり、次世代産業の発展から莫大な雇用の創出が得られ、日本国経済の持続的発展が約束される。

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