Quantcast
Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
Viewing all articles
Browse latest Browse all 1426

「徴兵制」へは、もうすぐ・・

$
0
0
            

  「反安倍ブログは抹殺」
   そこにリンク者もコメントも許さない!

 ブログ荒らしre**uうっちゃんからの被害者です。*g*2*0lの攻撃に逃げてては
      国家は戦争へ一直線ヨーー

         ポチで反撃へロシクです
                  ↓  ↓ 
        
        
       マウス・クリック ・ヨロシク
         ¤ï¤ó¤ï¤ó頼みます¤ï¤ó¤ï¤ó 
何故か、結果は 強制的にこちらで表示されてます 
            何位でしょうか

 
今日の誕生日の花は・・・・
花言葉は・・・・・・・・・



ある日突然、民主主義体制が独裁体制に切り替わるわけではない。
ヒトラーの独裁も一年や二年で成ったものではない。
独裁を狙う勢力はジワジワと民主主義を蝕んでいく。
人々に気付かれないように少しずつ少しずつ。
ブログ界隈でもそうっ!
今、日本で起きているように   
      




日本社会のどの分野であれ「立ち上がろうとする者が出れば
これに被害を与えるシステム」だけは完璧に、見事に機能している。
特に最近は酷い。


個々の政治家が敗れ、個々のジャーナリストが破れ、
個々のブロガー破れ、
個々の公務員が敗れている。
持ち場から追われている。
今後も敗れていくだろう。
なんという悲観

86年前の、1929年3月5日、労農党の山本宣治代議士が右翼団体<七生義団>の黒田保久二に刺殺。
この日、山本は衆議院で治安維持法改正案の反対討論を行う予定でしたが、
同改正案は、与党政友会の動議により強行採決。
その夜、山本は黒田に刺殺されました。

反安倍ブログは抹殺ーー
あろうことか、自衛隊員・勇名書道家泥船=ブログ荒らしの蛮行の日々
同調するブロガー、見てみぬふり、
此の国の今が時代を象徴しています
日一歩、戦争できる国へ雁字搦めー
国家の隅々で昼テロ・
       国家乗っ取りのクーデターが進行中です

『武力攻撃を受けなくても防衛出動』の件。
これはどう言い繕おうが、先制攻撃を認めるて話。
これで日本の<専守防衛>の立場は終わった
このような国家の大変革が、国民の議論も経ずに、
あまり考えが深いとも思えない総理と、調子に乗った側近だけで決められるのが残念。

闇指令が出てるナァコレは

集団自衛権の閣議決定から法整備
TBS「ニュース23」でさえ大きく報道していないナァ

CSISのマイケルグリーンISISは日本の利益になると語る。
日本の誰が利益になるの?
  
        国内平穏でも武力行使集団的自衛権 法制化素案
国民への危険がないのに武力行使ができると変更やはり現政権はどんな手を使っても倒さないと大変なことになってしまう。
辞任ドミノの流れを止めるな民主!


東京新聞 TOKYO WEB
【「防衛装備庁」閣議決定 権限集め武器輸出推進】http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030502000147.html

「防衛装備庁」。実質は「武器輸出庁」。➡︎武器輸出を拡大するための司令塔の役
               
古賀茂明、報道ステーションで語っておられます!
 集団的自衛権について。
「日本はとてもいい国だったのにね…」
と言われると。

割を担う組織で、
防衛企業の発展を成長戦略につなげる「安倍路線」の一環

埋め込み画像への固定リンク
民主党トッバッター渡辺周「尖閣竹島の安倍内閣の取り組みは怠慢」
中国韓国との軋轢を煽る、質疑には驚いたがー
残りの質疑議員が軌道修正

あろうことか文部行政トップがの国会答弁
「嘘ばかり!」
それで文部大臣が務まるものかっ!
イメージ 1
イメージ 2

下村大臣が受け取っていないという講演料じかに渡したとの新証言(フジテレビ系(FNN)) -
 はい!フジテレビからも! 下村大臣、さようなら!
さらに疑惑は飛び火して
   新たな犯罪容疑に


イメージ 1

 暴露は衝撃的だ。下村博文の身内中の身内が週刊文春にタレコミをしている。
複数の博文会関係者が内部告発、下村博文から送ったメールは裸同然。
週刊文春は、博文会の資金の流れと違法行為の指揮系統の構図を完全に掌握している。
証拠と証言つきで。下村博文、絶体絶命。
埋め込み画像への固定リンク
ブルータスお前もかっ!

御用メデイア化した「朝日」さえ主導する

           『安倍戦争法制化」讀賣を翌朝、後追いした朝日の記事。一面トップでの後追いは、沽券にかかわるだろうに。
讀賣を翌朝、後追いした朝日の記事。
一面トップでの後追いは、沽券にかかわるだろうに。

 安倍官邸のメディアコントロールには戦慄さえ覚える。
特に「戦争立法」に関しては見事過ぎるー。
 4日付け讀賣新聞の朝刊一面
「防衛出動の規定適用~存立危機事態に」記事。
ナベツネルートの官邸からのリーク。
 
 「日本が武力攻撃を受けなくても、」
日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合に
  自衛隊を出動できるようにするための法改正。

 法改正のキモは、新たな規定を設けることなく(通常の)防衛出動として、
海外に赴くことができるようにするところにある。

 密接な関係にある国であれば、自衛隊は世界のどこにでも出動できるのだ。

 軍事装備を施した部隊(自衛隊)が戦場に行けば、後方支援などという概念は吹っ飛ぶ。

憲法9条も何もあったものではない。

法改正は大ニュース。

 5日の朝日、これを一面トップ。後追い記事。
事実関係を追うのがやっとで、政策批判など書く余裕はない。

官邸は してやったり 。
 
 
 5日朝、追い討ちを掛けるようなニュース。
NHKの『おはよう日本』―






「新事態」…。攻撃受けてなくても防衛出動…。言葉が歪んでて意味が…。
 NHKニュース7 集団的自衛権 法整備骨格案 
「日本が武力攻撃を受けていなくても出動」


「価値観を共有する」を削って「隣国同士」とした外務省のHP。
この項目を探し出すのにひと苦労。
「価値観を共有する」を削って「隣国同士」とした外務省のHP。この項目を探し出すのにひと苦労だった。

外務省がHPの韓国紹介の記述から「(日本と)基本的価値観を共有する」という文言を削除したー。
 NHKによれば、安倍の施政方針演説などに合わせたのだそうだ。
「基本的価値観を共有しなくなった」のは

、歴史認識をめぐって両国に隔たりがあるからだろう。
 
 
 韓国側は「説明を求める」と態度を硬化させている。
テレビ朝日の報道ステーションが、この日(5日)の夜、後追い報道。
 
 これもリークだろうか。
 特徴は安倍の言いなりになる御用メディアにまず報じさせ
他社が後追いする、という展開の構造。
 
 「自衛隊の海外派兵恒久化」「武力行使3要件」「文官統制廃止」・・・
安倍政権は戦争法制を次から次へと繰り出す。 

 讀賣やNHKが先行し、他社が後追いする展開は当分続くだろう。
戦争法制に関するニュースに国民は食傷気味だ。
官邸の批判封じは完成の域に達しつつある。
 安倍に近い新聞の見出しに
「徴兵制」
の3文字が躍る日は、そう遠くない。




東京新聞 TOKYO WEB
 
 政府は、武器や装備品の輸出や購入を一元的に管理する防衛省の外局「防衛装備庁」(仮称)を、十月をめどに発足させる。そのための防衛省設置法改正案を六日にも閣議決定
武器輸出を拡大するための司令塔の役割を担う組織で、防衛企業の発展を成長戦略につなげる「安倍路線」の一環だが、日本が海外の紛争を助長することになりかねない








イメージ 2

☆福島の甲状腺がん地域差
URL https://drive.google.com/file/d/0B7FL9LUMsMz6TEJyM1ZMQmwtMzQ/view

20150305171551sdofip1.jpg
20150305171559sopdif2.jpg

☆福島県立医大で治療数が増えている病気
URL http://matome.naver.jp/odai/2141784470400989501?&page=1

引用:
福島県立医科大学附属病院の治療・手術実績(DPC統計データ)
出典 http://www.senmon-i.com/detail/0701907_9.html
厚生労働省の公表しているDPC資料の中から治療・手術実績に注目して集計。
リンク先は専門医を探すためのサイトにつき、治療実績が多い方が新患さんにとってメリット大という解釈かと。
20150305172204dsfiop1.jpg
20150305172218sodpfi2.jpg
20150305172229sdofpi4.jpg

      
戦前の日本憲兵と同じ。イスラエルの警備員と同じ。北朝鮮の保安員と同じ。
 辺野古の海保警備 激しさ増す 
海上抗議で初の救急搬送ー市民を数人がかりで押さえ付ける海上保安官



❝沖縄の米軍基地… チョムスキー「この問題は東京の問題だ」 と言い切った。
海の彼方から母国米国政府の政策に叛旗を翻して、沖縄の辺野古への米軍基地建設反対を表明している。❞
      
//////////大学卒業に必要な学校教育費///////////

   

米最大の労働総同盟産別会議(AFL・CIO)、AFL・CIO傘下の労組 




Viewing all articles
Browse latest Browse all 1426

Trending Articles