１日、後藤健二の妻を名乗る人物から、声明文が発表されたようだが、この声明文は、安倍官邸と打ち合わせし、安倍官邸の了解のもとに発表されたようだ。

しかも菅・官房長官は、昨年末(11月)から、つまり、後藤健二が「イスラム国」の人質になり、10億円の身代金を要求されて以来、後藤夫人と安倍官邸とが、緊密に連絡を取って来たことを明らかにした。

これは、安倍首相の中東歴訪の旅も、そこでの「テロと闘う国への２億ドル支援金」の話も、「イスラム国人質事件」を意識したものだったということを意味する。つまり、安倍首相は、昨年から人質となっていた湯川某や後藤某をめぐる身代金交渉のなり行きの詳細を、知りつつ、中東の旅に出たということだ。

つまり、安倍首相の2億ドルの支援金は、人道援助でも難民援助でもなく、明確に「イスラム国壊滅」を目指した「テロ対策支援金」だったということである。もちろん、テロ対策としての2億ドル支援が、悪いと言っているわけではない。米国とともに、「イスラム国」を相手に「対テロ戦争」を戦うことを宣言したとしても、それが間違っていると言うつもりはない。それは日本国民に、選挙で選ばれた安倍政権が選択することである。

ただ、安倍首相は、自覚的に、「イスラム国」に喧嘩を売りに中東諸国歴訪の旅に出発したという事実を指摘しておきたいだけである。安倍政権は、中国や韓国に喧嘩を売ることで、政権浮揚を図ってきたが、今回、安倍政権は、「イスラム国」に喧嘩を売ることで、政権浮揚を目指したのだろう。

安倍首相は、中東諸国への旅を通じて、日本人が人質になっており、身代金交渉状態にあることを知りつつ、「イスラム国」に対して、宣戦布告したに等しい。

湯川某が、昨年、8月、「イスラム国」の人質になっていることが明らかになって以来、安倍政権とその周辺は、一貫して、「イスラム国」問題に、「対テロ戦争」を念頭に、「高圧的」「好戦的」に対応してきたと言って良い。北大生事件の発生や、それに関連して中田考・元同志社大准教授やジャーナリスト常田浩介らが警察の家宅捜索を受けたことも、この一連の人質事件とも無縁ではないように見える。

要するに、今回の国際問題にまで発展した「イスラム国人質事件」は、起こるべくして起きた事件だと言って良い。