少しでも安いものを買い求め…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

“こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。

　問題の経済指標は「平成２５年度国民経済計算確報」と題されたもの。国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）や名目ＧＮＩ（国民総所得）、国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。

これが２０１３年はマイナス３．７兆円になり、

家計貯蓄率もマイナス１．３％になった。

家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした１９５５年以来、初めてのことだ。

それ以前をさかのぼっても、マイナスは１９４９年に１度あっただけだという。戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ。

■ジム・ロジャーズ氏の予測通りの展開

「その原因も資料の数字に出ています。報酬が伸びないのに、消費が増えたんです。つまり、貯蓄を取り崩して生活するしかなくなった。だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。

実際、家計の可処分所得は１９９７年は３０８兆円だったのに

２０１３年は２８７兆円。

消費支出は９７年は２８３兆円でしたが、１３年は２８９兆円です。

しかも、これは１３年のことなんです。

その後、物価はさらに上がっていて、実質賃金は減り続けている。

今後も円安の加速で、この傾向は拡大する。投資家のジム・ロジャーズ氏は＜（安倍首相は）日本を破滅させた男として、歴史に名を残すでしょう＞と語っていましたが、まさしく、その通りのことが起こっているんです」（経済評論家・菊池英博）