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ところが、原発３０キロ圏内にある他の市町村は、立地市町村ではないので、
そして、３０キロ圏内の市町村は、事故の際の避難計画を策定する義務が法で定められていて、
菅元総理は電気事業者（答弁者は東電常務）に対して、
菅直人元総理
原発を再稼働するには制御棒を抜くスイッチを押すわけだが、それは政府の命令でやるのか？
この質問に対して、経産省副大臣は答えることができませんでした。
経産省が答えられなければ、答えられる人はいません。
では誰が再稼働をするのか？
東電常務
規制委員会の審査を通れば、
周辺地域とはどこか？
東電常務
立地市町村と立地県である。
菅直人元総理
それは法律の解釈が違うのではないか？
東電常務
発言を訂正します。
これは重要な見解です。
菅直人元総理も、これは重要な発言だと念を押していました。
川内原発再稼働、市長が同意表明 立地市町村の同意は初 薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、 臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。 岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。 東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、 立地市町村が同意するのは初めて。 同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の４者との考えを示している。 臨時会で「再稼働賛成」の陳情は議長を除いて賛成１９、反対４、棄権１の賛成多数で採択された。 １人は退席した。 陳情１２件を審議したが、「再稼働反対」の陳情１０件と、 福島第一原発の視察などを求める１件は賛成少数でいずれも不採択となった。 再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月２０日、賛成多数で採択していた。 臨時会に続いて開かれた市議会全員協議会で、岩切市長は再稼働への同意を表明した。 市長はかねて「原発は国策だ」と発言。 今月２３日、宮沢洋一経済産業相と会談し、再稼働を責任を持って進めるとした政府の方針が、 大臣交代でも変わらないことを確認していた。 県議会は臨時議会を早ければ１１月５日から３日間程度開く方向で調整している。市議会と同様、陳情の採決を通じて賛否を示す。 原発３０キロ圏にある同県いちき串木野市と日置市の市議会は、 両市を同意対象に含めるよう求める意見書を採択し、知事あてに意向を伝えている。 伊藤知事は「薩摩川内市長や市議会、県議会の意向などを総合的に勘案して、 同意について判断したい」としている。 |
このように、川内原発３０キロ圏内のいちき串木野市と日置市は、
再稼働に同意するかどうかを自分たちにも聞いてくれと鹿児島県知事に要望していますが、菅直人元総理の質問によって、その必要はないことが分かったわけです。 自分たちが策定する避難計画を事業者が照合して、 是とならなければ事業者は再稼働のスイッチを押さないわけですから、 ３０キロ圏内の市町村は「避難の費用は全て事業者が持て」という至極当然の計画を策定すればよいわけで、 その至極当然のことが事業者には出来ません（それは誰にも出来ない。それが原発のインチキです）から、 ３０キロ圏内の市町村は再稼働の決定権を持っていることになります。 市長はかねて「原発は国策だ」と発言。 今月２３日、宮沢洋一経済産業相と会談し、再稼働を責任を持って進めるとした政府の方針が、 大臣交代でも変わらないことを確認していた。 薩摩川内市の岩切市長は、このように言っていますが、田舎の市長が国策に言及するのは権限外で、 本音は「最後は金目でしょ」ということを自分で言ってしまっています。 つまり解決策はひとつしかありません。 原発３０キロ圏内に、立地市町村と同等の補助金を出すしかありません。 そうなれば、いちき串木野市も日置市も、矛をおさめるでしょう。 このようにして、補助金はふくれあがり、原発のコストはますます上昇します。 そもそも、「事故があったら広域避難が必要な発電所」という存在が、まったくナンセンスです。 経団連会長は再稼働は国民の願いだなどと言っていますが、ナンセンスの上塗りです。 |
再稼働同意 誰がいつ安全を保証したのか不明
川内原発の立地地元である鹿児島県薩摩川内市議会は１０月２８日、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択し、これを受け岩切市長は同日、再稼働への同意を表明した。一方、同原発３０キロ県内のいちき串木野、日置の２市議会は９月３０日、各市を地元同意の対象とすることを求める意見書を可決しており、伊藤知事と県議会の判断が次の焦点となってきた。
政府はと言えば、宮沢経産相は「安全が確認されたものを地域の理解を得ながら再稼働していく」といつもの態度。ところが規制委の田中委員長は今や周知の、規制委員会は適合性審査を行なうだけであり「安全だとは言わない」との発言を別段撤回も修正もしていない。小渕前経産相は９月に地元に提出した文書で「事故が起きた場合、政府は責任をもって対処する」と明言した。では一体誰が安全の判断について法的な責任を負うのかは、依然曖昧なままにされている。
規制委が９月１０日、新規制基準に適合しているとしたのは、実は設計基準に関わる設置変更許可申請だけだ。設計内容を記した工事計画と運転・保守管理について定めた保安規定が修正再提出分を含めて出そろったのはようやく１０月２４日のことだ。９月段階では「対策を講じる方針であることを確認」などとされたのみで、実質的審査は行なわれていないと言っていい。
川内原発が、火山リスクが国内最大との認識で専門家が一致したことで注目されたのを考えると、特に問題なのは１０月８日に出された保安規定申請だ。九電は、社長が巨大噴火の兆候を捉えたと判断した場合、５年かけて核燃料を運び出すのだが、方法や搬出先は指示があった段階で検討するのだという。適合性審査の場には招かれなかった火山専門家たちは、規制委の「火山影響評価ガイド」について、「噴火予知可能」の前提が存在せず、前兆把握時の「対処方針を策定」も実行されていないと批判している。まだ到底再稼動に同意できる状況ではないのだ。
関心が高い避難計画への対応もひどい。内閣府原子力防災会議は９月１２日、避難計画が「具体的かつ合理的」であることを「確認したことを了承し」、緊急時の自衛隊などによる「支援」を決めた。見て分かるように政府の基本的立場は自治体を支援することであり、計画を客観的に審査し評価するものではないのだ。互いに責任を押しつけ合いつつ再稼動へと突き進む光景にはうすら寒さを覚える。
（社会新報２０１４年１１月５日号・主張より）
＞鹿児島県知事＝川内市議会、川内市長、県議会、県知事の同意＝九電？