「安倍晋三総理が年内に衆院を解散するのではないか」－。

東京・永田町でいま、そんな臆測が飛び交う。震源地は総理官邸。

政権内から、こんな証言が漏れてきた。
　小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」をめぐる疑惑などで辞任した２０日。総理はある与党幹部に２人を同時辞任させる考えを伝え、こう付け加えた。「年内解散も視野に入れています」－。
　多くの自民党関係者は「あり得ない」とこの情報を否定する。

それでも、年内解散説は燎原（りょうげん）の火のごとく広がり、浮足立つ議員も出始めた。

２０１６年１２月の任期満了まで間もなく折り返しの２年。

総理が解散時期を探り始めてもおかしくない時期ではある。
　だが、臨時国会は「スキャンダル国会」の様相を強め、政権は体力を低下させている。

支持率アップの起爆剤とみられた北朝鮮による拉致被害者らの再調査も先行きが見えない。

解散にプラスの材料は乏しい。
　政府関係者は年内解散説が急浮上した背景をこう読む。

「スキャンダル攻撃を続けるんだったら、こっちは解散する覚悟があるという野党への脅しだ」
　　　　　　■
　女性２閣僚の辞任で、これまで「１強」を誇った安倍晋三政権の潮目は変わりつつある。
　野党は２閣僚に続き、「政治とカネ」で宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相への追及を強める。「３人目の閣僚辞任が起きれば、安倍内閣は終わりだ」（自民党幹部）。

政権内には、事態が急転しかねない緊張感が漂う。
　このままでは、政権は防戦一方となり、求心力低下は避けられない。

そうなれば、来春の統一地方選への影響は必至。

来年の通常国会では世論を二分する集団的自衛権行使の

安保関連法案審議が控え、国会が紛糾する可能性もある。

同年９月の自民党総裁選再選さえ危うくなりかねない。

　仮に今年末に消費税増税を決断すれば、来年１０月から税率が上がり、しばらくは総選挙ができない。

現段階なら政権にまだ余力がある。

野党は選挙協力態勢ができておらず、有利なのは間違いない。

公明党も年内解散に理解を示しているとされる。
　年内解散説は「脅し」とも言い切れない。そんな政治状況もある。
　　　　　■
　「年内」を見送れば、次は来年の統一地方選との「ダブル」。

地方議員がフル回転するため自民党には有利とされるが、公明党は支持者が混乱すると強く反対している。

統一選後に安保関連法案を成立させ、通常国会会期末で解散する考えもあるが、

統一選で疲弊した地方議員の動きが鈍る。
　その次のタイミングは総裁選前後。長期政権を目指す総理にとって再選は最重要課題。

総理がけん引する総選挙で勝利した後なら、再選に向けて「誰も文句が言えないくらい盤石になる」（自民党選対関係者）。

逆に総裁選後なら、内閣改造・党役員人事で支持率アップを狙える。
　ここを逃せば、仮に消費税増税を決断した場合、しばらくは選挙ができず、２０１６年夏に予定される参院選とのダブル選挙が最有力となる。

戦後２度あったが、いずれも自民党が大勝している。

菅義偉官房長官もかつて、周囲に「衆参同日のつもりで進めている」と漏らした。
　だが、これも公明党が強く反対している。

山口那津男代表は９月の記者会見で

「いっぺんに多数の民意を取り込むのはふさわしくない」と明言。

「公明党の現執行部は衆参ダブルをさせないことが最大の使命」（与党筋）とさえ言われる。
　１６年秋以降となれば、任期満了が迫る「追い込まれ解散」に等しくなる。
　いずれの時期も一長一短。年内解散は、実は最も障害が少ない。野党からも「私が総理なら、年内に解散する」（民主党幹部）と警戒する声が漏れる。総理はどのタイミングで決断するのか。自民党選対幹部は「年内解散説も当初は誰も想定していなかったシナリオ。総理の胸の中を開いてみないと分からない」と話した。