キンポウゲシソ科
「この花甘いよ」ー少年の甲高い声が聞こえました。今でも
サルビアのみつを吸う子供がいるのかと懐かしくうれしい気
持になり、来年もサルビアを咲かせようと思ったのです。
サルビアのみつを吸う子供がいるのかと懐かしくうれしい気
持になり、来年もサルビアを咲かせようと思ったのです。
サルビアの蜜吸いに来る少年の
甲高い声「コノ花アマイよ」 鳥海昭子
国富流出 2
安倍「毎年の賃上げ実現」
みずほ、今年2回目の賃上げへ
1ドル110円台に 6年1カ月ぶり
大企業の景況感 2期ぶり改善
民間給与3年ぶりに上昇
すごいぞ日本!!
アベノミクスで好景気じゃないか!
消費税増税20%でも日本はビクともしないほどの
景気回復ぶりじゃないか!
田中 宇記事。
・日本が円安(ドル高)を望むのは、経済的な理由からでなく、
覇権国である米国より劣った存在であり続けねばならないという
国際政治の理由からだ。
・米国は自国の延命のため、日欧にも自国同様のQEや財政赤字化を求め、
・米国は自国の延命のため、日欧にも自国同様のQEや財政赤字化を求め、
世界中の通貨と財政を横並びに弱体化させようとして、
日本は米国の要求に完全に応えたが、ドイツ(EU)は拒否している。
・アベノミクスは、日本を(中国に負けないよう)強くするため、
国民生活を良くするための政策として打ち出されたが、
実のところ、米国の弱体化に合わせて日本を弱体化する策であり、
円を弱くし、
円を弱くし、
日本の財政を弱くし、
国民生活を悪化させている。
アベノミクスは、米国の命令に従って、
日本を意図的に弱くしている。
まんまと円安、株高に…「安倍・黒田会談」見え透いた猿芝居
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153326/2
口先誘導はうまい/(C)日刊ゲンダイ
円相場は一時1ドル=107円台に下落し、日経平均は前日比136円高の1万5925円まで上昇。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153326/2
口先誘導はうまい/(C)日刊ゲンダイ
円相場は一時1ドル=107円台に下落し、日経平均は前日比136円高の1万5925円まで上昇。
まんまと円安→株高に成功したのだ。
■ターゲットは1ドル=120円、日経平均1万9400円
「安倍総理は、GDPなどさまざまな経済指標が悪化しているので、
■ターゲットは1ドル=120円、日経平均1万9400円
「安倍総理は、GDPなどさまざまな経済指標が悪化しているので、
消費税率を10%に引き上げる判断基準を株価に求めるしかない。
<株価は景気の半年先、1年先を見通す>と言い出すのではないか。
だから、どんな手を使っても株高が必要なのです」(株式評論家の杉村富生)
円安にして(外貨ベースでは下落しているけれど円貨ベースでは)
株価が上がったように見える。
これを口実に景気回復したと言い張り、消費税を10%に上げる。
結果、「猛烈な輸入インフレに襲われる。」
「株価操縦しか頭にない“ペテン師コンビ”に庶民生活は
「株価操縦しか頭にない“ペテン師コンビ”に庶民生活は
メチャクチャにされてしまう。」
我が国に消費税を導入すれば、暴動が起きてしまう。
しかし、財政は破綻してしまっている。
だが、これからも、アメリカの覇権を、
できるだけ長く続けるためには、
日本からの上納金アップが必要だ。
よって消費税は10%にすべきだ。
消費税10%へGO!GO!
日本経済を確実に破壊してドルを堅持するにはどうしても消費税10%が必要。
よって、経済指標には触れずに「景気は回復基調」と繰り返して強行する。
すべてユダヤ経済支配の米国様のきつい御達示につき、安倍風情に決定権なし。
●予定通りの消費増税不可欠=円安は米経済反映-篠原IMF副専務理事
●強いドルは米に良いこと 米財務長官
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC07012_X01C14A0EA1000/
◆アベノミクスで「100兆円消失」…
株価暴落を食い止めるため、安倍政権がこそこそと年金資金を賭博場に投入していた。
株価が暴落すれば安倍政権の人気はがた落ち。
株価が暴落すれば安倍政権の人気はがた落ち。
偽支持率70%に国民の疑惑の目が向けられる。
そこで禁じ手の年金資金で買い支え。
そこで禁じ手の年金資金で買い支え。
1兆円。
今後もこの手を使って安倍政権を選挙で勝てるように誘導するー。
「円安」関連倒産 前年同期より2.4倍に急増
FRB、2016年まで利上げすべきでない=シカゴ連銀総裁
左図:各国の65歳以上の人口の比率、右図:公的債務の対GDP比率
英米金融当局が13日に模擬演習―大手破綻時の対応を確認
週刊ポストの記事。
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、
安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。
それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。
株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、
株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する
「世界最大の年金ファンド」で、
運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。
政府はその資産運用配分を見直し、
国内債券の割合を60%に引き下げ、
かわりに国内株式を12%に引き上げた。
わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。
世界最大のファンドは市場を大きく動かした。
この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。
「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾の指摘は厳しい。
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、
専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。
百歩譲って株を買うにしても、
せめて株価が上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。
それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、
国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。
株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。
その責任を一体、誰が取るのか」
※週刊ポスト2013年6月28日号
※週刊ポスト2013年6月28日号
「日本はアベノミクスで100兆円を失った。」
日刊ゲンダイ:
「株価上昇はドル建てで見れば上がっていない。」
「日本のGDPはドル建てで見れば、中国の三分の一に激減した。」
「日本はアベノミクスで100兆円を失った。」
ユダノミクスは、まさに経済テロだったのですね。
安倍は、ドル防衛の為に必死に日本経済を破壊してきた。
それに未だに気づかない多くの国民。
気づいたら怒りが爆発しますね。
◆アベノミクスで「100兆円消失」…
ドル換算で見える真実
安倍は、相変わらず「アベノミクスで景気は上向いた」とか言っている。
その根拠は株価の上昇だ。
日経平均は9月25日に1万6374円をつけた。
6年11カ月ぶりの高値だが、これは、あくまで日本円の世界だけの話。
ドル換算すると、アベノミクスの“真実”が見えてくる。
「このグローバル経済時代ですから、日本円だけで見ていると実態を見誤ります。
株価も統計も、国際的にはドルベースで評価される。
ドル建てで見れば、株価もたいして上がっていないことが分かります」
(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏)
年初来高値の1万6374円も、1ドル=109円で計算すれば150ドル程度。
実は、アベノミクスの異次元緩和が始まってから、ドル建ての株価はほとんど上がっていない。
昨年末が約155ドルだった。
ちょっと前までは下がり続けていたことになる。
■GDPは中国の半分
「それ以上に深刻なのは、GDPの激減です。
民主党政権の12年までは、ドル建ての名目GDPは増えていた。
ところが、アベノミクスの円安政策によってガクンと減ってしまったのです。
今年6月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んでしまった。
世界的に見れば、中国の半分以下の経済規模しかない国では投資する魅力は減る一方。
しかも、通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日本のGDPは、今や中国の3分の1しかありません」
(田代秀敏)
2012年の日本の名目GDPはドル換算で5兆9378億ドル。
それが2013年には4兆9015億ドルに減った。
2014年は、IMF推計によれば、日本が4兆8463億ドルで、中国は10兆275億ドルだ。
アベノミクスの2年間で、1兆ドル=100兆円以上が吹っ飛んでしまったのである。
アベノミクスのあとに襲うぞ
デフレ化の
ハイパーインフレ
すべては・・・あの選挙後に起きてること・・・