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今日の誕生日の花は・・・
花言葉は・・・・・
共同訓練に米軍２００人参加 沖縄負担の軽減図る 新田原基地
１０日、九州防衛局は新富町の航空自衛隊新田原基地（尾崎義典司令）で
１８～３１日に在日米軍再編に伴う日米共同訓練を実施すると発表した。
同基地では過去最大、期間も最長となる。
沖縄県の基地負担軽減などを目的に実施。
「タイプ２」と呼ばれる、米軍の使用機体が６機を超える規模の大きなもの。
同防衛局は「沖縄などでの過度な負担の軽減としてご理解をいただきたい」と説明した
今日のニュース
安倍、人間ドック受診 就任以来４回目
１１日、安倍晋三総理は、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受けた。
半年に１回程度、受診しており、平成２４年１２月の就任以来４回目。
９月上旬にバングラデシュとスリランカを訪問した際にひいた風邪が長引いていたが、既に治っており、周辺は「特に体調が悪いわけではない」と説明している。
今月１６、１７日にはイタリア・ミラノで開催される
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席する。
＜ 地下汚染水から過去最高濃度 ＞
～ セシウムが６７，０００ベクレル ～
１０日東電が公表した今回採取分。
セシウム１３４・・・１７，０００ベクレル（過去最大値）
セシウム１３７・・・５１，０００ベクレル（過去最大値）
マンガン ５４・・・・・・・・２９０ベクレル
コバルト ６０・・・・・２，１００ベクレル（過去最大値）
全ベーク・・・・２，１００，０００ベクレル（過去最大値）
いずれも過去の最高値を大きく上回る汚染度の増加となった。
東電は台風による大雨の影響と、説明しているが、
大雨であれば、逆に拡散・薄まるはずだが・・・
大規模太陽光:参入凍結 経産省検討、電力量を制限 ![埋め込み画像への固定リンク]()
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民主党の「懇ろ」ヤジ問題、町村老人が徹底的に政局に利用するべきだという発言。 ![クリックすると新しいウィンドウで開きます]()
◇買い取り停止相次ぎ
１１日、経済産業省は電力会社が太陽光など再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を巡って、
九州電力など電力５社が新規受け入れを停止した問題で、大規模な太陽光発電の新規認定を一時停止する検討に入った。
既存の太陽光発電事業者の新増設も凍結するなどして、
太陽光発電に集中している再生エネの供給量を制限する。
１５日の同省審議会で固定価格買い取り制度見直しの具体化に入り、
年内に方向性をまとめる。
福島第１原発事故を踏まえて、政府は再生エネの導入推進を掲げてきた。固定価格買い取り制度は再生エネ発電への新規参入を促す柱と位置付けられてきたが、抜本的な見直しを迫られ、制度設計の甘さを露呈した格好だ。
経産省は、固定価格買い取り制度を２０１６年度から見直す方向で検討を進め、改正法案を１５年度に国会に提出する方針。
政府による再生エネの認定量や買い取り額に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を引き下げるなどの見直しも検討している。
認定済みの再生エネ設備の稼働を優先し、小規模な住宅用の太陽光発電の認定も継続する方向だ。
風力や地熱など再生エネ全体のバランスを図る狙いもある。
「固定価格買い取り制度」が導入された１２年７月から今年６月までに政府の認定を受けた再生エネ設備の出力は計７１７８万キロワット。
原発１５基分ー
うち大型の太陽光発電（出力１０キロワット未満の住宅用以外）は６６０４万キロワットと約９割を占める。
風力や地熱よりも事業開始手続きに時間がかからないため、再生エネの新規参入事業者は太陽光に集中してきた。
新規事業者には送電網がなく、大手電力各社が買い取りを義務付けられてきた。
だが、電力各社は認定された電力をすべて受け入れると、管内の全需要を上回り、需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障などにつながりかねないと主張。
九州のほか、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社が再生エネの新規受け入れを停止し、再生エネの事業者に混乱が広がっている【中井正裕】
太陽光が突出していることがすぐわかるの図
作り過ぎた電気の逃げ道として揚水発電所での蓄電があり得る。
但し、妙に高い再エネ賦課金か、旨味なき低い買取価格の一方又は両方 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H1K_Q4A011C1MM8000/ …太陽光参入凍結検討 ![埋め込み画像への固定リンク]()
篠原ＩＭＦ副専務理事：一般庶民が生活苦なのに
予定通りの消費増税不可欠と表明
この男は中川財務大臣の朦朧会見の時に、中川大臣の隣に座っていた男です
消費税１０％で起こる「主婦蜂起」／篠原ＩＭＦ副専務理事：
予定通りの消費増税不可欠
消費税増税決めた民主自民公明の動きー
＜与党会談＞二階総務会長、民主の大畠に呼びかけ
毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000087-mai-pol
大畠は前向きな姿勢を示したというが、民主党幹部は
「会食ならいいが、公的な場に出ていくことはありえない」と否定した。
自民・二階と公明・漆原の定期協議に民主・大畠も参加 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/141010/plt1410100028-n1.html 大畠も前向きで、自民、民主、公明の３党で合意した消費税増税や国会運営で連携する狙いがありそうだ。
＜与党会談＞二階総務会長、民主の大畠氏に呼びかけ -
毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000087-mai-pol
自民党の二階俊博総務会長は１０日の記者会見で、公明党の漆原良夫中央幹事会会長との会談に、民主党の大畠章宏常任幹事会議長も加わるよう呼びかけたことを明らかにした。
年金２か月分が消える超円安が家計を直撃
 ※ 週刊朝日 2014年10月17日号より以下ー |
急激な円安で儲かっているのは大手の輸出企業だけ。
輸入している穀物や燃料の価格は上がっており、これからは値上げラッシュを覚悟しなくてはいけない。
給料は上がらないのに、
消費税増税、
社会保障費の負担増、
そして円安と、
国民の生活には“三重苦”が待っている。
静岡大学の土居英二名誉教授（経済統計学）が言う。
「今年4月に消費税が8％に上がりましたが、消費税増税分よりも
静岡大学の土居英二名誉教授（経済統計学）が言う。
「今年4月に消費税が8％に上がりましたが、消費税増税分よりも
円安による家計負担のほうが大きく、
二つを合わせるとかなりの負担増になります」
第2次安倍政権発足前の為替レートの平均値は1ドル＝79円台。
第2次安倍政権発足前の為替レートの平均値は1ドル＝79円台。
これと比較して1ドル＝110円、120円になったとき、
家計負担はどれだけ増えるのか土居教授が試算。
年収別に家計負担額を調べると、1ドル＝110円の場合、
年収別に家計負担額を調べると、1ドル＝110円の場合、
年収300万円（2人以上世帯）で
年12万6898円増、
年収500万円で
年15万8109円増になった。
年収が多くなるほど、負担する額も増える。
年収が多くなるほど、負担する額も増える。
しかし、年収に対する「負担率」は、
年収300万円の世帯では4.2％
年収1千万円の世帯では2.2％
と、年収が高い層ほど負担率は低い。
消費税増税と同じ「逆進性」が起こる。
円安は低所得者に影響がより大きい。
年金暮らしの高齢者の生活にも大打撃を与える。
世帯主の年齢別に家計負担額をまとめると、
年金暮らしの高齢者の生活にも大打撃を与える。
世帯主の年齢別に家計負担額をまとめると、
65～69歳の2人以上世帯は16万7962円の負担増になる。
70歳以上では、13万8871円増。
なんと国民年金2カ月分の額に相当するのだ。
ちなみに、70歳以上の家計の年間負担額が、65～69歳と比べて3万円ほど下がっているのは、年金生活で切り詰めた生活をしているからだという。
では、1ドル＝120円の「超円安」が訪れたら、どうなってしまうのか。
では、1ドル＝120円の「超円安」が訪れたら、どうなってしまうのか。
年収300万円の世帯では、負担額は年16万7109円、
年収500万円の世帯では、負担額は年20万8155円。
1ドル＝110円のときと比べて、それぞれ4万円、5万円負担が増える。
「今現在の家計支出をもとに算出しているので、最も負担が増えた品目は燃料費の高騰を受けた電気代、ガス代、ガソリン代を含む自動車等関係費でした。食料品の中では、輸入価格とともに値段が上がった肉類、乳卵類が続いています」（土居）
消費税が10％になったら、一体どれだけ負担が増えるのか、考えるだけでも背筋が凍るが、12年9月、内閣官房社会保障改革担当室が、1
「今現在の家計支出をもとに算出しているので、最も負担が増えた品目は燃料費の高騰を受けた電気代、ガス代、ガソリン代を含む自動車等関係費でした。食料品の中では、輸入価格とともに値段が上がった肉類、乳卵類が続いています」（土居）
消費税が10％になったら、一体どれだけ負担が増えるのか、考えるだけでも背筋が凍るが、12年9月、内閣官房社会保障改革担当室が、1
0％に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめていた。
これによると、年収500万円の4人家族（会社員の夫、専業主婦の妻、子ども2人）で、消費税増税による負担増は年間11万5千円。
これによると、年収500万円の4人家族（会社員の夫、専業主婦の妻、子ども2人）で、消費税増税による負担増は年間11万5千円。
年金・介護保険など社会保険料の見直しや、子ども手当から児童手当の移行、住民税年少扶養控除の廃止などを含めると年間33万8千円
にもなることを明らかにしていた。
1ドル＝110円の負担分と合わせると年50万円にもなる計算だ。
年金の給付額は毎年カットされ、物価上昇分を差し引いた8月のサラリーマンの実質賃金は前年同月比2.6％減で、
1ドル＝110円の負担分と合わせると年50万円にもなる計算だ。
年金の給付額は毎年カットされ、物価上昇分を差し引いた8月のサラリーマンの実質賃金は前年同月比2.6％減で、
14カ月連続のマイナスだった。経済ジャーナリストの荻原博子は憤る。
「賃金は上がっていないのに、消費税増税だけでなく、社会保障費増、円安と国民の生活は三重苦になってしまいます。
「賃金は上がっていないのに、消費税増税だけでなく、社会保障費増、円安と国民の生活は三重苦になってしまいます。
アベノミクスは失敗だったと早く気づき、対策を打たなければ来年以降、国民の生活はさらに苦しくなり、景気は悪化します」
節約しすぎてこれ以上カットできるところはない――。
節約しすぎてこれ以上カットできるところはない――。
国民の悲鳴は安倍政権に届くのだろうか。
※ 週刊朝日 2014年10月17日号より抜粋
※ 週刊朝日 2014年10月17日号より抜粋
犯罪被害が申告する場合を告訴（b:刑事訴訟法第230条）といい、
被害者でない第三者が申告する場合を告発（b:刑事訴訟法第239条1項）という。マスメディアなどでは刑事告訴・刑事告発ということもある。
産経の加藤達也は、17世紀のイギリスなら、王の逆鱗に触れ、ロンドン塔に幽閉され、いつの間にか斬首されているくらいの扱いー
そりゃあ私だってさあ、言論に介入するな、と大論陣を張りたいところだよ。だけど、それが裏取りもせずにつまみ食いで書いた下半身の記事だとなりゃあ、ちょっとその意欲が削がれるのも、また事実だあね。
言論は最大の価値である。
それは動かない。
しかし、言論内部では優劣はある。
今回は下の下。
産経市局長問題と山谷えり子在特会問題。
結論的には
「言論の自由」と「女性の権利」
という世界普遍価値を守るという主張を重視する流れになっていると思います。
石破茂は、マイケル・グリーン一派のようなジャパン・ハンドラーズが
統一教会の安倍政権と一緒に沈没してくれればいい、
と思っているだろうが、同時に進次郎とも協力関係を持たなければならない、と考えているのではないか
、香港を台湾の防波堤にする狙いなのだろう。
さっさと辞めるのが一番かと
在特会写真問題 山谷えり子国家公安委員長のウソ
QT 安倍さんも大変です。原子力規制委員長も含めて、
いくら任命責任をとればいいのか？”
【社説】差別と政権―疑念晴らすのはあなた（朝日新聞）
▼問題となっている山谷えり子の会見詳報
なるほど。アップル通信のライと会っていたウォルフォウィッツ。
元ネオコンのウォルフィーは台湾ビジネスカウンシルのメンバー。
見えてきた。
香港の民主化を台湾と連動させるか
香港の新聞は、デモがはじまる数週間前に、ウォルフォウィッツが、メディア王ジミー・ライと会っていたことを報じている。
※ジミー・ライは香港の民主化メディア「蘋果日報」編集人。
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山下達郎も坂本龍一も全共闘で、いつも走り回って演説して、大声あげてたってこと。
それが普通なんだって。
６０年代の学生運動をもっと激しく研究しないで、もてあそんだことばかり言ってると、本当にバカみたいだぞ
死の商人から平和の象徴へ、「ノーベル賞」創設秘話 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
野党はスピンとして利用されないように慎重に政局を運びながら、
韓国の産經新聞支局長の起訴事件などの事件を「踏み絵」にして
自民党タカ派の暴走を食い止めるべきだ。
したたかなゲーム感覚が求められる。
