日本銀行は、2014年度の経済成長率の見通しを従来の1・0%から引き下げる方向で検討に入る。
4月の消費増税後、景気の落ち込みが想定より大きく、回復も鈍いためだ。
好転しなければ、10月末に開く金融政策決定会合で議論し、引き下げを決める可能性がある。
 
現状では、14年度の成長率見通しを引き下げざるをえない情勢だ。
 
 最大の理由は、消費の回復が想定より遅いことだ。
黒田東彦総裁は4日の会合後の記者会見で
「増税前の駆け込み(購入)が大きかった分、消費の戻りがやや遅れている」と認めた。