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今日の誕生日の花は・・・ハマボウ
花言葉は・・・・・・・・ 楽しい思い出
アオイ科
五枚の黄色い花びらがらせん状に重なります。協力し合ったり
競い合ったり。五枚重なってきれいな花を咲かせるハマボウは、
人にたとえることができそうです。
少しずつ重なりあって張りあって
花びら五つのハマボウ咲けり 鳥海昭子
ハマボウや青春の島返らざる 剣持 雅舟
浜豌豆風の持ち去る日月よ 吉野 陽子
火の島に潮騒返す浜豌豆 小室ひろし
【万葉歌】 野辺見ればなでしこが花咲きにけり我が待つ秋は近づくらしも（巻１０ー１９７２）
気前よく国富を配りまくる
安倍外交ー
国内経済指標は
散々足るもの続きー
国民の生活が第一
#国際公約 という #詐術
#安倍晋三の常とう手段◢◤
#外遊と称して
❝各国首脳に根回しし、
既成事実化することが狙い。
国際公約で国内議論を空洞化するという手法。
東京新聞7月26日一
今日のニュース
テレ朝news 対ロシア“板挟み”安倍総理 プーチン氏訪日困難か(07/29 11:50)
ロシアのプーチン大統領との約束を巡って、安倍総理大臣が悩みを深めています。ウクライナ情勢の悪化を受けて、ロシアへの圧力を強めるアメリカやヨーロッパとともに日本は足並みをそろえざるを得ない一方で、北方領土問題の解決に向けてロシアとの関係も悪化させたくありません。秋の訪日というプーチン大統領との約束をどうするのでしょうか。板挟みの状態です。
ロシアのプーチン大統領との約束を巡って、安倍総理大臣が悩みを深めています。ウクライナ情勢の悪化を受けて、ロシアへの圧力を強めるアメリカやヨーロッパとともに日本は足並みをそろえざるを得ない一方で、北方領土問題の解決に向けてロシアとの関係も悪化させたくありません。秋の訪日というプーチン大統領との約束をどうするのでしょうか。板挟みの状態です。
共同
新聞に５％の軽減税率を 日本新聞協会が要望
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞に５％の軽減税率を適用するよう要望した。
白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。
６月の完全失業率３．７％、１０か月ぶり悪化
ＴＢＳ 総務省が発表した労働力調査ー
６月の完全失業率は３．７％
前の月より０．２ポイント上昇ー
完全失業率は、去年８月の４．１％から
「改善」または「横ばい」が続いてきましたが、
１０か月ぶりの「悪化」。
また、男女別の完全失業率は、
男性は前の月より０．１ポイント上がって３．８％、
女性も前の月より０．１ポイント上がって３．５％
でした。（29日9:32）
この間原油の輸入量は減少しているが額は4.8兆円増に。
額増の理由は原油が４割値上がりした事と円安。
ＬＮＧも輸入総額は倍増。
しかし量は25％増に過ぎない。
高値で買わされている事が原因。
２９日の東京新聞
、「第3の矢」で困難な目標―「ドリル」ではなく「ノミ」
７月29日（ブルームバーグ）：
国内証券最大手の野村ホールディングスの４－６月（第１四半期）の連結純利益（米会計基準）は
前年同期比70％減の199億円となった。
アベノミクス効果で証券取引が活発化した前年同期に比べ、
個人向け（リテール）の株式売買や投資信託の販売手数料が減少したほか、
法人部門の収益も伸び悩んだ。
野村が29日開示した純利益は、ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト８人の
予想平均値260億円を23％下回った。
四半期ベースでは2013年７－９月以来の低水準。
リテールを中心とした国内営業部門の税前利益は
前年同期比61％減の316億円だった。
ＳＭＢＣ日興証券。
第１四半期の収益合計は8.5％減の4622億円だった。
委託・投信募集手数料は同39％減の963億円となった。
中でも投信販売手数料は同52％減だった。
投資銀行業務手数料も同22％減の198億円にとどまった。
一方、トレーディング益は同23％増の1586億円、
アセットマネジメント業務手数料は同7.2％増の454億円と好調だった。
クレディ・スイス証券の山中威人アナリストは、
今後は「ＩＰＯなどどれだけディールをとれるか」が鍵になるとみている。
関係者によれば、スマートフォン向け無料通信アプリ運営のＬＩＮＥは東
京証券取引所に上場を申請。
上場では野村ＨＤや米モルガン・スタンレーと協議を進めていることが分かっている。また早ければ年内の株式上場を計画しているモバイルゲームのｇｕｍｉも野村を主幹事に起用する見通しが明らかになっている。
大和証Ｇ
第１四半期の海外拠点の税引き前損益は米州が61億円の黒字（同85億円の赤字）、欧州が229億円の赤字（同44億円の赤字）、アジア・オセアニアが３億円の赤字（同８億円の赤字）で合計の赤字額は171億円（同137億円の赤字）となった。
野村に先立ち発表した大和証券グループ本社の同期間の純利益は前年同期比40％減の344億円となった。前年同期が好調だった反動でリテール部門などの収益が縮小した。
ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト５人の予想平均値300億円を15％上回った。営業収益は前年同期比19％減の1487億円。大和も野村同様、資産運用業務は好調だった。海外部門は19四半期ぶりに黒字化した。
7 月 28 日 12:50 JST
インフレと言っても
消費増税の便乗物価高で、
所得も上がっていないので、
スタグフです
黒田日銀総裁 Bloomberg
25日に発表された6月のインフレ率は年率1.2％と、5月の1.3％から減速した。これは安倍首相にとって好ましくない材料で、首相の経済再生計画が触れ込み通りに機能していないことを示している。
消費増税の影響を排除した最新のデータは、黒田日銀総裁が掲げた2％というインフレ目標から遠ざかっていることを示唆している。
円安に伴う輸入物価上昇の影響は今や日本経済に浸透した。
アベノミクスには具体的な経済改革を欠いているため、日本は安倍氏が首相に就任した2012年終わり以前の状態に逆戻りつつある。
それも当然だ。
安倍首相が登場する前の日本の経済的苦悩の根本的な原因は金融問題ではなく、今もそれに変わりはないからだ。
0.1％という超低金利だった2012年にも投資する十分な理由が見出せなかった企業を追加的な金融緩和でその気にさせることはできない。
第2次安倍政権以前に日本が輸出競争力を失った主因は円高ではなかった。
円相場は貿易相手国通貨で構成される通貨バスケットに対して2012年10月以降22％下落したが、その間の実質的な輸出量――円建ての輸出額ではなく――は変わっていない。
エコノミストのリック・カッツ氏によると、米国の実質的な輸入量は2007年以来15％ほど増加しているが、その間の日本の実質的な輸出量は25％ほど減少している。韓国をはじめとするライバル国が日本から市場シェアを奪っている。
安倍首相はエコノミストやコメンテーターの意見を取り入れてインフレに固執した結果、より切迫した問題への取り組みが阻まれてきた。
輸入物価が上昇し、消費増税が実施される一方で、
その他の改革が進まないことから
賃金上昇につながる生産性の向上が阻害され、
日本の一般世帯の購買力は損なわれた。
高齢者の引退生活を支える貯蓄の実質的な価値も
目減りしてきた。
少なくともそうした人々にとっては、
インフレ減速の可能性は朗報となろう。
うわー、週刊ダイヤモンドのこの表紙..
僕らはファシストと呼んでるけど、
経済誌は安倍内閣をマフィアと呼び始めたか。
「相場を動かすアベ経済マフィア全人脈・全内幕」
単月のデータだけではトレンドを把握できず、
下半期にはインフレ率が高まっていくかもしれない。
しかし、安倍首相がより広範な成長推進改革を実現しなければ、
それでどのような恩恵がもたらされるのかはわからない。
どちらにせよ、アベノミクスの1つの構成要素である
円安促進が
万能薬とは程遠いということはもはや明白であり、
より意義のある成長推進課題を提示する必要がある。
だが、安倍首相に残された時間は少なくなっている。
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25日に発表された6月のインフレ率は年率1.2％と、
5月の1.3％から減速した。
これは安倍首相にとって好ましくない材料で、
首相の経済再生計画が触れ込み通りに機能していないことを示している。
消費増税の影響を排除した最新のデータは、
黒田日銀総裁が掲げた2％というインフレ目標から遠ざかっていることを示唆している。
円安に伴う輸入物価上昇の影響は
今や日本経済に浸透した。
アベノミクスには具体的な経済改革を欠いているため、
日本は安倍が首相に就任した2012年終わり以前の状態に
逆戻りつつある。
それも当然だ。
安倍首相が登場する前の日本の経済的苦悩の根本的な原因は
金融問題ではなく、
今もそれに変わりはないからだ。
0.1％という超低金利だった2012年にも投資する十分な理由が見出せなかった企業を
追加的な金融緩和でその気にさせることはできない。
第2次安倍政権以前に日本が輸出競争力を失った主因は
円高ではなかった。
円相場は貿易相手国通貨で構成される通貨バスケットに対して
2012年10月以降22％下落したが、
その間の実質的な輸出量――円建ての輸出額ではなく――
は変わっていない。
エコノミストのリック・カッツ氏によると、
米国の実質的な輸入量は2007年以来15％ほど増加しているが、
その間の日本の実質的な輸出量は25％ほど減少している。
韓国をはじめとするライバル国が
日本から市場シェアを奪っている。
安倍首相はエコノミストやコメンテーターの意見を取り入れて
インフレに固執した結果、
より切迫した問題への取り組みが阻まれてきた。
1970年代の急激なインフレがそのまま急成長に
つながることはなかったことに安倍首相は気付くべきであり、
成長推進策に専念していた方が得策だったはずだ。
そうした成長推進課題には
自由貿易（必要ならば単独でも）、
労働市場の自由化、
移民受け入れの拡大などがある。
ところがー
輸入物価が上昇し、
消費増税が実施される一方で、
その他の改革が進まないことから
賃金上昇につながる生産性の向上が阻害され、
日本の一般世帯の購買力は損なわれた。
高齢者の引退生活を支える貯蓄の実質的な価値も目減りしてきた。
少なくともそうした人々にとっては、
インフレ減速の可能性は朗報となろう。
単月のデータだけではトレンドを把握できず、
下半期にはインフレ率が高まっていくかもしれない。
しかし、安倍首相がより広範な成長推進改革を実現しなければ、
それでどのような恩恵がもたらされるのかはわからない。
どちらにせよ、ー
ベノミクスの1つの構成要素である円安促進が万能薬とは
程遠いということはもはや明白であり、
より意義のある成長推進課題を提示する必要がある。
だが、安倍首相に残された時間は少なくなっている。
安倍首相 Agence France-Presse/Getty Images
【東京】安倍晋三首相は過去1年間、日本の長年のデフレの終息へ向け大きく前進したが、経済成長の刺激を狙った一層の政策措置を６月に発表。
いわゆる「第三の矢」
この中で、同首相は根本的な選択を迫られる。
日本は米国や比較的健全な欧州国の経済と同等の成長を達成するため、長年の慣習や企業慣行を抜本的に改革しようとするのか。
あるいは成長下降を鈍化させるものの反転に向けてはほとんどなにもしない「低リスク・低リターン」の政策にとどまるのかという選択だ。
安倍首相は「日本の復活」という大胆なレトリックを掲げ、
野心的な反転ルートを約束した。
今年初めの世界経済フォーラム年次総会（WEF＝ダボス会議）で、「わたしは（規制撤廃のため）ドリルの刃になる」と宣言し、
「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」
と豪語した。
安倍首相は、日本経済が近く年率2％ペースで成長すると
予想している。
これは過去20年間の2倍で、連邦準備制度理事会（FRB)が推定している米国経済の潜在成長率をわずかに下回るだけだ。
とただ、てもー
実現できる数字にないー
日本の潜在成長率の推移（左）と今年の主要7カ国成長率予想
日本の対米「自発的従属」構造の
成立過程を京大教授が解説
NEWS ポストセブン 7月29日(火)
経済大国としての発展を遂げた日本は一見、
戦後の対米従属から脱却したかのように見える。
しかし現在、
TPP、
規制緩和
などの度重なる米国の要求を拒否できずにいる
日本の姿勢を見れば、
いまだ「洗脳」は解けていないのではないか。
京都大学教授の佐伯啓思氏が
現在の洗脳構造をひも解く。
＊ ＊ ＊
終戦から約70年、占領政策が終わって日本が「主権の回復」を謳った
サンフランシスコ講和条約から62年が過ぎた。
それらから半世紀以上経ち、戦争を体験した世代も大半が鬼籍に入ってしまった。
米国を中心とするGHQの占領政策の意図は、
日本を徹底して非軍国化し、民主的な近代国家へと作り変える点にあり、米国によるこの「洗脳」は見事に成功した。
それまでの帝国憲法下の日本は軍国主義として否定され、
一億総懺悔と共に「天皇陛下万歳」は
一夜で戦後民主主義礼賛へと変わった。
占領下の日本ではマッカーサーを賛美する声があがり、
彼は日本国民の英雄になってしまった。
以降、「主権の回復」後も日本の米国への隷属は続いた。
この隷属は目に見えた強圧的なものではなく、
世論に働きかけ巧みに誘導するものだった。
「マッカーサー万歳」同様、あたかも催眠術にかかったかのように日本側から米国へと自発的に隷従する構造ができあがってしまった。
米国の典型的な誘導の文句は次のふたつである。
ひとつは、「○○することは日本の利益になる」。
もうひとつは、
「日本はまだ遅れている。いま世界のスタンダードはこうなっている」といった言い方である。
すると日本のマスコミ、学者、ジャーナリズムの多くが
その誘導に飛びつく。
その一方では「米国は、その指摘に応じなければ日米関係が悪化すると言っている」と「外圧」があることを仄めかして、
政策を有利に進めようとする政府関係者や官僚まで出てくる。
米国が自国の国益を目指して日本に圧力をかけるのは当然ともいえよう。しかしー
日本のメディアやジャーナリスト、
時には政治家までもがそれを「正義」であり、
「日本の国益」であり、「グローバル・スタンダード」であると主張する。
これは、単なる浅慮なのか、意図的な背信なのか、
隠れた自己利益なのか、
いずれにせよ、見苦しいだけではなく、
それこそ時には「国益」を大きく損なう。
そ の結果、グローバルなコスト競争に身を投じられた日本は
もちろん、場合によれば米国からの要望が日本の国益にも適うことはあるだろう。
それらは何よりまず、日本の状況や事情に即して
「われわれ」が定義すべきものであって、
他国からいわれることではない。
しかも、今日のようなパワーポリティックス（軍事力や経済力を背景に展開する権力政治）が支配的となった国際関係にあっては、
これらの言葉も、往々にして自国の権益を追求し、
他国に圧力をかける口実になるのである。
日米関係は、占領政策以来、政治的にも軍事的にも、
そして何よりも精神的に決して対等ではない。
かつて江藤淳が述べていたように、
米国からは、日本国内の状況があたかもガラス張りであるかのように眺められる。
しかし、日本人はそれを知らずに自分たちで自由に論議し、決定しているかのように思わされている。
そうしてリモートコントロールにかかったように、
日本国内の世論や議論が自発的に米国の要望に誘導されてゆくのである。
かくて「自発的従属」という構造ができあがってしまった。
そのような「自発的に誘導されていく様子」は近年、いっそう著しい。
1990年代の構造改革では、も
ともと対日赤字の解消と経済再建を目指していた米国の要請（日米構造協議）は、
「日本の経済構造は遅れている」、
「世界標準になっていない」、
「自由な市場競争という正義に適っていない」、
さらには「構造改革は日本の消費者のためになる」
という文句を並べ要求を迫るものだった。
やがてその要求は日本の大新聞の主張となり、
経済学者やジャーナリストも支持した。
そして彼らは「日本の経済構造はいまだに『戦時体制（40年体制）』である」と主張するようになった。
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またTPP論議が始まったころ、
またTPP論議が始まったころ、
「日本の開国」を求める論調が中心になった。
そこには「閉鎖的で後進的な日本」を市場開放し、
自国企業の参入をはかる米国の意図が背景にあった。
日本のジャーナリズムは先導して「平成の開国」を唱え、
「日経」や「読売」は当然として、
「朝日」を含めた5大新聞は
こぞってTPPに賛同した。
各紙とも「アジアの活力を取り込め」、
「自由貿易の流れに乗り遅れるな」
と訴えたのである。 ※SAPIO2014年8月号
いってらっしゃい！達者でな～！アメリカの下請けになってください。弾除けになってください。傭兵になってください。血を流してください。儲けさせてください。ということですね。
民主・大畠幹事長、海江田代表に
代表選前倒しを要求
原発支援労組出自の大畑民主党幹事長
ブルータスおまえもかっ！
↓
コレを阻止するため
↓
民主・海江田代表と生活・小沢代表、8月4日に会談で調整
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00273315.html …「これまでに海江田氏は、非公式に輿石参議院副議長を交えて、小沢氏と接触を重ねていて、今回の会談では、次の衆議院選挙に向けた選挙協力などについて、協議するものとみられる」
在日米軍の活動経費総額のうち、２０１３年度の日本側負担分は、６４５２億円であることが判明しました。
米兵１人あたり約１３００万円に達します。
米国が日本を従属させ続けたい理由が分かった。
小矢部市議選 無投票で当選決まる
＞党派別では、自民党１人、共産党１人、幸福実現党１人、無所属１３人 ＞幸福実現党本部によりますと、
国政選挙・地方選挙を通して、
公認候補が選挙で当選するのは初めて
ついに議席を獲得したｗｗ
