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チしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・・ グラジオラス
花言葉は・・・・・・・・堅固 用心
アヤメ科
和蘭（オランダ）あやめ
唐（から）あやめ
その別名を愛します
唐（から）あやめ
その別名を愛します
私の祖母は、グラジオラスをチョウが登っていくように咲く
その様子から「登り蝶の花」と呼んでいました。この花を見
ると祖母の笑顔を印象づけていたおはぐろを思い出します。
その様子から「登り蝶の花」と呼んでいました。この花を見
ると祖母の笑顔を印象づけていたおはぐろを思い出します。
登り蝶の花が咲いたとおはぐろの
祖母がグラジオラスを指指す
安倍総理がオセアニア,ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪。![]()
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ニー･アボット首相との日豪首脳会談では、
▲ニュージーランドのキー首相と握手する安倍首相、
集団的自衛権の説明、と伝わりますが、
豪国などは現在、資源国として資金が流出した結果、
人件費高騰から自動車メーカーが豪国から撤退する、
という事態になっており、経済的にはかなり苦しくなっています。
ニー･アボット首相との日豪首脳会談では、
豪州を米国に次ぐ“準同盟国”と位置付け
安全保障面での強固な連携を確認する。
米国に付き合って海外派兵する、ということも多い豪国ー、
日本の自衛隊がその肩代わりをしてくれるなら、
これほど助かることもない。
ただ、ー
その負担は日本の国民や財政に跳ね返ってきます。
しかし歴代総理と比べ、積極的に海外へ行く安倍総理ですが、
歴代首総理比べて一向に外交成果がない。
今回もTPPで早期妥結をめざし…と伝わりますが、
その程度なら外相レベル、事務方クラスでも十分です。
総理が出向く、という重さがまったく感じられない。
本来、総理が相手と会うのは最終段階、何らかの調整が済んで、
調印だったり、何かを決めるときのはずです。
しかしー
安倍外交にそれはなく、
結果として総理がよく外遊にいく、という形だけが増えています。
安倍総理が出向いたのに、お土産も渡してくれない、
それが安倍外交の真相です。
SHINE!で嘲笑をうけたように、敬意や親密さを感じる相手ではない、
安倍氏がそう見られていることの証左なのでしょう。
地方議員ばかりでなく、総理レベルでさえ海外から軽くみられている、
それが日本の現実ーー。
“集団的自衛権”関連法案 秋の臨時国会は見送りに
政府は、集団的自衛権の行使容認に関連する法整備について、
秋の臨時国会は見送り、
来年の通常国会に一括して法案を提出する方針を固めました。
菅官房長官：「グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで、幅広い法整備を一括して行って参りたい」
「法案の準備に最低でも3、4カ月かかる」
「法案の準備に最低でも3、4カ月かかる」
と述べて、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処やPKO（国連平和維持活動）への参加、
集団的自衛権の行使容認に関わる法改正の作業に時間がかかるとの認識を示しました。
そのうえで、「1年くらいはかけて、慎重に丁寧にやっていきたい」と述べ、来年の通常国会で時間をかけて審議していく考えを示しました。
国会審議の影響を避ける狙いとの見方もあります。
実に非法、卑怯、姑息な安倍普三めっ！
11月、沖縄県知事選
来年4月に統一地方選挙
これで惨敗するのを見越してぇ
またもや・・・・争点隠し
国民騙しー
自民党保守本流は日中友好ー
敗戦と占領下の日本を、吉田茂が政権を担当した。
英米派の外交官だったことが、GHQのお眼鏡にかなったー
中国事情にも明るかった。
中国でも仕事をしている。
魯迅や孫文の中国を理解していた。
この吉田を保守本流の始祖と呼んでいる。
吉田学校の生徒の多くは、日中友好派でもある。
７２年の国交正常化はそうして実現した。
吉田に対抗した人物が、安倍晋三の祖父・岸信介。
保守傍流・極右の祖。
戦後自民党史は、
本流の中国派
VS
傍流の極右・国家主義・台湾派
の攻防ー。
７２年の国交正常化は吉田―池田―大平の成果
７２年の国交正常化は吉田―池田―大平の成果
吉田は孫文・魯迅の中国を理解していた。
占領下のために当時の中国は、台湾の蒋介石が代表していた関係で、
北京接近を図る環境になかった。
吉田側近の小坂善太郎の証言ー。
総理を降りた吉田は、小坂と共に台湾を訪問した。
会食の場面で北京評価が話題になった。
台湾要人は「北京は間もなくソ連に抑え込まれてしまう」と決めつけた。
これに吉田が真っ向から反対した。
「それは断じてない」と。
小坂の日中友好活動は、恩師のこの一言で勢いづいた。
池田内閣で外務大臣に就任。
吉田の中国認識は配下の池田勇人・前尾繁三郎・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一へと継承されてゆく。
池田内閣は岸前内閣で破損（長崎国旗事件）した中国関係を軌道修正した。
これに官房長官・外務大臣を歴任した大平正芳が指揮。
大平の存在なくして７２年の国交正常化はなかった。
大平は既に、松村謙三や宇都宮徳馬ら親中派議員から周恩来の意向を入手していた。
大平は派閥の大将になると、田中角栄と手を組んで、
７月７日に田中内閣を誕生させ、自ら外務大臣に就任、
一気呵成に北京の周恩来と国交を正常化させた。
吉田の蒔いた種は池田を経由して大平の手で実現した。
田中も大平もこれに政治生命をかけた。
岸・福田派の保守傍流の反撃で
田中は、金脈問題とロッキード事件で潰され、
大平も傍流による内閣不信任案で命を落とした。
＜保守傍流は反共・中国敵視＞
ここには壮大な政治劇が存在した。
ここには壮大な政治劇が存在した。
池田が創設した宏池会は名存実亡の状態に置かれている現在が、
安倍独裁を可能にしている。
新聞テレビが安倍を支援しているためー。
保守傍流の基本路線は、天皇制国家主義への心酔である。
戦前の国家神道への思いが強く、
それが靖国参拝、過去の侵略史の正当化へとつながる。
彼らの歴史認識は異様であるが、これが変わることはない。
それが孤立する日本を決定づけている。
安倍外交安保政策の基本は、中国敵視政策を喧伝することで、
改憲軍拡へと大きく日本を変質させている。
その手法をナチスに学んでいる。
目下、ドイツのメルケル首相は中国を訪問している。
習近平主席はナチス流を聞く機会を手にしている。
安倍の正体を暴くことが出来る。
「他国の戦争に自衛隊を参戦させる」という集団的自衛権行使を、
閣議決定で押し切っている。
米中戦争を想定、そのさいは自衛隊を参戦させるーー。
これに公明党が賛成した。
国家神道・統一教会・創価学会という反共カルト教団が、
背後を固める布陣で不気味である。
自民党の抗争の根ッ子に中国問題
自民党極右の傍流とリベラルの本流の攻防戦は、
本流の加藤紘一と小泉純一郎の争いで後者が勝利、
今に至っている。
リベラルは村上誠一郎ただ一人である。
他のリベラル派は牙を抜かれてしまった。
対中強行策に傍流の基本路線がある。
傍流研究が今の中国政府に不足している。
傍流も今の中国の実力を甘く見過ぎている。
１３億人の胃袋を満たす北京の実力を軽視している。
その点でオバマのワシントンの方がまともである。
ドイツのメルケルの中国訪問は７度目である。
習体制化の腐敗退治に人民はおおむね満足している。
残るはPM２・５と富の公正配分に力点を置けば、事態は大きく変わろう。日本も富の偏在に泣かされている。
財閥のための内外政に国民もようやく目覚めつつある。
放射能対策と「戦争する日本」改造に対して、市民は決起するだろう。
放射能対策と「戦争する日本」改造に対して、市民は決起するだろう。
日本にリベラルな政権をつくれば、
東アジア共同体へと平和と繁栄の東アジアへと変わる。
＜極右にぶら下がる公明党＞
最近、公明党・創価学会にメスを入れる必要から評論しているが、それにしても信濃町は実に情けない限りである。あろうことか、極右・国粋主義の安倍内閣の危険な政策推進に懸命なのである。
一線を超えた安倍政策の全てを公明党が認知・推進しているという事実である。
これは公明党を創立した池田路線の放棄である。
最近、公明党・創価学会にメスを入れる必要から評論しているが、それにしても信濃町は実に情けない限りである。あろうことか、極右・国粋主義の安倍内閣の危険な政策推進に懸命なのである。
一線を超えた安倍政策の全てを公明党が認知・推進しているという事実である。
これは公明党を創立した池田路線の放棄である。
太田以下の「こいつら」に怒りを挙げる市民は多い。これほど紆余曲折する政党もない。信用ならない政党だ。
公明党にむしゃぶりついていたM政治評論家も、
いまでは反撃の烽火を挙げているほどだ。
特定秘密保護法と集団的自衛権は
公明党のかくかくたる実績・戦果なのである。
この恐ろしいほどの信じがたい光景に、
日本国民も１３億の中国人民も驚愕している。
１９７２年５月８日、帝国ホテルでの大平講演の小冊子
「平和国家の行動原則」（量から質へ、ハードからソフトへ、
そしてナショナルからグローバルへ）という大平哲学である。
安倍の講演録とは比べ物にならないくらい、
これは格調が高い。
その平和行動原則の第一は「核非武装と内政の充実」。
その平和行動原則の第一は「核非武装と内政の充実」。
岸・福田派、さらに中曽根派の核武装への野望に対して、
保守本流のリベラル・大平正芳は「核非武装」を高く掲げている。
これは保守本流の一貫した主張である。
岸・中曽根派との決定的な違いである。
歴史の教訓を踏まえたものだ。
第二は「国民と世界の合意を求めて」、
大平は「核非武装と内政の充実は、我が国が侵略主義的でないということを表明する基礎的な条件である」
そこで５項目の具体策を示した。
「一切の核攻撃と核軍拡NO」
「それぞれの国の主権を犯さない」
「あらゆる国際紛争の助長NO」
「海洋・大気・水の汚染、資源の乱獲NO」
「世界の飢餓と貧困と疾病放置NO」
日本の平和外交戦略は寛容・思いやりに満ちたものである。
「当面する外交・防衛問題」（平和創造への出発）の第一は日中国交回復、これは安定性のあるアジアの平和の条件を創り出すことは、平和国家としての我が国の当然の義務と断じた。
大平の自民党総裁選に向けた出馬宣言なのであろう。
日本の平和外交戦略は寛容・思いやりに満ちたものである。
「当面する外交・防衛問題」（平和創造への出発）の第一は日中国交回復、これは安定性のあるアジアの平和の条件を創り出すことは、平和国家としての我が国の当然の義務と断じた。
大平の自民党総裁選に向けた出馬宣言なのであろう。
リベラル・保守本流の核心がここにある。
自民党の保守本流の外交政策は日本国憲法に順じたものである。
安倍と公明の狂気を見て取れよう。
「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」
元内閣法制局長官が断言－憲法や法律が優先、依然変わりなく
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140702-00036997/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140702-00036997/
１日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権ー
「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」
「集団的自衛権の行使を行うことはできない」
憲法や法律のスペシャリストである、
大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。
今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、
正面からの改憲を避けた
卑怯者であること、
また、現代の民主主義の基本中の基本である、
「統治者は憲法に従って、
その権力を行使する（立憲主義）」
このこともー
理解できない無法者であることを、自ら露呈させたー。
そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、
結局はー
日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。
◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない
大森元内閣法制局長官
◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない
大森元内閣法制局長官
いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。
しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、
日本が「アメリカ様にむかって何しやがる！
この日本が相手だ」
とばかりに、戦闘行為を行う集団的自衛権は、
もはや、正当防衛ですらなく、
憲法上認められないことは、
「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み（大森元長官）」
なのである。
6月30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家によるグループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。
「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』ということになるわけではない。『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、
法律の規定を変えるためには、
立法機関である国会の審議に基づいて
法改正するという手続きをとらなくてはならない。
閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」
今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での改正（改悪）を目指すのだろうが、
「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、
憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と
大森元長官は指摘した。
◯閣議決定＜法律＜憲法
◯閣議決定＜法律＜憲法
そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、
この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。
それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を
「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。
まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。
◯安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
◯安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
一内閣の方針決定にすぎない閣議決定は、政権が交代すれば、
無効とされることもある。
民主党政権で内閣審議官を務めた下村健一氏（慶應大・特別招聘教授）は、
民主党政権での「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との閣議決定が、
だから、もし多くの日本の人々が、
集団的自衛権の行使を拒絶するのであれば、今回の閣議決定で意気消沈するのではなく、むしろ今後、自衛隊法などの関連法の改正が具体的に国会で審議される時にこそ、大きく声をあげる必要があるのだ。
あるいは、憲法や国民主権、そして民主主義がなんたるかを、根本的に理解できていないし、しようともしない安倍政権に「為政者としての資格なし」としてレッドカードを突きつけ、退陣に追い込むという方法もある。
そうすれば、安倍政権もろとも、
集団的自衛権の行使のための閣議決定を葬り去ることができるのだ。
大森元長官会見で繰り返し述べたように
大森元長官会見で繰り返し述べたように
、憲法９条そのものは、依然、変わりない。
その平和主義を活かすも殺すも、結局は主権者である、
我々、日本の一般市民の肩にかかっているのだ。
歴代の自民党政権が築いてきた政府見解を
１８０度変える安倍内閣は、もはや自民党ではなく、
ナチス党と同じファシスト政党です。
怒りの↓ポチ！