↑です今日の誕生日の花は・・・ヒルガオ
花言葉は・・・・・・・・優しい情愛
花言葉は・・・・・・・・優しい情愛
ヒルガオ科
万葉の花「容花」（かほばな）は
鹿持雅澄ヒルガオ説が定説ですね
野に咲く雑草に甘んじていますよ
アサガオはきれいに鉢植えされて大事に育てられますが、
ヒルガオは雑草として扱われることが多くかわいそうです。
歌集『花いちもんめ』からの一首。
鹿持雅澄ヒルガオ説が定説ですね
野に咲く雑草に甘んじていますよ
アサガオはきれいに鉢植えされて大事に育てられますが、
ヒルガオは雑草として扱われることが多くかわいそうです。
歌集『花いちもんめ』からの一首。
ひるがおの花は咲けどもさわやかに
逃げる願いを未だ遂げ得ず 鳥海昭子
昼顔に認めし紅の淋しさよ 松本たかし
昼顔や真昼の海の鳴るばかり 伊藤 晴子
七夕や髪ぬれしまま人に逢ふ 橋本多佳子
昼顔や真昼の海の鳴るばかり 伊藤 晴子
七夕や髪ぬれしまま人に逢ふ 橋本多佳子
いっちゃが宮崎「楠並木朝市」
7月6日
宮崎市の県庁前楠並木通りで恒例の朝市が開かれ、多くの買い物客で賑わいました。
![]()
この楠並木朝市は、地産地消を進めようと７年前から、
この楠並木朝市は、地産地消を進めようと７年前から、
毎月２回第１・第３日曜日
に開催されています。
歩行者天国となった会場には６０店舗が立ち並び、
歩行者天国となった会場には６０店舗が立ち並び、
旬の果物や野菜、海産物や加工品などが、販売されています。
また会場ではひょっとこ踊りも登場し、朝市を盛り上げていました。
また会場ではひょっとこ踊りも登場し、朝市を盛り上げていました。
朝市は午前中いっぱい開かれ、多くの買い物客がお目当ての品を買い求めていました。
焼身自殺未遂報道
「男性は鉄枠の上にあぐらをかいて座り
「７０年間平和だった」
「戦争しない」
「政教分離」などと話していた。
「君死にたもうことなかれ」と、与謝野晶子の詩の一節を口にした
後、火を付けた」『中日新聞』 http://bit.ly/UXkJq8
後、火を付けた」『中日新聞』 http://bit.ly/UXkJq8
焼身抗議自殺事件のその後と集団的自衛権
「集団的自衛権反対の焼身自殺」、
報道が管制されているとしか思えない。
事前に手紙を送られていたTV局とは？
なぜ、沈黙する？
「集団的自衛権反対」の動きをなんとしても封じ込めたい
ユダヤ朝鮮裏社会の知能の低い思惑がうかがい知れます。
焼身抗議自殺事件のその後と集団的自衛権
2014年07月05日 [USA]
7月4日のツイッターで、きむらゆいが、次のようにツイートしていた。
「焼身自殺未遂の男性は事前にTV局に手紙を送っていたとの情報。どこの局も名乗り出ません。
入院先も不明で容態も不明。
いのちを賭けた抗議が中身が消しさられようとしています
焼身自殺未遂の男性は事前にTV局に手紙を送っていたとの情報。
堂々の世界第二位！
日本の貧困率です。
 堂々の世界第二位！日本の貧困率です。  こんな最悪の国にしてくれた統一教会自民党と創価学会公明党。 嘘しかつかない、安倍のゴミクズ！ ■貧困率、日本は第５位から第２位 日本は堂々たる格差社会へ 森永卓郎 http://itest.2ch.net/test/read.cgi/news/1404530258/ 対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は 「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」 ということだ。 相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、 真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人 （貧困層）の比率を意味する。 つまりー 中位の人の年収が500万円だとしたら、 |
「国際情勢は変わったのに」田岡俊次軍事評論家・
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
軍事評論家の田岡俊次さんは安倍晋三首相の空虚な国際感覚にこそ
危機を感じる。
第１次安倍政権から７年を経て、米国は「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。
それを踏まえずに、集団的自衛権を「手土産」に訪米しようとする安倍首相の振る舞いを「情勢を読めない間抜け」と言ってはばからない。
一方で、今後戦争への道を歩むという危機感もまた「感情的で具体性がない」。
双方に抜け落ちているのは「相手国の立場に立つ」という視点。
懸念はすなわち、国際情勢の変化を踏まえない行動による「日本の孤立」だ。
◇
閣議決定の内容について
「個別的自衛権という中身に、
集団的自衛権というラベルを貼ったようなもの」
と一蹴する。
事例を挙げての議論についても
「ほとんど無意味。戦争は千変万化。
互いに想像し得ないような悪知恵を意図的に考え出して
作戦を練るのが戦争だからだ」。
専守防衛という戦後貫いてきた自衛隊の位置付けから
一歩踏み出す転換点と重くみる一方で、
「安倍首相の独り善がりによる中身のない宙に浮いた結論」
と、過度な悲観はない。
理由は閣議決定の文言だ。
「行使の条件が『日本の存立、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合』
とすれば、それは個別的自衛権の問題。
従来の憲法解釈でも自衛権を行使できるケースになる」
と分析する。
むしろ注視すべきとするのは今後だ。
「年末にかけて日米防衛協力のための指針（ガイドラインズ）の交渉が始まる。
閣議決定を基に議論されることになり、そこが重要になる。
日米が秘密裏に話し合い、こう決まりましたと発表される。
一般国民には気付かれないことも多い」
と指摘する。
閣議決定の合意内容は法律でいえば前文。
それゆえ、聞こえの良い文言が並ぶ。
そこに問題があると田岡さんはみる。
「実際の行動を左右するのはガイドラインズと今後改定される防衛関連法令の条文だ。本当に今回の閣議決定を反映した限定的な条項となるか。
拡大解釈が可能になる条文になっていないか。そこが焦点になる」
■米中戦争の空論
ガイドラインズには、これまでも日本の安全保障上極めて重要な変更が盛り込まれていたケースもあったという。
１９９７年の改定では、日本の防空、日本周辺での船舶の保護、日本への着上陸作戦に対して一義的責任を自衛隊が負うと英文では書かれているという。
さらに、海外の在留邦人（非戦闘員）については、
それぞれの国が自国民の避難の責任を負うと指針に定められているという。
「要は有事の際でも、米国は何もしなくても責められないということ。
米国は韓国に２２万の非戦闘員がいる。
これを優先的に脱出させるのに手一杯。
外国人に構う余裕はないという現実がある」
集団的自衛権の行使容認自体には対中戦争に直結する危機はない、とみる。
理由は
「米中が戦争するという客観的状況がないからだ」。
米政権をバラク・オバマ大統領が率いて６年半。
財政再建を必達目標に置き、急成長を遂げる中国と親密路線を明確に打ち出していると指摘する。
中国は米国債を１兆３千億ドル保有して米財政を支え、
外貨準備高３兆７千億ドルのうち大部分を米・ウォール街で運用する米金融・証券の最大顧客だ。
「中国が米政府財政と金融を支えている。
さらに大きいのは軍需産業だ」
米軍需産業の中核である航空機産業の売り上げの過半は旅客機で、
最大の輸出先は中国。
年間１５０機に上るという。
自動車産業でも２００９年２月に破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の奇跡的Ｖ字復活は中国市場によるところが大きい。
いまやＧＭの売り上げの３分の１を中国が占める。
一方、中国にとっても米国は最大の輸出先、投資先だ。
中国は米国との関係について、不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄という
「新型大国関係」を目指すと表明し、オバマ大統領も賛成している。
「米中間には強固な相互依存関係が構築され、
片方が倒れれば他方も崩壊する構図になっている。
だから両国は戦争を避けようとする」
■孤立招く危険
沖縄・尖閣諸島の問題については、
「米国からすればいい迷惑」と分析する。
日本の領土であることに疑いはないが、
中国ともめ事を起こさないでほしいという位置付け、とみる。
「中国は『棚上げ』すなわち日本の実効支配の黙認を言い、
米国も『現状維持』で一致している。
なのに、中国の和解より対立の方向に進む日本は米国にとってどう映るだろうか。米中の宴会の会場へ銃を担いで助太刀に行こうとするようなもの」と、一刀両断だ。
一方、中東に関してもオバマ大統領は一貫して慎重姿勢を崩していない。
アフガニスタンについては早期の撤退を目指し、
イラクの内戦にも関与を避け、派遣する３００人も情報収集と大使館警備が目的だ。
米国が「テロとの戦い」に懲りた以上、「テロとの戦争に巻き込まれる」という懸念は当たらない。
さらに米国の親中政策を見れば、
「米国の圧力で集団的自衛権行使を容認せざるを得なくなった」
という見方も成り立たない。
「いまやテロとの戦争も中国との緊張も一昔前の話。
外務省と安倍首相は過去のアメリカに追随しようとし、
今のアメリカにうとまれている」
今年４月、オバマ大統領は日米会談の場で安倍首相にこうとまで注文を付けた。
「（中国に対し）言葉遣いに気を付けろ、挑発的行動を取るな。事態をエスカレートさせるのは根本的な過ちだ」
オバマ大統領はあえて共同記者会見の場で、会談でのこの内容を明かした。
田岡さんはこうみる。
「これは中国に向け、日本寄りでないことを示すためだろう」。
安倍首相に対し、
「中国は大切で米中関係は強固だ」
とまでオバマ大統領は述べたという。
「冷戦後、各国が自国の利益を追求するいま、重要なのは相手の国の立場に立って、何を欲し何を恐れるのかを多角的に読むことだ。
ワシントン、北京の側に立ってみて現実的、具体的に想像しなければならない。
これは難しいことかも知れないが、見誤れば見当外れの方向で進んでしまう。
一歩間違えれば孤立だ」
田岡さんは指摘する。
「国民一人一人もまた、イデオロギーや感情を交えず、
相手国の立場に立ってみて、自国の利益や得失を考えるよう一歩成長しなければ、
紛争回避の方策は見いだせない
。
◆中国の軍事力増強は「数字トリック」
集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で、容認派の一つの論拠となっているのが中国の「軍拡路線」だ。
安倍政権は中国の軍事力増強を危機的と指摘するが、田岡さんは
「数字のトリックだ」と断じる。
米中国交が正式樹立した１９７９年と２０１２年を比較すれば中国の国防費は確かに３０倍となっている。
だが、「この３０年余りで中国のＧＤＰは１２８倍に拡大した。
ＧＤＰ比で見れば国防費の占める割合は５．５％から１．３％と縮小している。
対して日本でも高度成長期の１９６０年から８５年の２５年間に、防衛費は２０倍程度増えている。
どの国でもＧＤＰが拡大すれば国防費も増える」と指摘。
人件費だけでなく兵舎や装備、兵器の単価も飛躍的に高額になるのが要因と田岡さんはみている。
●たおか・しゅんじ
１９４１年生まれ。軍事評論家。米ジョージタウン大学戦略国際問題研究所主任研究員兼同大学外交学部講師。元朝日新聞編集委員。千葉県浦安市在住。
【神奈川新聞】