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ヨロシクねっ!
今日の誕生日の花は・・・
花言葉は・・・・・・・・
今日の月
「月齢 3」
誕生酒
「ラズールロック」
誕生虫
「コーカサスオオカブトムシ」
虫言葉 「もう寝なさい」
誕生果
「ドラゴンフルーツ」
果言葉 「危険な愛」
ブログあらし
レッド= e**u*g*2*0l
レッド= e**u*g*2*0l
の正体は軍人でした
勤務中にブログあらし
「税金ドロボー」とか書き込む
精神どうかしていないか
特別公務員たる
己ことの罵声を
ひと様に書き連なれるー
二流どころか
三流軍人です
軍は国家の宝
国民最大の城壁
それをー
モラル、道義の著しき
国軍に対する毀損
国軍に対する毀損
ひどいですねこの基地
徳島への窓口基本コースとはいいながらも
レーダー隊員は
レーダー隊員は
今日みたいに
早朝5時
早朝5時
北朝鮮からのミサイル発射ニュースの日ぐらい
ブログ攻撃で遊んでいなく
軍務に
精励せんかいっ!
軍務に
精励せんかいっ!
毎日新聞世論調査:集団的自衛権「反対」58% 「説明不十分」8割 内閣支持、4ポイント減45%
毎日新聞 2014年06月29日 東京朝刊
毎日新聞は27、28両日、全国世論調査を実施した。
集団的自衛権と米国のEHM(エコノミック・ヒットマン)
ジョン・パーキンス著作
EHMをわかりやすくイメージするには、
ジョン・パーキンスが何をしたのか。
「世界帝国を築くこと、それこそ私たちEHMが得意とするところだ。
マフィア組織のヒットマンと同じく、EHMもまずは恩恵を施す。
要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。
金がたちまちにしてコーポレートクラシーの一員である企業群へと還流する事実にもかかわらず、
EHMの働きが完璧に成功した場合、融資額は莫大で、
代償はさまざまな形をとる。
米国のEHM(エコノミック・ヒットマン)が、
その国の指導者が米国から自立しようとすると、
「ジャッカル」も手に負えなくなったら、イ
出版社は注意深く「途上国を食い物にするアメリカ」と
「要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。
つまり、何のことはない、
それを隠すために、安倍晋三はしきりに「日本国民の命と暮らしを守る」と語った。
集団的自衛権によって、日本国民の命と暮らしは、
『東京新聞』6月27日
「<解説> 公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。山口氏は武力行使のための新たな三要件について
しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として
公明党はこれで、仏教の「平和の党」から
これなら改憲にも賛成するだろうし、
ジョン・パーキンス著作
『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』
は、実に示唆にあふれた良書だ。
帯には
帯には
「表の顔は一流コンサルティング会社のチーフエコノミスト
裏の顔は工作員 途上国を負債の罠にはめた著者が
命がけで告発する」とある。
命がけで書く。
この世にはそのような本が確かに存在する。
ニーチェのいう「血で書く」というやつだ。
こういう本は大抵成功する。
この本も米国でベストセラーになった。
著者のジョン・パーキンスは、米国のEHM(エコノミック・ヒットマン)だった。
EHMをわかりやすくイメージするには、
経済に特化したCIAと思えばいい。
超エリート集団であるが、べつに高級車を乗り回すわけではなく、
普通のネクタイを締めた民間人として、
ある日、わたしたちの前に現れる。
しかし、その権限は絶大だ。
ジョン・パーキンスが何をしたのか。
その一部を読んでみよう。
「世界帝国を築くこと、それこそ私たちEHMが得意とするところだ。
EHM は男性も女性もいるエリート集団であり、
国際金融機関の融資を利用して、
アメリカの大企業や政府や大銀行を率いるコーポレートクラシーが他の国々を思いのままに操れる状況をつくり出す。
マフィア組織のヒットマンと同じく、EHMもまずは恩恵を施す。
それは発電プラントや高速道路、港湾施設、空港、工業団地などの
インフラ設備を建設するための融資という形をとる。
融資の条件は、そうしたプロジェクトの建設をアメリカの企業に請け負わせることだ。
要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。
単にワシントンの銀行のオフィスから、
ニューヨークやヒューストンやサンフランシスコのエンジニアリング会社へ送金されるだけの話だ。
金がたちまちにしてコーポレートクラシーの一員である企業群へと還流する事実にもかかわらず、
融資を受けた被援助国は元金ばかりでなく利息まで返済を求められる。
EHMの働きが完璧に成功した場合、融資額は莫大で、
数年後に債務国は債務不履行に陥ってしまう。
そうなればマフィアと同じく厳しい代償を求める。
代償はさまざまな形をとる。
たとえば、国連での投票権の操作、軍事基地の設置、石油やパナマ運河などの貴重な資源へのアクセス。
もちろん、それで借金が帳消しになるわけではない――
わが世界帝国にまたひとつ国が加わったということだ」
米国のEHM(エコノミック・ヒットマン)が、
世銀などの資金を外国に貸し付ける。
発注した仕事は米国系企業のものだ。
借金を膨らませて、その国を実質的な植民地にするのである。
その国の指導者が米国から自立しようとすると、
最初はEHMがやめるように警告する。
植民地のリーダーが傑物で、それでも自立をやり遂げようとすると、「ジャッカル」が暗殺に出てくる。
「ジャッカル」も手に負えなくなったら、イ
ラクやアフガニスタンのように米軍の登場である。
いずれ集団的自衛権はそれにも使われるだろう。
米国の若者がやっていた役割を、
日本の若者が担わされるのである。
出版社は注意深く「途上国を食い物にするアメリカ」と
サブタイトルをつけている。
しかしEHMは先進国でも仕事をしている。
ウクライナを先進国とは呼べないが、
安倍晋三がウクライナにばらまいた
1500億円(米国1000億円、EU1400億円)
もの巨額の資金は、ほとんど米国へ還流するーー
のだとわたしは見ている。
「要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。
単にワシントンの銀行のオフィスから、ニューヨークやヒューストンやサンフランシスコのエンジニアリング会社へ送金されるだけの話だ」
という仕組みは、
米国が関係するあらゆる事象に適用して考えた方がいい。
つまり、何のことはない、
日本は米国政府が国益のためにやるべきことをやらされているわけだ。
集団的自衛権はその最たるものだ。
今後は金だけではなく、命まで差し出すわけだから。
それを隠すために、安倍晋三はしきりに「日本国民の命と暮らしを守る」と語った。
この言葉ほど言行が一致しないものも珍しい。
まるで泥棒が人のものも盗むな、と説教を垂れているようなものだ。
集団的自衛権によって、日本国民の命と暮らしは、
これまで以上に危険になる。
日本国民にとって最大の危険は、安倍晋三の存在そのものなのだ。
6月26日に、公明党の山口那津男代表が次のようにしゃべった。
『東京新聞』6月27日
「集団的自衛権 公明代表が行使容認 歯止めの確約ないまま」
と題して次のように報道した。
そのなかの「解説」。
「<解説> 公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。山口氏は武力行使のための新たな三要件について
「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはない」
と言い切った。
しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として
認められる活動の内容や範囲をめぐって食い違いが生じているように、
時の政権が都合よく解釈できる余地を残していることは明らかだ。
公明党はこれで、仏教の「平和の党」から
強欲資本主義の「戦争の党」へ
の転換することになった。
残念である。
仏教が哲学の中心にあるだけに、
いかなる意味においても殺生に反対すると思っていたのだが、
政権の利権にしがみつく現世利益が優先した。
これなら改憲にも賛成するだろうし、
対中戦争にも賛成するだろう。
歯止めをなくしてしまったのは、公明党自身である。
山口那津男は歴史への恐れをまったく持たない政治家のようだ。