コチラにもヨロシクポチッ⇒http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town ポ![]()
チしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・・ ヒメサユリ
花言葉は・・・・・・・・・・飾らぬ美
オトメユリ科
私の勤めた養護施設から看護師として巣立った少女がいました。
「飾らぬ美」という花ことばを持つヒメサユリの花のような女性
になりました。
楚々として咲くヒメサユリ看護婦の
あの娘に似ると思いにとどむ 鳥海昭子
浜田宏一氏や河合正弘氏など１８名が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告
書をまとめて首相官邸などに提出しようとしたが、
書をまとめて首相官邸などに提出しようとしたが、
官邸が受け取りを拒否した
ことをロイター通信が伝えている。
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、
首相官邸は受け取らず
http://goo.gl/VLQIIZ
記事は次の事実を伝えている。
提言は、大学教授、エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢなど１８人が参加する
「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成したもの。
日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念
し、政治・外交関係に踏み込んだ政策を主張。
具体的には、
１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する
２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行
える無宗教の慰霊施設を設置する
３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に
向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問
題解決を図らないことに合意する
などの提案が盛り込まれた。
また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押
し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。
この場合、アジア全体の経済成長が損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済
の再生が行き詰まるとする。
さらに、
１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す
ことをロイター通信が伝えている。
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、
首相官邸は受け取らず
http://goo.gl/VLQIIZ
記事は次の事実を伝えている。
提言は、大学教授、エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢなど１８人が参加する
「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成したもの。
日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念
し、政治・外交関係に踏み込んだ政策を主張。
具体的には、
１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する
２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行
える無宗教の慰霊施設を設置する
３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に
向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問
題解決を図らないことに合意する
などの提案が盛り込まれた。
また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押
し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。
この場合、アジア全体の経済成長が損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済
の再生が行き詰まるとする。
さらに、
１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す
２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済
改革を歓迎・支援する
３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る
４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる
などが提言されている。
エコノミストが外交政策に踏み込んで提言を示すことは異例であるが、
改革を歓迎・支援する
３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る
４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる
などが提言されている。
エコノミストが外交政策に踏み込んで提言を示すことは異例であるが、
その内容は極めて順当なものである。
日本の成長はアジア諸国との良好な友好関係の上にしか成り立ちようがない。
とりわけ、日本の隣国である中国、韓国との関係改善は、日本国民全体に利益
をもたらすものである。
近隣諸国との関係を重視して首相が靖国参拝を自粛することは当然のことであ
るし、中国との関係で、「尖閣領有権問題の棚上げ」という先人の叡智を尊重
すべきことも当然のことである。
韓国との関係でも、まともに首脳会談も行えない状況を打開するべきことも当
然のことだ。
上記のエコノミストによる提言は、東アジア諸国との良好な外交関係構築が日
本経済、ひいては日本国民の利益につながることを強調したもので、この意味
ではエコノミストが外交問題にまで言及することは、建設的な対応であると評
価できる。
問題は、安倍晋三首相官邸の対応である。
記事は次の事実を伝えている。
「平和と安全を考えるエコノミストの会」関係者によると、
５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを
試みたが、首相が受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出
に手法を切り替えた。
しかし、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向
が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会を拒否された。
さらに同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と
接触したが、こちらも直接の提出・面会を拒否された。
ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということが判明したという。
この点について、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省
報道室）としている。
記事は、関係者の証言として、官邸の対応姿勢について
「安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制
約されている」
との見解が紹介されている。
安倍晋三氏の周辺にいる人物の行動としては、衛藤晟一首相補佐官が、安倍氏
の靖国参拝について米国が「失望した」とコメントしたことについて、
「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ」
と発言して、発言を撤回する事態に追い込まれた。
また、萩生田光一総裁特別補佐は、同じく靖国問題についての米国の批判につ
いて、
「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、
オバマ大統領だから言っている」
と、名指しで批判した。
今回の提言作成者の一人である浜田宏一氏はアベノミクス提唱者の一人でもあ
る。
自分の考えに合わないものは、受け付けないという狭量な姿勢は、安倍晋三氏
が大人（たいじん）ではなく、小人（しょうじん）であることを物語ってい
る。
強い者にはひざまずき、弱いと見る者には高圧的に振る舞う。
これこそ、小人の対応である。
小人が一国のリーダーを務めることは国民にとって極めて不幸なことである。
安倍首相官邸は、浜田氏らがまとめた報告書を受け取るべきである。
自分の意見に合わないからと言って、話をすることも、提言書を受け取ること
も拒否するなら、何が起こるのか。
茶坊主しか近寄って来なくなる。
茶坊主が茶坊主に徹するのには理由がある。
茶坊主に徹することが自分の利益になるからである。
本当に上司を思う者は、上司の耳に痛い言葉であっても、上司のためにその耳
に痛い言葉を発する。
そして、優れたリーダーは、耳に心地の良い言葉だけを発する者ではなく、耳
に痛い言葉を発してくれる者を側近に置くものである。
浜田宏一氏は、少なくともこれまで、安倍政権に対して支援と応援の姿勢を示
してきた人物である。
こうした人物を含む専門家グループが時間をかけてまとめた報告書を、首相官
邸が受け取ることさえ拒絶することが、この政権の前途を象徴している。
安倍晋三氏は靖国神社を参拝し、尖閣領有権について、棚上げ合意を否定し、
中国との関係悪化を推進している。
また、従軍慰安婦問題に関する日本政府談話を否定するかのような言動を繰り
返して、日韓関係をいたずらに悪化させている。
こうした外交姿勢によって近隣諸国との友好関係を傷つけることは、日本の国
益にならないし、日本国民の利益にもならない。
安倍氏が安倍氏の考えを持つことは自由だが、より正しい判断を下すために
は、より多くの、異なる主張に耳を傾ける姿勢が不可欠である。
自己の考えに合わぬ者を遠ざける行動を示せば、周囲にはイエスマン＝茶坊主
以外は存在しなくなる。
これを「裸の王様」と呼ぶ。
尖閣領有権問題について、日中間で「棚上げ合意」があったことは、読売新聞
が社説で認めている。
１９７９年５月３１日付読売新聞社説は次の記述を示した。
「尖閣諸島の領有権問題は、１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の
調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理され
てきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認
めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がつ
いた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとし
た“約束こと”であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならな
い。」
これが、読売新聞が社説で示した記述である。
読売新聞は、
「尖閣諸島の領有権問題は、１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の
調印の際に、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた」
ことについて、
「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした
“約束こと”であることは間違いない」
と表現している。
この内容こそ、一般に「棚上げ合意」と呼ばれている事象である。
１９７２年とは日中国交正常化の時点を指す。
昨年夏の「日中平和友好条約の調印の際」というのは、１９７８年８月１２日
に締結された日中平和友好条約を指す。
尖閣領有権問題の「棚上げ合意」は、この二度のタイミングで、日中両国間で
「約束ごと」とされたのである。
ところが、安倍政権はいま、「棚上げ合意」は存在しなかったと主張してい
る。
そして、尖閣諸島は歴史的にも国際法上の日本固有の領土であって、尖閣諸島
に領有権問題は存在しないと主張している。
本年４月にオバマ大統領が来日した際、読売新聞は、
「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることが日米共同声明に明記され
る」
と大報道した。
たしかに、オバマ大統領は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認
めた。
しかし、これは従来からの米国公式見解そのものであり、目新しいものでも何
でもない。
オバマ大統領は尖閣諸島の領有権について、日本領有を認めなかった。
米国は尖閣諸島を領有権係争地であると認定している。
尖閣諸島に領有権問題は存在しないとする日本政府の主張を米国は全面的に否
定している。
さらに、オバマ大統領は日米首脳共同記者会見で、次のように述べた。
「日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーショ
ンしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだ」
つまり、オバマ大統領は日中間の緊張関係がエスカレーションしていくのを看
過し続ける安倍政権の対応を、
「重大な誤りだ」
の表現で、厳しく糾弾したのである。
多くの理性と知性のある日本の主権者は、今回のエコノミスト提言に近い意見
を有していると思われる。
靖国参拝を自粛し、尖閣領有権問題を「棚上げ方式」で対応し、日中関係、日
韓関係の改善を図るべきだと考えているのである。
ものごとに対する主張、考え方は多種多様であるから、特定の考え方を、これ
が絶対だとするのは控えるべきである。
意見は多様に存在してよいはずだ。
しかし、一国のリーダーは、あらゆる意見に謙虚に耳を傾ける姿勢を失うべき
でない。
情報の入手そのものを狭めてしまえば、視野が狭窄になり、思考が狭量化す
る。
安倍政権官邸の狭量さの是正が強く求められる
日本の成長はアジア諸国との良好な友好関係の上にしか成り立ちようがない。
とりわけ、日本の隣国である中国、韓国との関係改善は、日本国民全体に利益
をもたらすものである。
近隣諸国との関係を重視して首相が靖国参拝を自粛することは当然のことであ
るし、中国との関係で、「尖閣領有権問題の棚上げ」という先人の叡智を尊重
すべきことも当然のことである。
韓国との関係でも、まともに首脳会談も行えない状況を打開するべきことも当
然のことだ。
上記のエコノミストによる提言は、東アジア諸国との良好な外交関係構築が日
本経済、ひいては日本国民の利益につながることを強調したもので、この意味
ではエコノミストが外交問題にまで言及することは、建設的な対応であると評
価できる。
問題は、安倍晋三首相官邸の対応である。
記事は次の事実を伝えている。
「平和と安全を考えるエコノミストの会」関係者によると、
５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを
試みたが、首相が受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出
に手法を切り替えた。
しかし、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向
が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会を拒否された。
さらに同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と
接触したが、こちらも直接の提出・面会を拒否された。
ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということが判明したという。
この点について、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省
報道室）としている。
記事は、関係者の証言として、官邸の対応姿勢について
「安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制
約されている」
との見解が紹介されている。
安倍晋三氏の周辺にいる人物の行動としては、衛藤晟一首相補佐官が、安倍氏
の靖国参拝について米国が「失望した」とコメントしたことについて、
「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ」
と発言して、発言を撤回する事態に追い込まれた。
また、萩生田光一総裁特別補佐は、同じく靖国問題についての米国の批判につ
いて、
「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、
オバマ大統領だから言っている」
と、名指しで批判した。
今回の提言作成者の一人である浜田宏一氏はアベノミクス提唱者の一人でもあ
る。
自分の考えに合わないものは、受け付けないという狭量な姿勢は、安倍晋三氏
が大人（たいじん）ではなく、小人（しょうじん）であることを物語ってい
る。
強い者にはひざまずき、弱いと見る者には高圧的に振る舞う。
これこそ、小人の対応である。
小人が一国のリーダーを務めることは国民にとって極めて不幸なことである。
安倍首相官邸は、浜田氏らがまとめた報告書を受け取るべきである。
自分の意見に合わないからと言って、話をすることも、提言書を受け取ること
も拒否するなら、何が起こるのか。
茶坊主しか近寄って来なくなる。
茶坊主が茶坊主に徹するのには理由がある。
茶坊主に徹することが自分の利益になるからである。
本当に上司を思う者は、上司の耳に痛い言葉であっても、上司のためにその耳
に痛い言葉を発する。
そして、優れたリーダーは、耳に心地の良い言葉だけを発する者ではなく、耳
に痛い言葉を発してくれる者を側近に置くものである。
浜田宏一氏は、少なくともこれまで、安倍政権に対して支援と応援の姿勢を示
してきた人物である。
こうした人物を含む専門家グループが時間をかけてまとめた報告書を、首相官
邸が受け取ることさえ拒絶することが、この政権の前途を象徴している。
安倍晋三氏は靖国神社を参拝し、尖閣領有権について、棚上げ合意を否定し、
中国との関係悪化を推進している。
また、従軍慰安婦問題に関する日本政府談話を否定するかのような言動を繰り
返して、日韓関係をいたずらに悪化させている。
こうした外交姿勢によって近隣諸国との友好関係を傷つけることは、日本の国
益にならないし、日本国民の利益にもならない。
安倍氏が安倍氏の考えを持つことは自由だが、より正しい判断を下すために
は、より多くの、異なる主張に耳を傾ける姿勢が不可欠である。
自己の考えに合わぬ者を遠ざける行動を示せば、周囲にはイエスマン＝茶坊主
以外は存在しなくなる。
これを「裸の王様」と呼ぶ。
尖閣領有権問題について、日中間で「棚上げ合意」があったことは、読売新聞
が社説で認めている。
１９７９年５月３１日付読売新聞社説は次の記述を示した。
「尖閣諸島の領有権問題は、１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の
調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理され
てきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認
めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がつ
いた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとし
た“約束こと”であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならな
い。」
これが、読売新聞が社説で示した記述である。
読売新聞は、
「尖閣諸島の領有権問題は、１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の
調印の際に、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた」
ことについて、
「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした
“約束こと”であることは間違いない」
と表現している。
この内容こそ、一般に「棚上げ合意」と呼ばれている事象である。
１９７２年とは日中国交正常化の時点を指す。
昨年夏の「日中平和友好条約の調印の際」というのは、１９７８年８月１２日
に締結された日中平和友好条約を指す。
尖閣領有権問題の「棚上げ合意」は、この二度のタイミングで、日中両国間で
「約束ごと」とされたのである。
ところが、安倍政権はいま、「棚上げ合意」は存在しなかったと主張してい
る。
そして、尖閣諸島は歴史的にも国際法上の日本固有の領土であって、尖閣諸島
に領有権問題は存在しないと主張している。
本年４月にオバマ大統領が来日した際、読売新聞は、
「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることが日米共同声明に明記され
る」
と大報道した。
たしかに、オバマ大統領は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認
めた。
しかし、これは従来からの米国公式見解そのものであり、目新しいものでも何
でもない。
オバマ大統領は尖閣諸島の領有権について、日本領有を認めなかった。
米国は尖閣諸島を領有権係争地であると認定している。
尖閣諸島に領有権問題は存在しないとする日本政府の主張を米国は全面的に否
定している。
さらに、オバマ大統領は日米首脳共同記者会見で、次のように述べた。
「日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーショ
ンしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだ」
つまり、オバマ大統領は日中間の緊張関係がエスカレーションしていくのを看
過し続ける安倍政権の対応を、
「重大な誤りだ」
の表現で、厳しく糾弾したのである。
多くの理性と知性のある日本の主権者は、今回のエコノミスト提言に近い意見
を有していると思われる。
靖国参拝を自粛し、尖閣領有権問題を「棚上げ方式」で対応し、日中関係、日
韓関係の改善を図るべきだと考えているのである。
ものごとに対する主張、考え方は多種多様であるから、特定の考え方を、これ
が絶対だとするのは控えるべきである。
意見は多様に存在してよいはずだ。
しかし、一国のリーダーは、あらゆる意見に謙虚に耳を傾ける姿勢を失うべき
でない。
情報の入手そのものを狭めてしまえば、視野が狭窄になり、思考が狭量化す
る。
安倍政権官邸の狭量さの是正が強く求められる
植草一秀ﾌﾞﾛｸﾞからー