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ご支援くださいませんか 今日の誕生日の花は・・・・・バラ
花言葉は・・・・・・・・・・ 愛
バラ科
生まれて二万二千二百二十二日のお祝いです」と贈られた
ずっしり重いパラの花束。
「私は、なにも立派でもないのに……」
と照れてしまいました。
パラ百本いただきにけり恥かしい
できごとなどはかくして匂う 鳥海昭子
【あれから80年】
五・一五事件とは何だったのか？
昭和史の転換点となった事件の１つ、
いわゆる５・１５事件ー
この日ー
アベチャン白色テロであえいます。
今から８２年前の昭和７年（１９３２年）海軍将校らが
犬養首相を殺害ー
昭和維新を企てた日ですー。
昭和初期、国家革新運動が盛んとなり、海軍青年将校等が、
直接行動によって昭和維新の起爆剤となり、
元老、重臣、政権首脳、官僚、財閥を一掃し、
天皇親政の政治体制を実演することを画策し、
捨て石となった事件です。
がーー
将来の理想とする政権の受け皿はなく、
国家の革新も行われず、
有為な人材が倒され、
代わりにより劣る者が指導者となったのです。
本末転倒の国家革新でしたー。
国民は、心情論理（目的が正しければ手段を問わないし、結果を問題視しない心情）に酔って、
現役将校が首相を暗殺する異常事態を美化しました。
このことがー
２．２６事件に繋がっていったのです。
歴史を振り返って反省する日にしたいものですー。
歴史を振り返って反省する日にしたいものですー。
：「悼 ５・１５事件（２０１３年）」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63910966.html
「血盟団事件」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64309561.html
「テロとユートピア」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/60089984.html
「血盟団事件」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64309561.html
「テロとユートピア」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/60089984.html
1932年5月15日（昭和７年）、日本の首相が暗殺ー
もう80年、「生ける語り部」も少なくなった現在。
当時の日本の情勢とはどんなものだったのか。
（この事件の３ヶ月前に『血盟団事件』と云うのがありました～。）
1932年2月に始まった『血盟団事件』では、天皇の政治を補佐する役割を間違えて日本を国難と堕落に陥れたとして、
政友会の犬養毅・床次竹次郎（とこなみたけじろう）・鈴木喜三郎、
民政党の若槻礼次郎・井上準之助・幣原喜重郎、
三井財閥の池田成彬（しげあき）・団琢磨（だんたくま）、
三菱財閥の木村久寿弥太（くすやた）、
重鎮の西園寺公望・牧野伸顕（まきののぶあき）
などが粛清の対象とされていました。
実際に暗殺されたのはその中の一部の人物ですが、
1932年2月9日、大蔵大臣・井上準之助が東京本郷追分にある駒本小学校で政党演説をしようとしていた所、
小沼正（おぬま）に射殺されました。
3月5日、三井合名理事長で日本経済連盟会長の経験もある団琢磨が、日本橋室町の三井本館前で菱沼五郎に暗殺されました。
血盟団事件は表向きは逆賊を排除して天皇親政を実現し、
伝統的な日本精神の回復を図る復古主義的革命でしたが、
実際には『社会的不平等（貧富の格差）の拡大・庶民農民の生活の困窮』による支配者階級に対する不満が根底にありました。
財閥関係者が多く標的にされていたのも、
財閥の経営者や幹部が贅沢な生活をして私欲を満たしているのに、下層階級の労働者や地方の農家は飢餓に苦しむほどの貧苦・重税に喘いでいて、それを何ら救済しようともしない財閥と政府に不満・義憤が高まっていたからです。
1932年3月11日、首謀者の井上日召らが自首しました
当時の軍部の影響力の増大や非常時の時代の空気もあり、
裁判所の裁判官は井上日召らの国家反逆罪に等しい行動を
『憂国の情に基づく国体護持と天皇制擁護のための行動』と解釈して、死刑求刑に対して無期懲役という甘めの判決を下しました。その後、恩赦が繰り返し出されて、
井上日召と小沼正は1940年に仮釈放で出所しました。
五・一五事件と政党政治の崩壊
1932年（昭和7年）5月15日に、海軍青年将校を中心とする軍事クーデターである『五・一五事件』が勃発しますが、
この事件の背景にあったのも世界恐慌による日本経済の大不況と農村の疲弊であり、
政治・官憲の腐敗や財閥・資本家の強欲、特権階級の利権を否定して天皇中心の国体を再建しようとするものでした。海軍青年将校の古賀清志中尉と中村義雄中尉が陸軍士官候補生を組織し、そこに血盟団残党や橘孝三郎ら民間右翼（愛郷塾の国粋的な農民）の勢力が加わることで、
政党政治の原則を揺らがす五・一五事件が引き起こされることになりました。
（五・一五事件と政党政治の崩壊）。
五・一五事件の概要
1932年5月15日、海軍の若手将校らが犬養毅総理大臣の自宅を襲撃して暗殺した事件。
犬養は「話せばわかる」と言ったが、
「問答無用!」と射殺された。
政党内閣は終わりを告げ、以後、軍部の発言力が強くなることとなる。
事件の起きた背景
１９２９年の世界恐慌に巻き込まれたことによって農村が窮乏状態にあったことがあげられます。
（中略）また兵士の中にも徴兵された農民の子弟がたくさんおり、当時の軍隊にとって農村の窮乏は他人事ではありませんでした。
一方、普通選挙制の成立によって誕生した政党内閣は腐敗を極めていました。
（中略）軍隊内でも、徹底した皇民化教育を受けていた士官や兵士たちの間では、天皇陛下は絶対に正しいにもかかわらず、天皇を取り巻く政治家が悪いのだという考えが広まり、汚職と政争に明け暮れる政治家を取り除けば、正しい政治が行われるはずだという信念のようなものが生まれました。
さらに、第一次世界大戦後、世界中で平和主義の気運が高まったことから軍人が肩身の狭い思いをしていたことの反動も事件の背景にあります。
（中略）そんな軍人たちにとって、１９３１年の満州事変によって日本の景気が上昇に転じたことは軍人に自信を与えるものでした。世論も政治家に代わって軍人に国家革新の期待をかけるようになっていきます。
いつしか、軍人達の間で自分たちこそが国家を変えるのだと言う意気込みが生まれていきます。そして、そんな意気込みに取り付かれた一部の海軍将校が五・一五事件を起こすのです。
事件後、どうなったのか
犬養の死は大きな後遺症を遺し、昭和史の分水嶺となった。
五・一五事件の犯人たちは軍法会議にかけられたものの軽い刑で済み、数年後に全員が恩赦で釈放され、満州や中国北部で枢要な地位についた。
現職総理を殺したテロリストに死刑も適用しなかったことが、さらに大掛かりな二・二六事件の遠因となったとも言われる。
なお、五・一五事件の海軍側軍法会議の判士長は「殉教者扱いされるから死刑を出すのは良くないと思った」
と語っている。
この事件後、テロを恐れるあまり政治家たちが反軍的な言動を差し控える風潮が広がった。
新聞社は軍政志向への翼賛記事を書き始め、
政治家は秘密の私邸を買い求め、
ついには無産政党が「憎きブルジョワを人民と軍の統一戦線によって打倒する」などと言い始めた。
昭和天皇は、続く二・二六事件に衝撃を受け、自身の政治発言が軍部を刺激することを自覚してしまったといわれる。
中国戦線において、参謀本部に事変不拡大の意志を持つ石原莞爾がいるにもかかわらず、彼を後押しをすることが出来なかった。かくして日本は陸軍統制派による軍閥政治への道を歩み出していくことになる。
2012年。犬養首相の地元、岡山では・・・
◇「国民、国家のための政治を」
岡山市出身の元首相、犬養毅が青年将校らに射殺された５・１５事件から今月１５日で８０年を迎える。立憲政治の理想を掲げ、民主主義政治の実現に奔走した姿は今も色あせず、犬養は現代の政治家に教訓を残している。
犬養研究の第一人者、倉敷芸術科学大の時任英人教授（国際関係論）は「国民、国家のための政治を、と信念を貫いた政治家だった」と指摘する。【石井尚】
犬養は利権政治や藩閥政治を嫌った。金にまつわるうわさもほとんどなく、清廉潔白なイメージで大衆から支持を得た。しかし政治を進める上では汚れ役も買って出る現実主義者の一面もあった。
米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ
モートン・ハルペリン氏
■解釈改憲はかくもデタラメ
アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。
ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。
意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。
ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。
意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。
「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。
「夜中にオバマ大統領に電話をして、『（日本は米国のために）何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『１に貿易（ＴＰＰ）、２に貿易、３に貿易だ』と言うだろう」
日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。
先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。
■政府の言い分を信じちゃいけない
私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約（１９５１年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約）のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。
ハルペリン氏は「マルチ（多国間）の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。
米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も
「（日本が）核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯化というマルチ（多国籍間）の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、「そうだ」と言う。
「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を１００％うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。
ばかげているにも ほどがある
安保法制懇の報告書の冒頭には、集団的自衛権の行使に当たって
「歯止め」となる要件が示されることになっていて、
その第１は「日本と密接な関係のある国が第三国から攻撃を受け、その国から明確な支援要請があった場合」
なのだそうだ。
この最初の１行を読んだだけで、安保法制懇の方々の頭が大混乱に陥っているのではないかと疑ってしまう。
集団的自衛権とは、軍事同盟あるいは相互防衛協定を結んでいる国同士が、自国は攻撃されていない場合でも、
他国が攻撃されたらそれを我が事と認識して共に血を流して戦うという盟約である。
仮に日本が集団的自衛権を発動するとすれば、
その相手は日米安保条約を結んでいる米国以外にありえない。
それを「密接な関係にある国」などという情緒的な表現を用いて
他のいろいろな国にも当てはめようというのは、
「歯止め」でも何でもなくて、逆に無原則な適用拡大でしかない。
では、例えばどこの国を想定しているかというと、
礒崎陽輔首相補佐官は３月のラジオ番組で「オーストラリア、フィリピン、インド」を挙げ、また石破茂幹事長は３月の講演で
「日本にとって米国だけが密接な国ではない。
フィリピン、マレーシア、インドネシアは入ってくる」と言っている。こんな具合に、自国にとって「密接な国」を勝手に指名して、「攻められたら守りに行ってあげますから」などと言うことが、どれだけ国際的に非礼かつ無思慮なことであるか、この人たちは分からないのだろうか。
しかも集団的自衛権は双務的なものであるから、そうやって日本から「密接な国」とご指名を受けた国々は、日本が攻められた時には助けに来なければならない義務を負う。軍事同盟も相互防衛協定も結んでいない相手とどうしてそんな血の盟約を交わすことが出来るのか。
しかも、最もありうることとして想定されているのは朝鮮半島有事であるのに、韓国は「密接な国」として例示されていない。なぜ？ 日本が手助けを申し出ても断られるに決まっていて、恥をかくことになるからだ。ばかげているにもほどがある。
もっとも、石破は４月末にワシントンでの講演で「将来は米国と同盟を結ぶ各国が多国間安保体制を構築する可能性がある」と、中国を仮想敵としたアジア版ＮＡＴＯを創設する意図を語っている。
そういう条約ができればいろいろな国を集団的自衛権の対象に入れられるのは確かだが、２１世紀にそんな冷戦型の巨大軍事機構を構想すること自体が狂気の沙汰である。
▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
