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今日の誕生日の花は・・・・・ネムノキ
花言葉は・・・・・・・・・・・・・歓喜 胸のときめき
マメ科
日暮れとともに眠るように閉じる葉と明かりをともにするような 淡いピンクの花が印象的です。 高野山で目にしたネムノキは、すでに葉を閉じてしまいました 高野山裏山道をくだりしは 合歓の葉ねむる頃合なりき 鳥海昭子 3日雷光雷鳴の夜が明けました 列島の国ゆえ天候変化は西から 還暦過ぎまで生きてきた経験から 梅雨明け宣言を出しました |
７月２１日に投開票日に向けて
選挙戦が展開されだした
参院選ニュースのNHKをはじめメデイアの冒頭切り出しセリフがオカシイー
決まり統一セリフ
指示にあるようだ
争点は
「ねじれ」
「ねじれ」
と
「景気」
が
参院選争点と決まり文句
断じて否っ！！
「ねじれ」解消が最大の焦点…参院選４日公示
第２３回参院選は４日公示され、１７日間の選挙戦に入る。
第２次安倍内閣の発足後、初めての全国規模の国政選挙で、自民、公明両党が参院で非改選の５９議席と合わせて過半数（１２２）を獲得し、「ねじれ国会」を解消できるかどうかが最大の焦点だ。自民党や日本維新の会など憲法改正に前向きな政党が、参院で３分の２（１６２）以上の勢力を確保できるかどうかも注目される。
読売新聞社の調べでは２日現在、改選定数１２１（選挙区選７３、比例選４８）に対し約４３０人が立候補を予定しており、４３７人が立候補した前回並みの戦いとなりそうだ。
（2013年7月2日23時50分 読売新聞）
http://megalodon.jp/2013-0703-1015-19/www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130702-OYT1T01149.htm
偏向マスコミと指示どうり
してやったりっ！
安倍晋三がニヤリッっ！
『アベノリスク－
日本を融解（メルトダウン）
させる７つの大罪－』
ギリギリセーフ ４日発行された
植草ブログ『アベノリスク』７つの大罪とは、
・大増税大不況
・ＴＰＰ
・原発
・シロアリ
・憲法
・戦争
である。
参院選の大きな争点でもある。
偏向する日本のマスメディアの劣悪さを象徴する企画が、旧態依然のまま、繰り返されることは嘆かわしいことである。
参院選に突入し、メディアが選挙の意味を報じるが、この報道そのものが
偏向の極致を示している。
完全な間違いである。
争点は、
原発・憲法・ＴＰＰである。
これこそ、日本の根幹を定める最重要事項である。
さらに、喫緊の課題として、
消費税・沖縄
がある。
重要問題については、主権者が最終判断することを明確にする必要がある。
２０１１年３月１１日の東電福島第一原発の過酷事故は、いまだに何の解決も得ていない。
フクイチも収束してないのに、原発輸出なんてまともな思考回路ではない。
![イメージ 4]( "http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/GALLERY/show_image.html?id=62242385&no=3 へ")
安倍政権は高い支持率を背景にして、「あまりの暴走しすぎだ！」
まるで、ブレーキのない政治は。いったい、何処に向かうのだろう・・・？
福島第一原発の放射能はいまだにだだ漏れ拡散されてる。
![イメージ 1]( "http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/GALLERY/show_image.html?id=62242385&no=0 へ")
![イメージ 3]( "http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/GALLERY/show_image.html?id=62242385&no=2 へ")
まるで、ブレーキのない政治は。いったい、何処に向かうのだろう・・・？
なんと、安倍総理はトルコとの間で原発輸出に向けた原子力協定を結ぶことを決めたのです。
、秘密のベールに隠されていた被曝労働や現場の実態が公になりつつあるが、ひどい状況である。
原発はもはや人間の手に負えるものではない。
今の福島の現状がそのものを語っている。
![イメージ 2]( "http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/GALLERY/show_image.html?id=62242385&no=1 へ")
今の福島の現状がそのものを語っている。
しかも、トルコは日本に負けない地震大国です。。
日本は原発事故の経験を活かして『原発は辞めます』というのが、まともなヒトとしての考えることだ。
３，１１前からあった、原発輸出推進論
しかし・・・。
3・11原発事故で安全神話は完全に崩壊した。
3・11原発事故で安全神話は完全に崩壊した。
「完全に安全な原発など存在しない」し
「原発がテロの対象になった」事を示した。
今、フクイチでは収束作業を行う労働者たちが少しずつ声をあげ始め、過酷な労働条件を含めて、難しい収束作業が浮き彫りになっています。
この問題は国会で徹底的に議論すべきであり、国民も良くその議論は監視すべきである。
この先の日本がどうなってしまうのか、
とても不安。
そんな時に海外輸出なんて・・。
まるで、その不安な被災者の気持を逆なでする行為にほかならいと強い、強い怒りを覚えます。
【原発事故収束を担う被曝労働者の「劣悪な環境」】
週刊SPA! 4月23日配信
週刊SPA! 4月23日配信
原発の事故収束作業を行う労働者たちが少しずつ声をあげ始め、秘密のベールに隠されていた被曝労働の実態が公になりつつある。
日刊SPA！では、本誌座談会に登場しなかった声を紹介している。
労働組合や医師等と連帯して被曝労働者の労働争議を行う
“被ばく労働を考えるネットワーク”
http://www.hibakurodo.net/
http://www.hibakurodo.net/
のなすびさん（40代男性）はこう語る。
「20人ほどの福島の事故収束作業員から問合せがありました。“雇用契約書”もなく、口約束や賃金未払いも多く、親方からの暴力は日常的。そのほか“線量隠し”の横行、危険手当なし、日当1万円以下といった、一般の企業ではありえない労働現場です。今まで多くの労働者は恐怖に萎縮して、声をあげる力すら奪われてきました。双葉や富岡はもともと炭坑の町で、長年搾取される構造があったからこそ、原発が建てられたという経緯もあります。住み込みで行う現在の原発収束作業では、クビになった次の日からホームレス、失業手当も出ず無収入となるケースが多い。声をあげる事でもう仕事が来なくなるデメリットもあるなか、4人が私たちのネットワークとともに争議を行っています」
その中には「福島第一原発の現場親方から高額な車をムリヤリ売りつけられ、断ろうとすると解約金3割を要求される」「仕事を辞めたいが、親戚や家族に脅迫等の迷惑がかかるのが怖くて辞められない」といった理不尽なケースもあるという。
福島第一原発では、2年間で2万6308人が収束作業を行った。
最も累積被曝線量が多かった労働者は678ミリシーベルト。100ミリシーベルトを超えた労働者は134人（東電社員、協力企業含む／東京電力発表）と、通常の原発労働に比べて圧倒的に被爆線量が高い。筆者が取材した被曝労働者は、雇用保険もなく国民健康保険を払う余裕のない労働者が多かったが、今後被曝による健康被害がおこる可能性はないのだろうか？
「残念ながら健康被害は避けられない」と警告するのは、長年被曝労働者の診察や聞き取り調査を行ってきた村田三郎医師（阪南中央病院副医院長）だ。「今まで40年間、40万人の労働者のうち11人が労災認定されていますが、そのうち9人は100ミリシーベルト以下で発病しています。現在の年間50ミリシーベルト、5年で100ミリシーベルトという被曝上限は高すぎる。私は1980年代に100人以上の原発労働者を診察しましたが、多くの方がだるさ、頭痛、めまいなど“原爆ぶらぶら病”に類似した症状で就労できなくなっていました。収束作業労働者の方々も今後白血病だけではなく、肺がんやさまざまなガン、骨髄腫、心臓疾患等様々な病気になる可能性があります」と医師は語る。
今まで労災申請が認められた11人のうち、生存中に認められたのはたった1人しかいない。
福島第一原発でも働いた熟練作業員で、悪性リンパ腫を発病した長尾光明さんだ。長尾さん本人が多くの反原発運動団体に救援を依頼し、診察を担当した村田三郎医師らが英語やロシア語の文献を翻訳し資料として提出した。本人と周囲の人々による血のにじむような努力のもと、やっとのことで勝ち取った労災認定だった。
チェルノブイリ事故後のウクライナやベラルーシでは
収束作業員（リクビダートル）は「国家によって因果関係がないことを証明できるケース以外は」発病後も生涯にわたって生活費支援や医療保障を受けられることが定められている。ところが、日本の場合は労働者が資料を集めるなどして必死に訴えても、認められるケースはほとんどない。
事故収束は日本の最優先課題
過酷な避難生活を強制されている。
原発事故がなかった場合の生活と、原発事故によって生まれた現実の生活の落差のすべてが、本来の損害賠償の対象である。
さらに、慰謝料が付け加えられなければならない。
ところが、現実はどうか。
原発事故によって発生した損害すら、ほとんど補償されていない。
自民党の高市早苗政調会長は、原発事故で亡くなられた方は一人もいないとの暴言を吐いた。
中日新聞＝東京新聞が本年３月１１日時点で報じた「原発関連死」は、この時点で７８９人に達している。
この現実があるなかで、「原発事故で亡くなられた方は一人もいない」などと発言するのは、政治家失格と言わざるを得ない。
東京電力が責任を負っている損害賠償金額は、東京電力の財務力をはるかに上回っている。
その不足資金は国庫から支出されている。
東京電力を法的に整理し、国が責任をもって損害賠償を行う必要があるのに、政府は東電を法的整理せずに、際限のない財政資金投入を行っている。
国から東電への資金支援については５兆円の上限が定められているが、この金額では足りないことは明白である。
原発は、事故発生時の費用を含めて考えれば、現在実用化されている発電方式のなかで、圧倒的にコストの高い発電方法なのである。
作ってしまった設備を使わないと損失が出るという理由だけで、原発を再稼働させて良いわけがない。
原発を発電方法の選択肢からまず除外して今後のエネルギー需要を賄う方策を示すのが政府の責務である。
ところが、安倍政権は原発再稼働を推進し、さらに巨大リスクを有する原発を地震国にまで輸出することを推進している。
この問題において問われるのは、日本国民の判断力である。
目先の損得、利害得失だけを考えれば、原発利用の回答が出るのかも知れないが、それは、より長期のより重大な犠牲を考慮しない浅はかな判断である。
日本国民全体が、この浅はかな判断に傾くのであれば、国が中長期で傾いてしまうことを避けるのは難しいだろう。
何よりも大事なことは、国民自身がものごとをよく考え、浅はかな判断を下さぬことである。
憲法について、
この参院選で考えなければならないことは、
９６条改正の是非である。