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チしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・・ アマナ
花言葉は・・・・・・・・・・運が向いてくる
ユリ科
私のすぐ前から、その鳥はまるで幸せの使者のように飛び
立っていきました。
「力強くまっすぐに進みなさい」
と旅立ちを祝ってくれているようでした。
一輪のアマナの花をくわえたる
使者めく鳥が飛び立ちゆけり 鳥海昭子
甘菜掘る草野球から目を逸らし 守屋 明俊
突堤に足を垂らして春休み 牧野多絵子
花見にも行かずもの憂き結び髪 杉田 久女
【万葉歌】我が園の李の花か庭に散るはだれのいまだ残りたるかも
突堤に足を垂らして春休み 牧野多絵子
花見にも行かずもの憂き結び髪 杉田 久女
【万葉歌】我が園の李の花か庭に散るはだれのいまだ残りたるかも
(巻１９ー４１４０)
週刊現代巻頭特集
「あなたの税金が大企業のベアに化けた」
増税前の変則発売
週刊現代（4/5号）
大手企業軒並みベアの裏取引！
見返りは法人税減税―増税消費税が消えていく
、最終的に企業側がベアに応じたのは「最強カード」をチラつかされたからだと書いている
が、当然のことである。
だがー
大新聞はこんなわかりきったことさえ報じようとはしない。
＜「法人税の減税です。当初、法人税減税については政権内部でも麻生さんなどが後ろ向きだったが、
『法人税減税と引き換えに賃上げをさせる』
『それができなければ景気が腰折れして消費税の10％増税はできない』という理屈で官邸側が説得した経緯がある。
そこまでして企業をベアに踏み切らせたかったわけです。
実際、企業にとって法人税減税は喉から手が出るほど手に入れたかった。
企業は賃上げに応じれば法人税率を下げてもらえるはずだという下心もあり、最終的に政府と大企業は手を組む方向で一体となったわけです」（経産官僚）＞
日産の3500円、トヨタがベアに相当する賃金改善分を2700円、
ホンダが2200円、三菱自動車が2000円と回答した。
パナソニック、日立製作所、東芝、富士通、NEC、三菱電気の大手6社でも横並びのベア2000円を実施することを決定した。
鉄鋼業界も新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所が14年度と15年度に1000円ずつ引き上げる形で足並みをそろえた。
イトーヨーカ堂、ローソン、NTTなどもベアに踏み切ったが、
それに呼応するように、
安倍政権はさっそく法人税の減税に向けて大きく動き出しているという。
＜3月12日に、安倍首相の諮問機関である政府税調で、
法人税改革を議論するワーキンググループが初会合を開きました。
（中略） 3月12日というのは企業側がベアの回答をする集中回答日。
まさに企業の賃上げを見届けながら、
法人税減税の幕が開かれた形です」（税調関係者）
法人税減税については1パーセントの減税で
5000億円
近い税収が失われるリスクがあるため
自民党内ですら慎重論があるが、政府税調は「減税ありき」の議論を展開することが決定的だ＞
と週刊現代は書いている。
＜「この会議で減税路線の下書きを作って、6月の『骨太の方針』に政府の方針としてはっきり盛り込むシナリオが濃厚です」（税調関係者）＞
われわれは税金が足りないために
年金や生活保護といった社会保障がカットされる危険性があると脅されて、
やむなく消費税増税を許したのだ。
それなのにー
増税が決まると今度は政府と大企業が手を組んで
法人税を減税しようというのだから、
＜茶番としか言いようがない＞
先の税調関係者はこういっている。
＜「消費税を1％引き上げたときの税収効果は2兆円ほどですから、
法人税の仕組みをきちんと整備するだけで、
実は消費税3％分の増税はいらなくなる。
安倍政権は『そもそも消費増税など必要なかった』
などとは口が裂けても言えないので、そんなことは黙っていますが」＞
週刊現代がいうように
＜これでは結局、消費増税分で大企業社員の給料を上たようなものではないのか＞。
4月1日の消費増税の日が
日本経済再崩壊の引き金になるー。
３０日早朝ＴＢＳ「時事放談」
野中元官房長官、消費増税
「社会保障分野の予算が不十分」
野中元官房長官は、
４月から消費税を増税するにも関わらず、
来年度の社会保障分野の予算が不十分
だと指摘しました。
「消費税の導入は、社会保障に投入するという大前提があった
「消費税の導入は、社会保障に投入するという大前提があった
と思うんですが、
今度の予算編成を見て、社会保障にどれだけの予算が投入されたのか」（野中広務 元官房長官）
藤井元財務大臣も、消費税率の引き上げを決めた
藤井元財務大臣も、消費税率の引き上げを決めた
自民、民主、公明の３党合意について、
「使い道は医療、年金、介護、子育ての４つだった」
と述べ、社会保障予算の充実を図るべきだと強調しました。
消費税を改正する法律の正式名称は
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な
改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」
しかし、実態は
「すでに実施している社会保障の財源を
消費税増税分で置き換え、
今まで社会保障に充ててきた財源を
他の目的のために流用するための法律」となる。
3月30日赤旗
大門議員 「資産管理会社」使い課税逃れ
 （写真）質問する大門実紀史議員＝14日、参院予算委 |
１４日の参院予算委員会で、株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発ー
富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと質疑。
２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。
売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、
１人当たり２９億円にのぼります。
１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、
「駆け込み的」に売却を行った結果です。
１５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。
「庶民の暮らしが厳しい時に、日本のトップクラスのお金持ちは低い税金を払うのも惜しんで『節税』に走ろうとしている」
「資産管理会社」を使った「課税逃れ」の手口を指摘。
本人名義の株式保有が３％を超えると総合課税になり、
地方税と合わせて実質４０％以上の税率が適用されるため、
３％超部分を「資産管理会社」に移して安い分離課税を受ける仕組みです。
課税逃れを調査し、配当や譲渡所得について応能負担の原則に立った総合課税を求めると、
麻生太郎財務相「（資産管理会社の）実体把握に努める」
と答弁。
安倍晋三総理は所得税の累進性について
「どの程度の税金を取るかは大きな論点。
十分議論したい」
 |
週刊現代（4/5）の特集
「あなたの税金が大企業のベアに化けた」
４月１日から消費税がアップされ、
それまでの買いだめするニュースが流れていたが、
何か悲哀としかいいようのない光景ではないか。
週刊現代の記事によれば、
かつて消費税を増税した時に極端に景気が冷え込み、
内閣支持率が急激に下がった経験から、
安倍内閣と自民党とは
大企業にアメと鞭をちらつかせて、
まず、法人税減税を約束させ、
賃金交渉の春闘でベアを上げさせ、
給与をあげれば景気は上がるー
という実に単純な方法で大企業減税と引き換えにしたー。
しかしー
大企業減税と賃金アップの恩恵を受けたのは、
大企業の正社員だけで、
法人の９割を占める中小企業の社員はまったく関係ない。
またー
トヨタ自動車などでも半数は期間工（非正規社員）のアルバイトで
これまた恩典はない。
いわゆる「偽りのベア」であった春闘交渉のニュースを見て、
大半の国民は冷ややかであったのは当然だ。
しかも大企業支援のための円安政策で、
物価は上昇し、生活費は上がるばかりー。
現代の記事でも明らかなように
法人税の抜け穴政策で大企業の内部留保は貯まる一方、
正社員の給与アップは消費税増税と引き換えで置き換えるとは
呆れ返るばかりだ。
１９９１年のバブル崩壊、
２００８年のリーマンショック。
そしてー
今回のアベノミックスの後から来るものは何かー。
想定外のことが・・・・
大津波のように
日本国民と経済を襲うー
リーマンショックを超える
リーマンショックを超える
経済不況ー
円刷りで株屋を踊らせるアベノミクスー
８％消費税によって、
ギャンブル経済でしかないことが露呈する。
不況の深化ー。
どうするか？
危うい事件・事故の多発が表面化する？－
アベノリスクの怖さが語られない不思議