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チしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・・ハナノキ
花言葉は・・・・・・・・・・信仰
カエデ科
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カエデ科のハナノキはハナカエデとも呼ばれて、葉が出る前
に赤い花を咲かせます。絵手紙を習い始めたという友人から
真っ赤な花を描いた絵手紙が届きました
カエデ科のハナノキはハナカエデとも呼ばれて、葉が出る前
に赤い花を咲かせます。絵手紙を習い始めたという友人から
真っ赤な花を描いた絵手紙が届きました
紅いろのハナノキの花咲きたりと
花楓しづかにこころ燃ゆるなり 柴田白葉女
楓咲きまだ見えぬ眼をみひらく子 林 翔
鉛筆で指す海青し卒業歌 寺山 修司
【万葉歌】おくれ居て恋ひば苦しも朝狩の君が弓にもならまくものを
習いはじめし絵てがみ届く 鳥海昭子
花楓しづかにこころ燃ゆるなり 柴田白葉女
楓咲きまだ見えぬ眼をみひらく子 林 翔
鉛筆で指す海青し卒業歌 寺山 修司
【万葉歌】おくれ居て恋ひば苦しも朝狩の君が弓にもならまくものを
(巻１４ー３５６７)
高松の不動産業者が落札＝朝鮮総連本部の強制競売―東京地裁
時事 3月20日(木)11時26分配信 headlines.yahoo.co.jp
20日の不可解なニュース
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売問題で、
落札者を決める「開札」が、東京地裁であり、高松市の不動産業者
「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札した。
地裁はマ社の適格性を判断した上で、24日に売却許可決定を出すとみられる。
売却が許可された場合、朝鮮総連側は執行抗告する方針。
総連本部の競売をめぐっては、昨年3月の最初の入札で
鹿児島市の宗教法人が45億1900万円で落札したが、
資金繰りがつかずに購入を断念している。
同年10月の再入札では、50億1000万円で落札したモンゴル企業の提出書類に不備が見つかり、東京地裁は売却を認めなかった。
ちょっと待った！
朝鮮総連ビル売却：マルナカはもうイオンの支配下だよ！
朝鮮総連本部ビル、再入札２番手に売却検討
東京地裁
競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）について、東京地裁は１２日までに、昨年１０月に実施された再入札で２番手となった入札者に売却する方向で検討を始めた。最高額で入札したモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却不許可が確定したため。
地裁は今年１月、アバール社が提出した書類が公的機関発行のものでないため入札は無効とする決定をした。
アバール社はこの判断に不服申し立て（執行抗告）をしたが、東京高裁が先月２７日に棄却。
アバール社は、これに対する不服申し立て（特別抗告）をしなかった。
この競売をめぐっては、昨年３月の１回目の入札で鹿児島市の宗教法人最福寺への売却が決まったが、
代金を納められず再入札となった。
（この朝鮮朝日のニュースでは、二番手企業名は伏せられている。）
二番目の売却額をつけた企業に売却というのだ。
そこでどこの企業かと聞いていたところ、香川の企業ー
なんと「マルナカ・ホールディングス」だという。
驚き、桃の木、サンショの木。
まあ、都内や関東の人は知らないだろうが、
マルナカというのは、四国全般にあるスーパー。
関東ではイトーヨーカドーのようなものー。
ところが、２０年デフレ経済で経営不振に陥った。
そして、ついに最近の２０１１年、四国香川のマルナカが
「イオン」に乗っ取られたー。
株式会社マルナカは、香川県高松市円座町に本拠を置く
日本の小売業者ー。
なお本項目では同社と同じ事業を展開している株式会社山陽マルナカ
および、以前この2社を傘下に収めていた創業家による持株会社の株式会社マルナカホールディングス（旧商号：株式会社マルナカ開発）
も合わせてー。
資本上においては「マルナカ」と「山陽マルナカ」は親子関係ではなく
兄弟会社の関係で、現在はいずれもイオングループの企業となっている。
一方で「マルナカホールディングス」そのものは
イオン株を所持している法人株主のうちの一社である。
両社は元々地場のスーパーマーケットグループであったが、
2011年11月25日にイオンが「マルナカ」を子会社化、
「山陽マルナカ」を完全子会社化した。
イオンといえば、岡田克也の実家経営
要するに、最高値で売却できなかったから、
二番目の高値の企業に売却するということは、
最初より安く朝鮮総連を買い取れるということー。
それも、岡田の本家のイオンホールディングスがである。
「マルナカホールディング」といったところで、すでに経営権はイオンに乗っ取られているのだから、金はイオンが出すわけだ。
つまり、「成りすまし」あるいは「名義貸し」の企業版ー。
*イオンが四国の大手スーパー
「マルナカ」を449億円で買収
blog.livedoor.jp/ohhara_cpa/archives/51930248
東証1部上場のスーパー大手「イオン」は、四国・中国地方を中心に211店舗のスーパーマーケットを展開する「マルナカグループ」を総額449億円で買収すると発表しました。
創業家一族から「マルナカ」（高松市）の発行済株式94.96%を364億円で取得するほか、同グループ「山陽マルナカ」（岡山市）の全発行済株式を85億円で取得し、11月25日付で両社を子会社化する予定です。
内需飽和により流通業界の競争が厳しさを増すなか、イオンは手薄だった四国・中国地方の営業基盤を強固にすることで、スケールメリットを活かし競合他社との競争を優位に進めたい考えです。
つまり、わざわざ問題あるモンゴル企業を「第一の矢」を最高値で落札させようとする。もちろん、問題が出ればアウト。
しかし同時に「第二の矢」として、関東の人間には知られていない四国の企業に名乗りを入れさせる。
しかしすでに乗っ取り完了した企業である。
そうすれば、二番目の安い値段で買い取れる。
朝鮮総連に貸すことができる。
当然、同じように、「第三の矢」や「第四の矢」が仕込まれているわけである。つまり全部入札は朝鮮総連との
「や・ら・せ、やらせ」。
要するに、なんとしても朝鮮総連ビルを手放したくないという意思表示
横田夫妻面会「失敗かも」＝飯島参与が懸念
時事通信 3月17日(月)17時5分配信
時事通信 3月17日(月)17時5分配信
17日飯島勲内閣官房参与は、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親がモンゴルでめぐみさんの娘のキム・ウンギョンさんと面会したことについて
「外交カードとしては、失敗の策かもしれない」
と述べ、今後の拉致問題の進展に懸念を示した。
総理官邸で記者団の質問に答えた。
今回の面会に関して飯島
今回の面会に関して飯島
「（北朝鮮の主張に沿って）『めぐみさんは死んでいた』と追認した形の会い方だったならば、問題が生じる」
と指摘。拉致問題をめぐる日朝交渉が北朝鮮ペースとなる可能性に言及した。
さらに、今回の面会が日朝の外務省局長級協議につながるとの観測に対し、
「私のスタンスは違う」
として、政府間の事務レベル協議に懐疑的な姿勢を示した。
飯島参与のインテリジェンスがまったく機能していない証明だ。
めぐみさんのことをほとんど話しあっていないと
横田夫妻は語っている。
しかも近く日朝交渉は再開される道筋だ。
２０日日朝課長級会談のニュース
ウクライナから分離独立したクリミア自治共和国で、アメリカ軍の無人偵察機が捕獲されていることが判明しました。
ロシアとクリミア側は複雑な無線電子技術で無人機と米国の操作者との通信を断つことに成功し、無傷で無人偵察機を捕獲したとのことです。
捕獲された無人偵察機は米国の第６６偵察旅団に所属しているもので、無人偵察機が撮影した映像の一部はネット上でも公開されています。
無人偵察機とは言え、法的な続きを得て独立したクリミア自治共和国の領空侵犯するのは重大な問題です。
無人偵察機とは言え、法的な続きを得て独立したクリミア自治共和国の領空侵犯するのは重大な問題です。
アメリカはクリミア自治共和国をウクライナの一部と認識しているようですが、それならば、武力で政権をひっくり返したウクライナ暫定政権はどうなのでしょうか？
どうにも、アメリカは自分達の都合で意見をコロコロと変える癖があるようですね(苦笑)。
クリミア自治共和国は投票でロシアへの編入が決まりー。
クリミア自治共和国は投票でロシアへの編入が決まりー。
アメリカはクリミアとロシアの併合を警戒して、
空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」などを地中海に展開。
ロシア側も対艦ミサイル連隊を展開させており、
アメリカとロシアが地中海で睨み合っている状態が今も続いています。
クリミアがロシアに編入された場合、欧米各国はロシアへの経済制裁を行うと見られ、今後もウクライナ情勢は更に混迷することになる可能性が高いです。
URL http://mainichi.jp/select/news/20140315k0000e030198000c.html
引用：
毎日新聞 2014年03月15日 11時35分（最終更新 03月15日 12時18分）
【ワシントン西田進一郎】ＡＦＰ通信は１４日、緊迫した情勢が続くウクライナ南部のクリミアで、米軍の無人偵察機が捕獲されたと伝えた。
★【クリミア発】 住民投票 「暮らし向上」 「スターリン時代の再来心配」
田中龍作ジャーナル 2014年3月17日 03:51
http://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008959
田中龍作ジャーナル 2014年3月17日 03:51
http://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008959
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州都シンフェロポルの投票所。＝16日午前11時頃（日本時間午後6時頃） 写真：筆者＝ 「ロシアへの編入」か「（独立に近い）自治権の確立」か、を問うクリミア自治州の住民投票が16日（日本時間同日午後～17日未明）、行われた。 筆者はロシア系住民が約60％の州都シンフェロポル、90％のセバストポリ、そしてイスラム教徒のタタール人が90％のバフチサライを取材した。「平均的」「親ロシア」「反ロシア」各地域の選挙情勢をつかむためだ。 シンフェロポル中心部の住宅地に設けられた投票所には、朝から続々有権者が訪れた。地元の選挙管理委員によると地区の有権者2,030人のうち650人が午前11時までに投票した。開始からわずか3時間で投票率は32％だ。 年金生活者のラシーブ・ジャバドフさん（72歳）は「ロシアへの併合」を選んだ。理由を尋ねると「我々にはロシアの血が流れているからだ。それ以上に暮らしが良くなる。生活水準が4倍は上がるだろう」と答えた。 ラシーブさんが受け取る年金は、月に1万2,600円ほどだ。経済大国ロシアの一員になることでクリミアの経済も良くなると期待しているようだった。 州都シンフェロポルから車で1時間ほど南に走った山あいの町、バフチサライは人口の90％をタタール人が占める。彼らは先住民族であったにもかかわらず、第2次世界大戦中、スターリンによってウズベキスタンに強制移住させられた。 猜疑心のかたまりだったスターリンは、タタール人がナチスドイツに協力していると疑ったのだった。こうした歴史的経緯もあり、バフチサライはクリミア半島の中でもずば抜けて「反ロシア感情」の強い地域だ。 学校の体育館に設けられた投票所を訪ねた。閑散としていた。ガソリンスタンド店員のセイジャリ・レヌールさん（32歳）は投票に行かなかった― 「ロシアは国際紛争を引き起こす可能性があるからね」「タタール人のマジョリティーはスターリン時代のようなことが再び起きるのではないかと心配している」。セイジャリさんは顔をくもらせた。 ![イメージ 3]()
投票箱はご覧のように透明のプラスチックケースだ。＝16日正午頃（日本時間午後7時頃）、バフチサライ 写真：筆者＝ ロシア系の住民が90％を占めるセバストポリのある投票所では出口調査が行われていた。出口調査といっても日本のようにマスコミが自社の都合で行っているのではない。 「Civil Opinion Center」という名の公的組織が統計を取っているのだった。投票を済ませた有権者のうち98％が「ロシアへの併合」を選んだそうだ。 投票所はプレスカードを見せれば投票風景を撮影でき、有権者にもインタビューできた。記者クラブメディア以外は投票所を取材できない、東アジアのどこかの国とは大違いだ。 戦略要衝であるセバストポリの検問所がいつにも増して厳しい、という情報が流れていた。実際、乗用車を一台一台止めてトランクの中までチェックする念の入れようだった。だが、ここもプレスカードを見せるだけで すんなり 通過できた。 開票、集計作業はこうだ。地区ごとに投票箱を開く→ 選挙管理委員会の職員が投票用紙を目で読んで分類、集計する→ 投票用紙一枚一枚にスタンプを押して封印する→ 州都の中央選管に送る→ 中央選管でもう一度集計する。 読み取り機で分類し、そのデータをコンピューターで集計する…ブラックボックスの中で選挙が行われている、どこかの国とはこれまた大違いだ。 ソ連崩壊の混乱期をのぞけば独裁政権が一世紀に渡って続くロシアに併合されれば、自由な投票もこれが最後となるのだろうか。
転載終了、 ![イメージ 4]()
記者会見する選挙監視団。各国の代表が出席した。答えているのはフィンランドの代表。＝17日正午過ぎ（日本時間午後7時過ぎ）、州都シンフェロポル 写真：筆者＝ 「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票（16日実施）には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。 クリミア全土の投票所は全部で1,206ヵ所。彼らは手分けして投票所を回った。あるチームは40ヵ所もの投票所を視察した。監視団が出した声明によると「住民投票はクリアで、手続きは国際標準に則っていた」。 監視団は17日、州都シンフェロポルのプレスセンターで記者会見を開き「1ヵ所を除くすべて（1,205ヵ所）の投票所で投開票が公開されていた」と説明した。（ふつう数ヵ所は手違いが起きる） 投票当日、筆者も投票所に足を運んだが、全てオープンだった。各国のジャーナリストも各地の投票所を取材している。監視団の説明は筆者や各国記者の取材と符合する。日本の選挙よりはるかに公明正大だ。 日本は記者クラブメディアのみ取材を許可し、彼らは投票が終わると同時に「当選確実」の報道をする。選挙結果は彼らの予想通りとなる。 肝心かなめの読み取りと集計はコンピューター任せ。いくらでも細工が可能だ。談合と不正の温床である。 民主政治の根幹に関わる選挙で、談合と不正がまかり通る可能性の高い国家にこそ、国際監視団の派遣が必要である。
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「住民投票はクリアで手続きは国際標準に則っていた」とする声明にサインする各国の選挙監視員。＝17日午後1時頃（日本時間午後8時頃）、プレスセンター 写真：筆者＝ 《米国のご都合主義に追随する西側メディア報道を疑え》 イタリアのジャーナリストは「今回の住民投票は全欧にとって参考となるだろう」と評価した。複雑な民族構成のヨーロッパ各国は、絶えず国内に分離独立の火種を抱えているからだ。 米国はじめ西側諸国は「クリミアの住民投票は無効である」とする。日本政府もこれに追随する。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「ウクライナ憲法に違反し、法的効力を有さない」とコメントした。そうだろうか？ フィンランドの選挙監視員は次のような見解を示した。「住民投票は市民の権利であり、国際法違反ではない。住民投票を禁じることこそ市民の権利を奪い国際法違反にあたる」。 コソボ戦争（1999年）で米国率いるNATOがユーゴスラビアを空爆した大義名分は、「コソボのマジョリティであるアルバニア系住民の民族自決を支持する」だった。
現在のロシアと同じスタンスだ。ところが今回、米国やEUは民族自決よりも「ウクライナの憲法云々」と言っているのだ。ご都合主義も甚だしいではないか。 米国の手前勝手な価値観に基づいた西側メディア報道は、先ず疑ってみる必要がある。
、 日本はすでに核兵器を保有している、米オバマ政権も懸念―香港メディア 日本はすでに核兵器を保有している、米オバマ政権も懸念―香港メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000052-rcdc-cn
Record China 3月17日(月)22時35分配信
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15日、香港・中国評論通訊社は記事「広島・長崎の原爆の傷、日本は核武装することなかれ」を掲載した。「ある軍事専門家の推定」として、日本はすでに核兵器を保有、または製造中だと主張している。写真は長崎。
2014年3月15日、香港・中国評論通訊社は記事「広島・長崎の原爆の傷、日本は核武装することなかれ」を掲載した。
今年1月、米国が日本に高濃度プルトニウム300キロの返還を要請していると報じられた。核不拡散の取り組みの一環と伝えられているが、実は米国が日本の核武装を恐れているためだと中国評論通訊社は報じている。
同メディアは「ある軍事専門家の推定」として、日本は平和利用を隠れみのとしつつ、ひそかに核兵器の開発を進めてきたと指摘。すでに2～5発分の核兵器を生産済み、あるいは製造中だと主張した。
軍国主義復活を目指す日本に核兵器を保有させることは許されないとの論陣を張っている。（翻訳・編集/KT）
日本はすでに核兵器を保有している、米オバマ政権も懸念―香港メディア http://t.co/j0KpYwWFIv実はフクイチ事故当初から四号機で核兵器用燃料の調整が行われていたとの噂が絶えない日本政府と東電が秘密裏に核弾頭の調整を行っていたとー
