これが問題の流出画像だ!
映り込むのは一瞬で、
地図も細かい文字などは見えないが、
中国大陸を中心にミサイルや艦船がアメリカやインドとの間で行き交う図が示されている。
そして、アジアに目を向けると、
日本や尖閣諸島、南沙諸島にも矢印や艦船のような絵があり、
人民解放軍にとって重要な作戦ポイントであることが伺える。
そして円の中心地は、尖閣諸島周辺の海域にある。
一方、この図ではロシアは中国の味方であるかのように描かれている。
この地図をめぐって、中国ネットユーザーからはこんな「推測」も。
「EUとNATO、そして米軍が我が国を挟み撃ち攻撃を仕掛けてきて、フィリピンとインド洋に展開する米海軍が、中国の石油輸送路を遮断する。しかし、ロシアはNATOとEUの攻撃を食い止めてくれるだろう」
「これは、アメリカとその同盟国に対する、中ロの共同軍事作戦だ。ただし、中国は真正面からアメリカを相手にするのに対し、ロシアは”援護射撃”程度で終わるだろう」
「尖閣諸島が円の中心にあるということは、ここが震源地なのか。2つ目の円には、沖縄の米軍基地、3つ目の円にはグアム、フィリピン、マラッカ海峡が含まれている」
一方、中国の軍事専門家は
「これは現状の中国を取り巻く安全保障上の課題を地図上にまとめたもので、米中戦争や世界大戦の作戦図ではない」(『華訊財経』)と述べている。
果たしてただの状況図なのか、
米中戦争の作戦図なのか……
いずれにせよ、尖閣諸島が円の中心にあるということは、
恐ろしくもある。 <文/日刊SPA!取材班>
日刊SPA!
天木直人ブログ
河野談話の検証を行うと国会で明言した菅官房長官の大失敗
いまさら書くまでもなく
安倍政権を支持しない国民の一人である。
しかしこれから書くことは安倍政権のためを思って書いている。
河野談話の検証をする
と国会で明言した菅官房長官は
またもや大きな間違いを犯した。
安倍政権を守るべきはずの菅官房長官が
安倍政権の足を引っ張り続けているように思えて仕方がない。
もちろんその最大のものは安倍の12月26日の靖国参拝を
止められなかった事だ。
自ら反対していたという。
そしてそれは正しい判断だった。
それにもかかわらず安倍の靖国参拝を止められず、
いまではその正当化に明け暮れている。
そして菅官房長官は
再び大きな誤りを犯した。
2月28日の衆院予算委員会で
河野談話の検証を行うチームを政府内につくると明言したことだ。
これは
自分で自分の首を絞める愚かな判断だ。
なぜか。
検証する以上、その結果は「河野談話は間違っていた」
という結論を出さざるを得ない。
なぜならば、もし検証して河野談話の間違いが
確認されなければ、
その時は河野談話を追認せざるを得ないからだ。
オウンゴールとなる。
だから検討を始める以上、
河野談話は誤りだったという結論を出すしかない。
しかしそれは不可能だ。
河野談話を否定するためには
慰安婦の強制性を100%否定できる証拠を自ら揃えなければいけない。
これは「強制性があったことが確認されなかった」
というのとはわけが違う。
はるかにむつかしい作業だ。
一つでも強制性を示す証拠があればその瞬間に
河野談話が間違いだと言えなくなる。
そして、慰安婦の強制性を100%否定することなどできるはずがない。
すでに強制性を示す証拠はいくらでも確認されている。
官僚や御用学者たちに
それを100%否定する再検証ができる能力も覚悟も
あるはずがない。
作業させられる官僚や御用学者は勘弁してくれと
みな逃げるだろう。
百歩譲って河野談話を否定する根拠が示せたとしよう。
その時は河野談話を見直さざるを得ないことになる。
当然だろう。
それこそが再検証の目的であったはずだからだ。
しかし、河野談話を否定して、それを見直すと言った時こそ、
安倍政権が韓国のみならず
米国や世界からボイコットされる時だ。
安倍政権が引きずり降ろされる時だ。
これを要するに、河野談話の再検証作業は、
途方もない困難な作業であるにも関わらず、
その結果が
何一つ有益なものを生み出さない無駄な作業であるということだ。
今の安倍政権には、
なすべきもっと重要な政策が山ほどあるはずだ。
それがわからない菅官房長官は安倍首相にとって最悪の女房役である
日刊ゲンダイ
4月以降にエンジン役を失う日本経済
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
住宅投資、個人消費、輸出は全滅
4月1日の消費税引き上げまで1カ月となった。
1997年は2%だった上げ幅も、今回は3%。
それだけ影響も大きくなると予想されている。
生活が苦しくなるのは間違いないだろう。
GDP成長率への打撃も大きい。
巷には、4―6月期の落ち込みを見越した発言が目立つ。
例えば、日銀の石田浩二審議委員である。
26日の講演で「マイナス成長」との認識を示したと報じられた。
ただ、その後は輸出が落ち込みをカバーするとして、
「伝統的な景気循環の起点としての役割を果たすことが期待される」
「景気回復のトレンド自体が失われることはない」
と強調したそうだ。
7―9月期からは輸出が牽引し、景気は回復軌道に戻ってくるとの見立てらしい。
7月以降の戻りは、多くの専門家が予想している。
輸出ではなく、消費が回復してくるとの分析も少なくない。はたして、これらの見方は正しいのだろうか。
住宅投資や個人消費は1―3月期で目いっぱいとなるのは間違いない。
その後も上向くことはなく、底を這うような動きになるだろう。
住宅、消費の駆け込み需要は、団塊の世代が中心だ。
その多くがリタイア組で、増税前に住み替えや建て替えを済ませたのである。
将来的に買うことになりそうな高額な耐久消費財も、「いまのうちに」と購入した。恐らく大きな買い物は今回で終わりだ。この先、買い替えることはないだろう。
彼らよりも若い層は数もカネもない。
こうなると、住宅や消費が盛り返す公算は極めて低いということになる。
輸出を軸にした回復も難しい。
製品を持ち出してもバンバン買ってくれるような地域はないし、
仮にそんな場所があったとしても、
日本では国内生産がどんどん減っている。
日本企業は現地生産を活発化していて、国内から外に出す量は下降線だ。
市場と生産の両面から見て、輸出の拡大は厳しい。
住宅、消費、輸出は総崩れである。
そのほかにも、7―9月期からプラス成長に戻すエンジン役は見当たらない。
これでは「回復」と表現できるような状況にならないし、
ムリにでもGDPを上向かせるには、
公共投資を膨らますしかないだろう。
そうなれば、赤字国債を大量に発行し続けることになる。
4月以降は財政も家計も厳しい。
そう覚悟すべきである。 【高橋乗宣】
安倍晋三の研究(2)米中「新型大国関係」に反発
安倍は米中「新型大国関係」に反発し、
「強い日本復活」で日米同盟を強化して対抗しようとしている。
それに適応し、米中間で存在感を発揮しようとしている
朴槿恵大統領と対照的である。
本来なら朴槿恵イニシアティブは安倍イニシアティブであってしかるべきものであったが、
安倍の優越感と劣等感入り交じった歴史認識に邪魔されたのは、安倍個人のみならず、日本にとっても不運であった。
ある種の焦りに駆られた靖国参拝後、安倍は
自身の予想に反して、米中韓から二重、三重の外圧を受ける羽目に陥った。
長州は英国との戦争で惨敗してから攘夷から開国へと豹変したが、
世襲政治家の安倍に、食うや食わずの下級武士から這い上がった同郷の先達たちの柔軟性と機知を期待するのは難しそうである。
習近平主席が昨年の米中首脳会談で提唱した
「新型大国関係」については、オバマ政権内にも異論、反論がある。
とりわけ、日本保守層の安倍応援団からはシャドーバンキングなどの個別的現象を挙げて、
中国分裂・崩壊論といった極論が目につく。
先見の明が問われる所以だが、
時代がその方向に流れていることは
間違いあるまい。
最近、それを占う注目すべき発言が欧州の金融トップからなされた。
メハシュ欧州中央銀専務理事が26日、
人民元が国際貿易や投資分野で重要性を増し、
ドルに対抗する通貨となる可能性があると述べたのである。
ユーロ圏での中国金融機関の存在感が高まり、
主要な決済通貨として機能しつつある現状を追認したと考えられる。
中国のGNP は既に日本の二倍となり、
IMF などは2030年までに米国を抜くだろうと予測している。
それに伴い、政治的な分野でも米国を中心とした世界秩序が変化し、米中二極化へと地殻変動するのは避けられない。
日本保守層でも桝添東京都知事が10年以内に中国は世界一の経済大国になるとの見方を示し、
北京市、ソウル市との首都交流に舵を切ろうとしており、
安倍派の旗色は悪くなっている。
安倍の最大の誤算は、
無謀と批判された異次元の金融緩和で円安へと誘導したにも関わらず、
輸出が思うように伸びないことである。
貿易赤字が底抜けに落ち込み、
経常収支の黒字も危うくなり、
国家債務は絶望的な数字に膨らみ、
デフォルトの影が忍び寄っている。
その要因は
歴史認識や尖閣領有で対立した煽りで、
成長力を取り込むとしていた世界最大の中国市場から閉め出されていることにある。
他方で、漁夫の利を得る形でライバルの韓国は
日本の分まで対中輸出を増大させ、
昨年の貿易黒字、経常収支共に史上最大を記録した。
ほぼ1年経って、
「新型大国関係」に反発した安倍と、
適応しようとした朴槿恵がハッキリと明暗を分けた。
安倍支持派からは
「朴槿恵の二股外交」云々の声が噴出しているが、
今となってはやっかみの類の域を出ない。
安倍の第2の誤算は、
戦後秩序の機軸である日米韓連携に取り返しのつかない亀裂を生じさせてしまったことである。
従軍慰安婦を否定する不誠実な歴史認識が韓中共闘へと向かわせ、日本の孤立が露になった。
韓国に対する日本の経済的優位や影響力を過信し、
圧力をかければ折れてくると画策したことも全て空回りし、
恨みつらみを言うしか手がなくなってしまった。
「強い日本」の幻想に憑かれ、
中国や韓国の経済的政治的な伸長を甘く考え、
適切な対応を怠った付けが回ってきたのである。
弱り目に祟り目との諺もあるが、
頼みとする米国からは、
「失望」に混じって、安倍は緻密な思考が出来ないと、突き放すような声が頻繁に聞こえてくるようになった。
堪らず、安倍側近から「米国が「失望」と言ったのは、
我々のほうが失望した」(衛藤晟一首相補佐官ホームページ)
と反発する動きが公然と出たが、
菅官房長官が慌てて削除させる狼狽ぶりである。
内閣改造で求心力回復を策すが、
第一次安倍内閣を彷彿させる終局が透けて見えてくるではないか。
先月25日に公表された米議会調査局報告書は
「安倍首相の歴史観は第二次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」
と警告しているが、
安倍への不信感極まったと解すべきであろう。
過去の過ちへの反省を
「自虐的」と拒否する貧弱な知性は、
同じ過ちを繰り返すのである。