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Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
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安倍政権は退陣せよ!

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お願ぃぃい~~
   \¤\᡼\¸ 20
       ポチしてくださーーーーーーーいぃ
       \¤\᡼\¸ 6
ニャァー わンっ
ポチッ⇒http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town              猫も喜び
                   ワンわんっ!
                   ありがとう
 
今日の誕生日の花は・・・クチナシ    
  花言葉は・・・ 私は幸福すぎる、,喜びを運ぶ
 

アカネ科

                           雨音を聞きながら、ひとりあの人を待つ夜…
                          どこからともなく漂ってきたクチナシの甘い香りが、
                          心を穏やかにしてくれました。
   
     
   クチナシの香りただよう雨の宵
       こころ静かに人を待ちおり  
鳥海昭子    
 
昨日厚生省の闇の週刊誌記事をアップしたら
  ・・・・・
ジェ
  じぇ
   ジェジェジェジェ~~
  拡散しましたと
     好評を得ました
 
 落語の唐茄子屋は持ちネタ
 柳の下のドジョウ狙い
 
  前回と違いご婦人にはゲス話なんだが・・
     ええィイッ!
 
 週刊新潮」「週刊文春」とも
  巻頭の写真グラビア欄と衝撃的です
是非
  5分間の立ち読みを
    お勧めいたします
 

 安倍政権の火種、 自民党幹部に     相次ぐスキャンダル疑惑が浮上

6月27日(木)7時6分配信
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安倍政権の火種、自民党幹部に相次ぐスキャンダル疑惑が浮上
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自由民主党本部(「Wikipedia」より)
 
6月27日発売の
「週刊新潮」(新潮社/7月4日号)
     と
「週刊文春」(文藝春秋/7月4日号)
がそれぞれ、安倍内閣を揺るがしかねない総理側近の“下半身スキャンダル”を報じている。


 まず、新潮が報じているのが
衆議院No.3「佐田玄一郎」議運委員長 
常習的買春の現場報告


週刊新潮 2013年7月4日号(2013/06/27発売)
定価370円(税込)
衆議院で議長、副議長に次ぐ地位の議院運営委員長を務める佐田玄一郎衆議院議員の買春疑惑だ。
佐田は東証一部上場企業の佐田建設社長を父に持ち、2006年には第1次安倍内閣で行政改革担当相に就任したが、自身の政治団体が10年間にわたって、実際には存在しない事務所費約7800万円を政治資金収支報告書に記載し閣僚を辞任した。

 記事によると、佐田は6月21日の夕方、東京・湯島のラブホテルにひとりで消えたという。
90分後に裏口から若い女性が出ると、20秒後には佐田氏も裏口からホテルをあとにしたという。
ホテルの従業員が「うちは男性や女性、一人での入店をお断りしています」ということから、2人はホテルの待合室で合流したのではないかと推測している。

 というのも、新潮ではホテルから出てきたこの若い女性に直撃し、事の顛末を聞き出しているのだ。
この女性は東京六大学に通う20歳の現役女子大生で、上野のキャバクラでアルバイトをしていた際に佐田と出会ったという。
この女性に対し佐田は、国会議員であることを隠し、
バツイチの建設会社社長で、実際は60歳にもかかわらず、50歳や51歳と言っていたという。

 また、ホテル以外で腕を組んだりしたことはなく、
この半年ほどで20回性的関係を持ち、
1回の所要時間は20分で、少し間を置き復活するともう1回するとも。
さらに1回会うと4万円のお小遣いをくれるとも赤裸々に語っている。

  

●若手有望株は海外で買春 !?
 
2013年7月4日号   文春では、自民党の次世代エースと目され、安倍政権で内閣副大臣を務める西村康稔衆議院議員
が昨年ベトナムを訪れた際に複数の女性を相手に買春したと、相手をした女性が告白している。

 西村はその日の夜、ベトナム・ホーチミン近くにある、日本人の間では有名なカラオケクラブへ行き、個室のカラオケルームでその店に在籍する約200人以上の女性のうち7人とカラオケを楽しんだという。
ここまでなら日本のキャバクラなどと変わらないが、この店では別料金でチップを払うと女の子をお持ち帰りできるシステムがあるという。
西村は彼女ら7人を自らが宿泊していたハノイの5つ星ホテルのスイートルームに連れ帰り、
その7人の中でもお店で人気のある3人を選び、残りの女性は帰したという。
選ばれた3人の女性と西村は一緒にシャワーを浴び、マッサージをしてもらい、性的行為に及んだ。
3人に対し西村は、総額600ドルに満たないくらいのチップを渡したともいう。
もちろんベトナムでも買春は刑法で禁止されている。

 ちなみに西村が宿泊したスイートルームは、3年前に菅直人も宿泊したともいう。

 文春では2人の女性に話を聞いているが、それぞれに同時刻に別の場所で、別の記者が話を聞き、証言の正確性を保っているという。

 こうした女性らの証言に対し西村は文書で回答し、
「ベトナムに出張したことは事実です。
しかし、ご指摘のように、私が客室にナイトクラブのホステスらを連れ立って入室した事実はありません」
と完全否定している。

 しかし、記事ではホテル関係者が西村と女性たちがスイートルームに行く際
「一般とは違う目立つ服装の女性たちだったためにホテルの入口で警備担当者に入館を拒否されそうになっていました」
と証言している。
 
本人に聞けばいいジャ~~~ァン
  逃がすもの
28日から西村康稔副大臣は米国⇒  https://twitter.com/nishy03/status/349770945906483200
28日の浜田宏一とのセミナー
(CSISのマシュー・グッドマンもパネリスト)⇒http://www.japansociety.org/event/the-growth-strategy-of-abenomics-an-inside-view-of-the-third-arrow

 
 政治家の下半身キャンダルといえば、
今年2月には徳田毅元国土交通・復興政務官が、
当時19歳だった女性に飲酒をさせ、泥酔させた上、ホテルで無理矢理性的関係を結ばされたとして東京地裁に提訴された。
しかし徳田が女性に謝罪し計1000万円を支払うことと、訴訟内容について口外しないことを条件に和解が成立したが、この問題が「週刊新潮」(2月14日号)に掲載されることを知ると、「一身上の都合」を理由に辞任している。

 また、海外に目を向けるとイタリアのベルルスコーニ元首相が24日、未成年女性の買春や職権乱用などの罪で禁固7年の判決を受けたばかり。

 東京都議選では自民党の候補者全員が当選し、
7月に行われるの参院選でもこのままの勢いで突っ走りたい安倍内閣だが
、こうしたスキャンダルが頻出するのは選挙前からだからなのか、
経済政策への疑念も強まり、足元がぐらつき始めたからなのか。
こんなレベルの低いネタが、政局につながるようなことだけは避けてもらいものだ。

 
1500人アンケート 現役社員も回答
渡辺美樹ワタミ会長の自民党公認に80%が反対!
2013年7月4日号 
スクープ速報
      週刊文春  1500人アンケートで渡辺美樹ワタミ会長
      自民党公認に反対が80%
2013.06.26 18:00
都知事選では101万票を獲得
 週刊文春がメールマガジン読者にアンケートを行ったところ、渡辺美樹ワタミ会長の参院選自民党比例区の公認について79.8%が反対し、賛成の20.2%を大きく上回った。
 6月7日から23日まで、小誌メルマガ読者を対象に実施し、現役社員やアルバイトを含む1521名の回答が寄せられた。
「あなたはワタミをブラック企業と考えますか?」
との質問には「はい」が80.6%、「いいえ」が19.4%だった。
 自民党公認を巡っては
「賛成。労働関連法規の規制緩和は政治家もマスコミも及び腰で、時代錯誤の法令なのに、抜本的に見直すのは不可能。渡辺が大胆にメスを入れることを期待する」(東京、54男、自営業)、
 
「反対。自民党員だが、今回の公認で党員を辞めようと決心しました。
自民政権でもワタミと同じことを国民に強いるのではと思うと怖い。
今後、失言をする大臣などにも是非とも反省文百枚提出を義務付けて欲しいです」(北海道、50女、自営業)などの意見が寄せられた。

 
安倍総理
の「大都市圏を国家戦略特区へ」ふざけた話と大前氏
            NEWS ポストセブン 6月27日
 
 
 
 安倍晋三が提唱する経済戦略は、
今のところ好意的に受け止められ、評価されているようにみえた。
だが、6月になり成長戦略の第3弾が発表されると、
株価が急落し
円高が進んだ。
評価が定まらない安倍の成長戦略の中身について、
大前研一が検証する。

 * * *
 安倍晋三が提唱する成長戦略では、東京、大阪、名古屋などの大都市圏を「国家戦略特区」に指定して全国一律では難しい規制緩和を先行し、
「ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境」(安倍晋三)を整えて外資系企業の誘致や公共インフラの民間開放を推進するという。

 だが、これはふざけた話である。
本当に地方自治を推進して日本を変えようと思うなら、「特区」という発想が出てくるはずがない。

 自民党も日本維新の会も道州制導入に向けた準備をしているが、近い将来、道州制に移行して地方「自治体」ではなく本格的な地方「政府」にし、
立法権や徴税権などの一部を与えるのであれば、今さら特区は必要ない。

 結局、道州制とは名ばかりで、中央官庁が権力を握ったまま、いわば“目こぼし”として特区を作るという発想でしかないことが露見したといえる。

※週刊ポスト2013年7月5日号

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