miyazaki_town

　　憲法違反
　　安倍問責決議
を提出したらアリャリャリャリャ
　ジェ～
　　じえ
　　　ジェェェェェ～～～～

「北」発祥のカルト宗教統一教会
CIAコードネームを持つ祖父岸信介
がこの国に持ち込んだー

その遺産で二度の総理の座にある
出自怪しき安倍晋三

創価とつるんで国家略奪

　公明党の松あきら・参院議員
　　　　　　が
とりわけ熱心に推進した
子宮頚がんワクチンの接種勧奨が、当面取りやめになりました

何故か

全女性必読の週刊誌記事

。

4月に各地方自治体に対し勧奨することを決めたばかりの厚労省が3か月足らずで取りやめることなど、
極めて異例です。

地方には、接種させるべきか、混乱が広がっています。
　これは、ワクチンの副反応（副作用）が強く、
あわてて方針転換せざるを得なかったことを示しています。
そして残ったのは、
勧奨へ持ち込んだ政治的プロセスへの外資の攻勢とそれに呼応する日本の政治家のいかがわしさです。

　この事例は、イギリスに本社を置くグラクソ・スミスクライン社（GSK）が公明党の松あきら氏を取り込んで
ワクチン接種を国策として進めるようにシナリオを描き、一見、うまく運んだように見えたケースでした。

　松あきらがグラクソ社の意を対して積極的に動いた背景には、夫がグラクソ社の顧問弁護士という事情があります。
このあたりの事情については、
週刊文春の6月27日号が5ページにわたって詳細に報じています。
　松の夫は、西川知雄
　　　で
いまや創価が牛耳る
　建設省出身の元衆院議員。

現在は「西川シドリーオースティン法律事務所」の共同代表です。
この法律事務所のホーム・ページでは、
外国企業の依頼を受けて、日本の「監督官庁との折衝を経て、関係法令、
通達などの成立改正などに至った例も数々あります」と、
日本の法令を改変させた実績を誇っています。
つまり、
外国企業のためにロビー活動を行い、実績を挙げてきたわけです。

　松は、国会質問で舛添要一、長妻昭、小宮山洋子の歴代厚労相に

「子宮頚がんワクチンの早期承認と接種への国庫助成」
　　　　　　　　　を働きかけてきました。

07年には当時の公明党の浜四津敏子代表代行（当時）に
「ワクチンの早期承認」を発言させるなど、
公明党を挙げて取り組む重要課題に仕立て上げました。
　
子宮頚がんワクチンは、グラクソ社の「サーバリックス」などがありますが、重篤な副作用が報道されると、
その火消しに公明党新聞まで動員し、
「ワクチンは安全」キャンペーンを展開。

　このワクチンを有効にするには3回の接種が必要ですが、
その費用が５万円ほどと高額なため普及が進みませんでした。
すると、国に働きかけ、接種費用の３００億円を税金からつぎ込ませるように執ように働きかけ成功しました。

GSK社としては、してやったりでした。

　週刊文春によると、
夫の西川から妻の松へ確認できるだけで
約１億４千万円（１８年間）の献金がされているそうです。
このうちかなりの金がグラクソ社から出ていることは想像に難くありません。
　
そもそも子宮頚がんは、かかりにくいし、かかっても自然治癒する例が多く、
さらに治癒するための薬もあります。

必要なことは、検診を受けることで充分なのです。

国が予防検診をしっかりやっておけば、ワクチン接種の必要はないのです。
　同じ参院議員でも、「生活の党」のはたともこ（全国比例区）は、
子宮頚がんワクチンの危険性と無意味さを訴えてただ一人
、国会決議に反対しました。

　しかし、国会は、税金を３００億円もつぎ込ませるように決議しました。
週刊文春の特集は、
「副反応のリスクを冒してまで中高生の女子全員に
ワクチンを打たせる意味があるのか」
と、問いかけています。

　グラクソ社は、このまま黙ってはいないでしょう。
時あたかも、安倍晋三はTPP（環太平洋経済連携協定）
参加へまっしぐら。

参院選の後は、誰はばかることなく参加へ突き進むでしょう。

　そして、そこには、民間企業が「損失を受けた」と相手国政府を訴えることができるISD条項が盛り込まれています。

すでにアメリカの企業が、カナダやメキシコの政府を訴え、その国の国民の税金をふんだくった例もあります。

　グラクソ社は、日本政府のTPP参加を待っているのではないでしょうか。]
参加が正式決定すれば、
さっそくISD条項を活用して提訴第１号となるかもしれません。
　その時、松夫妻はどのようなコメントをするのでしょう。
おそらく黙って知らぬ顔の半兵衛でしょう。

　害あって益なしの子宮頚がんワクチンは、
　　　　即刻中止すべき。

拡散
いつもご教示受けているブログー。

世界中で副作用や死亡例が報告されている非常に危険なワクチン、
子宮頸がん予防効果が全くない[サーバリックス]が日本で認可され
使用されている。

　発売元のグラクソ・スミスクラ

イン

　社はとっくに製造を止めている、と

☜Tokyo DD内海院長。　
Tokyo DD内海院長と
ＮＰＯ法人「薬害研究センターが東京を拠点に開業。

諸外国で販売できなくなった

サーバリックスの

在庫処分場として

日本を利用していたに過ぎません。

ですから、

厚生労働省の専門家会議が、

子宮頸がんワクチンを積極的に接種呼びかけ

を一時中止＿の、報道が意味するところは、

グラクソ社のワクチンの在庫がほぼ片付

いたよ

っていうことなんです。

だからもう、引っ込めても良いと。
これは、かつての薬害エイズ問題の時と同じ

構図です。

欧米でエイズウイルスに汚染されている

ことが分

かり、使用できなくなった非加熱製剤を日本で在庫

処分し、片付いたところでようやく非加熱製

剤の危険性を認め

しかし、被害者に対する補償は製薬会社で

はなくて

日本国にさせるという構図。

ワクチンだって、ワクチン被害者に対する保証は、製薬会社でも
それを打った医者でもなく、国が補償するわけです。

要するに、
我々の税金が使われて医者も製薬会社

もボロ儲け

ってこと。

そういう仕組みを考えると、
ワクチンの害を訴えること自体は大事だとは思うけど、

※もっと深いところまで考える必

要が

あるんじゃないの？って思わずにはいられませんね。

　　　インフルエンザワクチン

　　　に予防効果ナシが証明された。

　　　　　　　　前橋医師会研究班のレポート

これほど大規模で長期間にわたる正確な疫学的データは、
日本にも世界にも現在でもありません。

一方、厚労省は、

ＣＤＣ(米国疾病管理センター）などの

外部の調査データを引用するだけで、

独自の調査をしていません。

それらのデータ（厚労省引用データー）は、

前橋データよりも、より規模も小さく、期間も短い統計調査で、

調査方法の異なるばらばらの都合のよい

データのみを集めたものです

それらを根拠にワクチンの有用性を主張しています。

インフルエンザワクチンが全く効かないことの

もうひとつの科学的な理由があります。

インフルエンザウイルスは、そもそも鼻やのどから感染します。

これを防いでいるのは

鼻水や唾液に含まれる

細胞性免疫のＩｇＡ（イミュノグロブリンＡ）です。

感染予防に働く

『ＩｇＡ抗体』をまったく増やさない

現行のワクチンで予防できるわけが

ないのです。

　これは、感染症やウイルス学の専門家の多くが指摘するところです。
　（ニンゲンは鼻水を減らしたがりますからもう手には負えません）

　　　　ワクチンについての衝撃的な証言
http://www.youtube.com/watch?feature=fvwp&v=poi0Mz84YY&NR=1
　　　　

　小児期の予防接種[ 両親の選択]に関する法律