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花屋の店先で鉢を手元に引き寄せた少年に会いました。
昨年６月、中国の李克強首相とポールソン元米財務長官と合同会見で、両国経済の深い融合を強調。
「月面映像捏造暴露番組～月着陸作戦」NASAアポロ計画で月面着陸映像での陰謀説 全米放送禁止
中国の防空識別圏設定を防衛省はとっくの昔に知っていたという驚くべき事実
中国:防空圏３年前提示
毎日新聞 2014年01月01日
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/693746efdd17588f740351a93aa446a4
★孫崎享の視点ー＜2013/12/31＞★ ：
そもそも日本はアメリカとの関係を
モーニング・バード内にある「玉川ソーケン」は
生激論スペシャル！
日米関係をまず４段階に分ける。
第一段階「日本を戦争をさせない国にする」 戦後～１９５０年代
第二段階 「日本をアメリカの軍事基地に」１９５０年代～１９８０年代半ば
第三段階 「米軍の費用の一部を日本負担に」１０８０年代半ば～ 現在まで
第四段階 「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」
第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後～１９５０年代ではポツダム宣言などで日本の軍備を解除させたが、
米国は日本に経済力をつけさせないことで、軍事国家にならないことを意図。
対日賠償委員会のポーレー団長が訪日しているが、
彼が「日本経済の最低限度を維持するに必要でないすべてのものを日本から取り除く方針」だとし、
さらに 「最低限度とは日本が侵略した諸国の生活水準よりも高くないこと」だという声明を出した。
つまり
第二段階 「日本をアメリカの軍事基地に」１９５０年代～１９８０年代半ば
現在
日米安保条約を作るときのアメリカ側の特使でのちに国務長官になったダレス氏の発言がある。
この文章は アメリカが日本とサンフランシスコ講和条約・日米安保条約を調印する半年前の１９５１年１月にアメリカ側のスタッフ会議で
「我々は 我々が望むだけの兵士を 我々が望む日本国内の場所に我々が望む期間 置く権利を得られるか否か それが主要な問題だ」と
発言しているんです。
日米安保条約を結ぶにあたり一番大事なことだった。
問題はこの状態が今日まで続いていることである。
これに対し、宮家氏から、
ということは日本が対米追随なら
これに対し、私より次の反論。
ドイツとアメリカでは同様に地位協定（ボン補足協定）があるが、１９９３年改定があり次のような規定がある。）
基地の返還について・
第48条５：軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。
共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、
ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。
（「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表
され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている）
基地の運用について
５３条：排他的使用に供される施設区域内において、当該施設区域の使用に ついてはドイツの法令が適用される。
（合意議事録ではいっそう具体的に明確化されて、駐留軍隊当局はドイツの 連邦、州および地方自治体の有権的当局が公務を遂行できるように
するため、原則として事前通告後という条件の下に基地内への立入りを含めドイツの利益を保護するために必要なあらゆる適切な援助を与える、
と定められている。）
施設区域の上空に関して執られる措置にも準用する。ただし、航空交通の妨害となるような措置は、ドイツの当局との調整を経た上でのみ
執られるものとする。
機動演習及び訓練の目的で連邦共和国内に移動する部隊による野外演習区域、駐屯地訓練区域及び駐屯地射撃場の使用は、
権限あるドイツの当局に事前に通知して、その許可を得るものとする。
第三段階 「米軍の費用の一部を日本負担に」１０８０年代半ば～ 現在まで。
私からの説明。
日米地位協定では実は日本はお金を出す必要は全くないんです。
日米地位協定 これはいまも生きているのですがこの２４条は
「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか
この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」
玉川氏より、「 「２」とは 基地の所有者への地代などで施設の修繕費や 人件費などは 地位協定上全てアメリカ側が負担することになっている」と補足。
「思いやり予算」は当時の金丸防衛庁長官が「思いやり」と発言し始まったアメリカ軍の日本駐留費用の一部肩代わりなんです。
１９８０年代半ばまでの線と比べてみても１９８５年ごろから明らかに急増している。
欧州との関係では、ドイツは米軍経費の３０％弱ですが日本は８０％弱まで負担をしている。
第四段階 「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」ということです。
当時 国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏などが日米同盟の未来について書いた論文ですが、
この中で、「平和維持活動（ＰＫＯ）などはグローバルな範囲での日米協力を視野に入れたもの」だと書いています。
そして「（ＰＫＯなどは）緊張度の高い地域有事への作戦準備としても絶好の訓練」 と言っているんです。
つまりアメリカは 集団的自衛権で
「終わった」としつつ小沢一郎の一挙手一投足をマスメディアが都度報じるのは未だに厳然とした政治的パワーを持ち続けていると認識しているから！
その中で、小沢一郎の発言だけはマスコミが取り上げ、