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ＴＰＰ交渉に異議 オバマ大統領宛て公開書簡 ８０人超の米法科大学院教授
日本農業新聞 ＴＰＰ交渉に異議 オバマ大統領宛て公開書簡 ８０人超の米法科大学院教授 （2013/11/23）} 米国で法律論を研究する８０人以上の法科大学院の教授が連名で、オバマ米大統領にＴＰＰ知財条項の即時全文公開と透明性のある交渉を求める公開書簡を送った。これだけ多くの米国の大学院教授が大統領宛てに法律の政策問題で異議を唱えるのは異例。ＴＰＰの交渉過程を「民主主義的な価値に反する」と秘密交渉を批判し、情報開示を求めた。 公開書簡は、法律問題を取り扱う研究者として全米でも著名なハーバード大学のレッシグ教授と、スタンフォード大学のレムリー教授らが名を連ね、オバマ大統領の他、連邦議会議員、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン通商代表宛てに送付した。 ＴＰＰの知的財産条項の影響力が広範囲に及ぶことを明記。「秘密主義的なＴＰＰ交渉プロセスの即時変更を支持」した。創作者や消費者を含む多くの人の意見を取り入れるべきであるとし、政府の役割について正確で最新の情報を発表し、国民的議論にすることであると主張した。 また、一般国民には情報が漏れないよう徹底する一方で、製薬会社ら大企業に情報を開示し意見を聞く交渉を疑問視。現時点での公式な全テキストを即時公開し、パブリックコメントを募ることを要求した。 公開書簡は、知的財産法を専門とする神戸大学大学院の島並良教授が入手して和訳。日本の知的財産の３団体で構成する「ＴＰＰの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」のホームページ上で英文と和訳を全文公開している。 島並教授はオバマ政権に与える影響について「ロースクール（法科大学院）教員がこれだけの人数が集まって行った提言は一定程度のインパクトを与える可能性が高い。オバマ大統領は弁護士出身で大学院教授としても教壇に立っていただけに、何らかの配慮があるのではないか」と指摘する。 |