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ヨロシクねっ！今日の誕生日の花は・・・ハナシュクシャ・ジンジャー
花言葉は・・・・あなたを信頼します
花縮紗はショウガ科
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今日を信じあしたを信じてジンジャーの
花の白さに心寄せゆく
花の白さに心寄せゆく
２０２０年東京オリンピック決定は、世界の１％の富裕層で決めた大会。
世界のジャーナリストも排除されている。
様々な密約・取引が裏であり、
政治的に東京が決まった。
これで福島は完全に切り捨てられた。いや、被曝し続ける日本国民そのものが切り捨てられた。
国際原子力ロビーの底力がわかった。
２０２０年東京開催にいいことなんて何もない。
放射能汚染に関する国の調査は、
これでなくなるだろう。
良心的な学者・市民でやるしかない。
福島エートス・プロジェクトは加速する。
福島から出て、日本中がエートスの精神に覆われてゆくだろう。
福島で使われている「非国民」の言葉が日本中で流行る。
安倍：どうも難問出したようだ。
安倍：どうも難問出したようだ。
「安倍の汚染水漏れで
”コントロール発言
この人はどういう人なのでしょう。
１：無知、
２：無知を認識できない馬鹿、
３：嘘つき、
４：無節操。失礼しました。
うっかり抜かしました。
５情勢を把握している素晴らしい首相」
５と断定極少か
東京第一安全宣言、
東京第一安全宣言、
野田の「収束宣言」の延長上に東京オリンピック招致は存在している。
放射能汚染による東京の地価の暴落は国の破綻につながる。
そこで東京オリンピック開催という、
東京第二安全宣言が考えられた。
しかしー
そのために呼ばれた世界の若者たちこそ、いい迷惑である。
東京五輪招致委員会は、オリンピック開催の経済効果を東京都だけで約1兆6,700億円，
全国的には約2兆9,600万円になると公表している。
こんな数字を信用する国民はよほどのお人好しである。
オリンピック招致はそれほど儲かるものではなくなっている
2004年アテネ五輪開催後に、
ギリシャは財政危機となっている。
また、ロンドンオリンピックでは、
開催後4年間の経済効果を
130億ポンド（約1兆6000億円）と見積もっていたが、開催費用の93億ポンド（約1兆1400億円）の元が取れるのかという話にトーンダウン。
石原慎太郎から始まってすでにオリンピック招致活動に何百億使ったのか。
福島の子供たちの避難・移住に金を使うべきだ。グローバルエリートたちの多くが、
自分の子供は海外に逃がしている。
せめてその何分の1でも、福島の子供たちに優しさを振り向けてほしいのだ
世界は日本が嘘をつくことはわかっていた。
だから安倍晋三に喋らせたのだ。
安倍が喋ったことは国際公約になる。
これでIOC委員は逃げた。
安倍は罠に掛かり、
平気で沢山の嘘をついた。
幾ら税金をつぎ込んでも
実現できないものが多い。
東京開催決定は三番叟。
地獄の幕はまだ開いていない
シリア戦争：
オバマは完全に追い詰められている。
５日WSJ
:「オバマ大統領" 議会承認なくともシリア攻撃の権利保有"]
それならはじめから議会の承認をもらう必要がない。
激しい巻き返しがおこっている。
米国G２０でシリアへの強硬な対応を求め、署名１０か国、
米国G２０でシリアへの強硬な対応を求め、署名１０か国、
非署名１０か国。
非署名は
EU,独、
中、
露、
南ア、
印、
メキシコ、
ブラジル、
アルゼンチン、
インドネシア、
米国の一極支配はもう終焉。
為政者の愚民化策は、メディアを使ったバラエティとスポーツで、
ふたつの選挙を勝利してきた。
国民を考えさせないこと。
その決定版として東京オリンピックがあった。
これで
消費税増税も
TPP参加も
原発再稼働も
改憲も
進捗する。
太平洋戦争末期と同じで、
考えない日本が露出している。
古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々
「産軍複合体」という怪物
『週刊現代』2013年9月14日号
「産軍複合体」という怪物が、
「産軍複合体」という怪物が、
日本を破滅の道に追い込んで行くのではないか。
安倍政権の安保政策を見ていると、そんな怖れすら感じる。
安倍政権の安保政策を見ていると、そんな怖れすら感じる。
7月の参議院選投票日までタカ派色を一時的に隠してきた自民党安倍政権だが、
選挙が終わったとたん、
数々の「軍備増強」策を打ち出している。
7月末に出された新防衛大綱の中間報告には、
7月末に出された新防衛大綱の中間報告には、
「安全保障環境の変化」を理由に、
様々な軍備増強の方針が網羅された。
集団的自衛権行使についても、
集団的自衛権行使についても、
いつのまにか全面解禁という方向になっている。
この方針に否定的な法制局長官を交代させてまで解禁を強行するつもりだ。
武器輸出三原則も形骸化しつつある。
武器輸出三原則も形骸化しつつある。
防衛装備品輸出を成長戦略の柱に位置付けるという。日本が、ついに死の商人になるというのだ。
「国防軍を保持する」と書き込んだ自民党の憲法改正案も防衛産業を喜ばせている。
今の憲法には、戦力は「保持しない」と書いてあるので、自衛隊は本来不要だし、
持つとしても最小限にという歯止めがかかる。
しかし、改正案では国防軍を持たなければ違憲となる。
しかも、
「我が国の平和と独立」
「国及び国民の安全」
確保のためと書いてあるので、
中国を仮想敵国とみなす安倍政権では、
中国に負けない軍備保持が憲法上の要請になってしまう。
軍拡のために作ったような条文だ。
一方、強大な利権構造を築いている中国の
「産軍複合体」も、安倍政権の軍拡路線を歓迎している。何故か。
彼らが一番気にしているのは、実は日本の軍事力ではない。
中国軍の拡大路線に対する厳しい国際世論だ。
中国軍は、南シナ海で外見上融和路線を見せたりしているが、これは、国際世論が抑止力になっているからである。
世界の注目を集める安倍政権の右傾化路線は、中国軍部にとって願ってもない宣伝材料となった。
世界の注目を集める安倍政権の右傾化路線は、中国軍部にとって願ってもない宣伝材料となった。
安倍政権が戦争責任を認めず、
帝国主義的侵略戦争への準備を始めたと喧伝すると、日本の軍拡路線に対抗するために
中国も軍拡を続けざるを得ないという理屈として使えるからだ。
実は、ロシアの北方四島返還反対派もこの理屈で四島返還に反対している。
中国の軍拡は、さらに日本の軍拡を呼ぶ。
こうして両国の「産軍複合体」が喜ぶ軍拡競争がエスカレートして行く。
しかし、これは日本にとって最悪のシナリオだ。
何故なら、
何故なら、
日本には軍拡競争に堪える経済力がない。
成長戦略の議論は宙に浮いたまま、
目に付くのは族議員の予算の分捕り合戦だけだ。局地戦の戦費調達さえ危うい。
中国軍の駆け引きは、それを見越しての上だ。
米国も余力がなくて中国とは戦えない。
米国も余力がなくて中国とは戦えない。
だから、中国か日本かという踏み絵を踏まされる事態は絶対に避ける。
日本が中国と本気で対立しても、戦いにならないように譲歩させられるのが落ちだ。
米国を頼りに軍事力で中国と対峙しようという安倍政権の戦略は、絵に描いた餅、
単なるタカ派のユートピアに過ぎない。
では、どうすればよいのか。
憲法の前文に答えがある。
中国の軍拡路線に危機感を持つ世界の国々と手を携えて、中国を抑える。
そのためには、
日本が世界から平和国家として信頼されなければならない。
それしか今の日本には手がない。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」
「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」
という前文の言葉こそ、
最も現実的な国防戦略なのだ。
終戦記念日に、戦争責任と不戦の誓いを避けた安倍総理。中国との戦争も辞さないという意思なのか。首相には憲法を尊重する義務があるのだが。
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