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【重要】今夜0:00以降は、明日の20：00に投票箱が全て閉まるまで、
SNSでの選挙に関係する投稿は一切やめましょう。
たとえ「選挙に行こう」であっても、過去の発言から応援の継続性が推測されてしまうためです。
慎重にいきましょう！
以下ダメです
24日は投票日です！
衆院北海道5区(札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村) 補欠選挙
小池・前原・細野、そこに山本太郎までいたのか～ すごい絵だな。
平和、安心、思いがつまった選挙で必ず勝利を！衆院北海５区選挙で、野党がそろいぶみ 札幌駅前
前原誠司氏（民進党）は「初めて共産党といっしょに街頭演説を行った」
と共同の力を訴え。 小池晃、紙智子、穀田恵二、池内さおりさんも訴え。
＜ 海外からも疑問 ＞
～ 川内原発 ～
川内原発の停止を求める署名
１０万人分を内閣府に提出
＜ 海洋放出が低コスト ＞
結局
失敗か！！
- ◆ベータ線26万ベクレルを検出 配管から漏れた汚染水 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00010005-minyu-l07（福島民友新聞4月22日) 東京電力福島第1原発の地上タンクに汚染水を移送する配管から汚染水が漏れた問題で、東電は21日、漏れた汚染水の分析結果を発表。↓
◆松川浦のアサリ スーパーなどで販売（福島民報4月22日) 「ようやく相馬のアサリを味わってもらえる」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000046-fminpo-l07
↓
◆県産食材提供へ 沖縄のカフェ「カイロス」 （福島民報）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000047-fminpo-l07「沖縄県民に福島県の食材のおいしさを知ってもらいたい」![]()
TBS報道特集。変動するひょうたん島の九州島 。
原発は鹿児島大学 井上准教授
「日奈久断層が まさに動いてて 今後 南に飛び火するかもしれない状況
(予防措置を)考える必要がある」
「今後 震源が延び より大きな地震が川内原発を襲った場合
少なくとも 今よりも(揺れは)いくし (耐震)設計基準もギリギリかもしれない」
熊本で起きた地震が「南海トラフ地震」の前兆と考えるなら「フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む動きが続けば、早ければ２年以内に南海トラフ地震が起きる可能性がある」と専門家は話します。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179716
丸川大臣「川内原発停止させる必要ない」発言。
かつてこの方は国会で「この愚か者めが！」と言うヤジを飛ばし、大流行しました。
今、大きな声でヤジります。「丸・川・珠・代、この、愚か者めが！」http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15683健康法.jp/archives/15683
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/126000c福島原発事故みたいに、メルトダウンを認めたのは3か月後、千葉の柏市などが汚染を認めたのが半年くらい後とか、5年経って「真実はこうだったんです」って報道しろということか
ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
災害救助法と激甚災害
「災害救助法の指定」を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。
熊本地震では、地震の翌朝に指定されました。
一方、「激甚災害制度」は、国民経済に著しい影響を与えるような激甚な災害から復旧するにあたり、自治体の財政負担を軽減するために、公共土木施設や農地等の災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。
あっという間に退散した米軍のオトモダチ支援もそうだったが、すべてがPR
国民をバカにしている裏返し![]()
地震報道の裏で、コッソリとーーー。
「国家権力が自由に電話を盗聴したり、ブログ、ツイッター、Facebook、メールの中身を覗き見できる」
という法律。http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4319.html私たちのプライバシーは身ぐるみはがされ、政府に都合の悪いデータが勝手に削除。
4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立しました。
ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。
国民発言禁止法”は、もちろん正式名称ではありません。
「個人の日記まで国が自由に監視できる可能性大」
無傷で守られたものはゼロだと農林大臣が答弁。
国会決議違反が明らかとなりました。
震災があったことも踏まえ、一旦、継続審議にすべきです。
拙速に議論を進めるべきではありません。![]()
TPP【「聖域」５項目すべて譲歩】森山農相が答弁 政府・与党はTPP承認案と関連
法案について、今国会での成立を断念したが、審議中の衆院の特別委員会では「聖域」がメタメタになっている事実が明らかになった![]()
