「ほのかな恋」に心のうずく夕暮れ時、オオマツヨイグサが ほわっと開きました。 まるであなたへのはかない想いのように。 日の暮れてひとりあなたを想いおり 大待宵草ほわっとひらく 鳥海昭子 18日安倍総理はＧ８で英国にアルー ナント！日本のみ 世界の覇者米国オバマとの会談なし こんなことあるんでしょうか はじめてみました 選挙期間に入る直前の6月16日、 名古屋では反自民党を訴えるデモ「でらデモ」が開催されました。 「でら」とは、名古屋弁で「すごい」というような意味です。  反自民党デモ「でらデモ」。TPPや徴兵制、原発問題や憲法改悪などについて訴えた。  急遽開催となったこのデモの呼びかけは、脱原発デモなどで活躍する女性が中心となりました。 集合地点のロサンゼルス広場(テレビ塔の北側の広場)から、呼びかけ人の２人の女性がデモ体の先頭に立ち、 「ノー自民党、ノーTPP、徴兵制反対、投票に行こう、彼氏を戦争にいかせるな」などを呼びかけて行進。 この２人は途中、TPP加入でBSEなどの検査が不十分な牛肉が入ってくる事や、 自民党が「戦争のできる国」にしようとしていることなどを、 かけあいで話しながら、通行人に呼びかけていました。 参加者は若者から年配者まで、様々な年齢層がいましたが、 中には「徴兵制×、男を守るぞ」というドレス姿の若い女性の姿もありました。 突然の開催ながら、参加者は出発時88人、帰着時100人の参加がありました。 デモ終了後は、参加者によるデモや署名などの告知タイムがあり、そのあとには 社民等、共産党、みどりの党、みどりの風など、各党からのアピールもありました。  反政権デモ「でらデモ」の先頭では、呼びかけた女性二人がコールをしたり、かけあいで話しをしながら、TPPや徴兵制、憲法改悪の問題などを訴えた。  「でらデモ」では、原発、TPP、徴兵制、憲法改悪など、自民党の引き起こしている様々な問題が主張された。  「でらデモ」の呼びかけチラシ。 静岡県知事選の投票、またもや自民党が推薦した候補が負けました。 こうなると昨年の総選挙は何だったのかと、 自民党を支持しない者でも心配です。 いえ、自民党を心配しているのではなく、 あの選挙の票の数え方を心配しているのです。 東京新聞6/17 朝刊より 上の表のように12の地方の知事選や市長選で自民党が推薦したり支持をした候補が負けています。 右の赤枠は昨年の選挙で自民党の候補者が勝った選挙区を表わしています。 ▽川勝平太（無所属・現）当選 1,080,609 ▽広瀬一郎（無所属・新）自民支持 345,617 ▽島津幸広（共産・新） 61,980 下は昨年の静岡の総選挙の結果ですが、自民党の候補者の得票数は796,520票でした。 数字だけで見ると、総選挙で得た796,520票を獲得すれば自民支持候補が勝ったわけですがどうしたことでしょう。 2012年12月の衆院選 7月の参院選で、2人以上の当選者を決める選挙区では「民主党」以外にも「維新」や「みんなの党」のような自民党の補完政党や「共産党」のような野党の票を食い、自民党に加担する政党が出て、自民党を勝たせるという力学が働きます。 「民主党」が余りにも国民を裏切ったことの失望から「だったら自民党でいいじゃないか」という思考・判断不能のB層が自民党を勝たせたということのようですが、民主党の求心力も、もはや風前の灯です。 例えに品性がありませんが、ヤクザな男で酒は飲むは、暴力を振るうは、浮気はするは、博打は打つは、で離婚して、次に見つけたこの男なら元亭主とは違い品行法正の男だろうと再婚したけど、今度は「官僚」という宗教団体のようなところに取り込まれ、家に帰らなくなった。 それが民主党だったということで、それならヤクザな男でも元亭主の方が男の色気を感じるからまたその男と再々婚した。 東京新聞 ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し全国の四十四道府県議会が、交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決していることが本紙の取材で分かった。全て自民党および同党系議員が賛成した。同党は参院選公約などでＴＰＰの重要性を訴えるが、足元の地方議員は意見書などをもとに全く違う意思表示をしていたことになる。公約を党本部と地方が都合よく使い分け、二股をかける選挙戦となりかねない。 （中根政人） 意見書・決議は二〇一〇年十月、当時の菅直人首相が参加検討を表明してから議決が始まった。安倍政権誕生後は二十四道府県が可決。このうち十九道府県は、安倍晋三首相が交渉参加を表明した三月十五日以降だった。 北海道は、反対の決議と意見書をそれぞれ可決。「米国や豪州との競争力の格差は極めて大きく（ＴＰＰ参加は）地域社会の崩壊につながる」と政府を痛烈に批判している。慎重対応を求めた意見書のうち、群馬は県産品のコンニャクなどを交渉上の重要品目に位置付けるよう求めている。 意見書・決議案を可決していないのは都市部の東京、大阪と、交渉上の重要品目でない果物が中心作物の山梨の三都府県だけ。ＴＰＰ推進を求める議決は一つもない。 自民党は参院選公約で、ＴＰＰについて「守るべきものは守る」とした上で、参加が国益にかなうことを明記する方針。しかし今月四日の党全国幹事長会議では、北海道連や高知県連などが政府方針に強い懸念を示すなど、中央と地方のずれが表面化している。 今のままでは自民党は参院選で、幹部が公約に沿ってＴＰＰの重要性を訴え、地方議員が意見書や決議に沿って反対を訴えるという、有権者には極めて分かりにくい展開となってしまう。 日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「党本部方針に沿わない意見書に地方議会の自民会派が賛成するのは党内の政策調整が不十分な証拠。中央と地方が食い違ったままでは公約の整合性を厳しく問われる」と指摘している。 ＜地方議会の意見書・決議＞ 意見書は、地方議会が国の政策などについて意思をまとめ、議決した文書。地方自治法で、国会や関係行政機関に提出できると定められている。決議も、議会の意思を対外的に示すために行う議会の議決だが、可決した内容を国会などには提出しない。 スノーデン氏米国送還は 「裏切り行為」、 中国国営紙が社説 香港で行われた米当局内部告発者のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏への支持を表明するデモで、プラカードを掲げる参加者ら（2013年6月15日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez  【6月16日 AFP】中国国営紙は16日、米政府による市民監視プログラムの存在を暴露したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏の身柄を米当局に引き渡すことは、スノーデン氏の信頼に対する「裏切り」であり、中国当局の「面目を失う結果」をもたらすと社説で述べた。 米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）で外部請負業者からの出向職員として勤務し、現在は香港に潜伏中のスノーデン氏の身柄引き渡しについて、中国国内のメディアが上げた声としては、これまでで最も強いものとなった。 米当局による大規模なインターネット監視体制──この中には中国を対象にしたハッキングとされる事例もあった──が暴露されたことを受けて米中関係が緊張する中、米当局はスノーデン氏の刑事捜査に着手した。 中国外務省は先週、スノーデン氏について「提供する情報はない」と述べ、堅くその口を閉ざしたままだ。一方、中国メディアはこれまで、スノーデン氏の送還を拒否するべきだとの世論に中国当局も従っているはずだと報じていた。 17日付の国営環球時報（Global Times）の社説は、さらに一歩踏み込み、スノーデン氏を送還した場合に生じるだろう、中国の「面目を失う結果」について論じた。 「一般の犯罪と異なり、スノーデン氏は誰1人傷つけていない。彼の『犯罪』は、米当局による人権侵害について内部告発したというものだ」（環球時報） 「スノーデン氏を米国に送還することは、スノーデン氏の信頼を裏切るだけでなく、世界中からの期待を失望させるものになるだろう。香港のイメージは永久に損なわれることになる」 香港の英字紙サンデー・モーニング・ポスト（Sunday Morning Post）が16日に発表した調査によると、米当局が身柄引き渡しを求めた場合にスノーデン氏を送還するべきかどうかという質問に対し、するべきでないと回答した香港市民は49.9％に上った。一方、スノーデン氏の送還に賛成した人はわずか17.6％で、32.4％は分からないと回答した。調査には509人が回答したという。(c)AFP 協同組合に反ＴＰＰの輪 総会決議相次ぐ （2013/6/16） 協同組合全国組織の定期総会シーズンを迎える中、事業計画や特別決議、宣言など、さまざまな形で、ＴＰＰ反対を表明する動きが相次いでいる。総会開催が最盛期となる今週・来週にかけてＴＰＰ反対表明の動きはさらに広がりそうだ。(農業新聞） |
「なに・・・探してるの・・」
各国から土足で踏み潰される」
元農林大臣山田正彦ブログ
ワラックさんが「日本がＴＰＰで１０月に署名すれば、各国から土足で踏み潰される」と語る。
日本が７月にＴＰＰ交渉に参加したとして、すでに８０％合意されて２９章９００ページ付属文書だけで３０００ページあるとされている。
読み込むだけで３ヶ月はかかるものを７月に初めて見ることができる。９月の１週間だけの交渉で１０月に署名してしまう。
勿論、一文字の訂正も加筆も変更も許されないことを政府は事前に承諾しての参加である。
ローリーワラックさんの話では、日本の交渉参加前に６月中にニュージーランドと米国の乳製品についての関税など懸案事項を解決するための会議が急遽開かれるそうだ。
私はいくら、安倍総理でもこのような中で日本が署名することはあり得ないと思っているが、１０月中に署名させると米国ははっきり述べている。
各国の交渉官と毎回食事をしながら、情報を得ているローリーワラックさんとケルシー教授に聞くことにした。
二人とも「１０月中に各国が署名することは、ないだろう。まだ５項目で交渉が行き詰まっている。このままの状態で日本が参加しても早くても２，３年は締結、署名までにはかかるだろう」と述べてくれた。
ただし最初から日本が寝てしまえば、日本という経済大国は各国から土足で踏みつぶされるだろう」とも語った。
何となく、私は心配である。
日本が７月にＴＰＰ交渉に参加したとして、すでに８０％合意されて２９章９００ページ付属文書だけで３０００ページあるとされている。
読み込むだけで３ヶ月はかかるものを７月に初めて見ることができる。９月の１週間だけの交渉で１０月に署名してしまう。
勿論、一文字の訂正も加筆も変更も許されないことを政府は事前に承諾しての参加である。
ローリーワラックさんの話では、日本の交渉参加前に６月中にニュージーランドと米国の乳製品についての関税など懸案事項を解決するための会議が急遽開かれるそうだ。
私はいくら、安倍総理でもこのような中で日本が署名することはあり得ないと思っているが、１０月中に署名させると米国ははっきり述べている。
各国の交渉官と毎回食事をしながら、情報を得ているローリーワラックさんとケルシー教授に聞くことにした。
二人とも「１０月中に各国が署名することは、ないだろう。まだ５項目で交渉が行き詰まっている。このままの状態で日本が参加しても早くても２，３年は締結、署名までにはかかるだろう」と述べてくれた。
ただし最初から日本が寝てしまえば、日本という経済大国は各国から土足で踏みつぶされるだろう」とも語った。
何となく、私は心配である。