Quantcast
Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
Viewing all articles
Browse latest Browse all 1426

永田町異聞風聞

$
0
0
 
 
  1.      
       
      1.           
NHKニュース
  1.  
 
  1.  消費税増税について      10月6日          安倍総理が判断する

  2. 本郵政(JP)がアフラックに乗っ取られた件につい


    ●郵政民営化の経緯には一貫して米国の圧力がある

    小泉政権時代に突然に郵政民営化が表舞台に躍り出て最優先政策課題となった。
    これをダイナモ(発電機)のように推進した当該者は、小泉純一郎元首相と、第3次小泉内閣で郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏だった。

    当時、自民党のほとんどの議員は郵政民営化に反対していたが、阿吽の呼吸を持つ小泉氏と竹中氏の絶妙なコラボは反対派をいっさい寄せ付けなかった。

     
    ●アフラックが日本生命を駆逐して郵政市場に乗り出した経緯
    菅直人内閣以降、政府は一貫して郵政民営化とTPPは別個の事象であり直接の関係はないと言い張っている。

    ところが、これは大嘘であり郵政民営化の経緯はTPPの予型、雛型になっている。       

    これは郵政民営化をドメスティックな問題ととらえると決して見えてこない構造である。
    それが端的に見えるのは、今夏参院選に合わせたように                    726日、日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)ががん保険事業で提携強化に合意したことである。      
    それまでの郵政グループは約
    1000の郵便局でアフラックの商品を扱っているが、今秋から簡易郵便局を除く全国約2万の郵便局と、約80のかんぽ生命保険直営店でアフラックの商品を販売する計画だという。
  3.  
    20124月の郵政民営化改正法成立辺りから、 日本郵政は日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三分野」(医療保険)への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。
    Photo_3ここへ、         2012年の57日、8日に、ウェンディ・カトラー米国通商代表部(USTR)代表補(写真)が訪韓後に突然来日した。   
    このとき表に出たニュースは、カトラー
    USTR代表補と八木外務省経済局長は、日米首脳の意志に基づいてTPP参加に向け、日米双方が協力することを話し合ったというものだった。        
    カトラー代表補が示した関心は自動車、保険、牛肉だったという。
    ところがエコノミストの東谷暁の取材によれば、驚くべきことにカトラー代表補の真の来日目的は、
  4. 日本郵政と日本生命のタイアップによる“がん保険事業への進出”をつぶすことにあったという。
    https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hRZiVpNEG18

    カトラーと日本郵政の斉藤次郎社長(当時)、外務省高官、総務省高官が一堂に会して話し合った。

    カトラーはギリギリと詰め寄って、上記の日本郵政とニッセイの「がん保険事業共同進出」を止めるように恫喝した可能性が高い。          

    この脅迫パターンは日米の裏交渉では過去にも慣例的なセレモニー(儀式)となっている。

    マスコミは例によって、アメリカによる恫喝交渉の真実を、玉虫色の無難な話し合いに変換する。
    属国日本の対米交渉能力はゼロに近い。
    TPP
    に関して安倍晋三の語る          「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」という言葉が空しく響く。             
    当時の斉藤次郎日本郵政社長はカトラーの恫喝に屈し、絶妙のタイミングで「それならば凍結でどうでしょうか」と提案して、5年を費やしたニッセイとの第3分野がん保険の進出構想は事実上破談になった。                 
    これは永田町では誰もが知る事実だという。  
    これが起きた時点に注目すれば、       2012330日、国民新党の分裂騒動で亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長が消費税増税法案をめぐって離党を決意してからわずか一か月後のことだった。                           
    つまり、USTRの狙いは、郵政民営化に対する国民新党の事実上の監視体制が無効化されたことを確かめたうえで、                2012427日の「郵政民営化改正法案」が成立した直後の                57日のカトラー来日で、日本郵政から日本生命を排除し、アフラックとの業務提携を強化する方針に変更することにあった                                                          TPPの経緯もよく似ている                                    7月16日
    カート・キャンベルとマイケル・グリーンの会見動画がユーチューブにアップされた⇒※船橋洋一がキャンベルとグリーンについて冒頭であいさつ。この二人が組んだら最強チームだと。
    マイケル・グリーン「私どもが手がけている主要なプロジェクトの一つは、15人の日本の著名な専門家とともに、日本におけるNSCが何をなしうるかということの検討を進めている。そして日本の総理・日本政府に対して、どのようなグランドストラテジーを立てることができるかを検討している」。
       
    郵政民営化委員会は17日、日本郵政の社長就任に伴って6月に退任した西室泰三前委員長の後任に元総務相の増田寛也氏を選出した。産経⇒※西室の後任を増田と決めたのは菅官房長官、相談相手は竹中平蔵⇒
                              みん党。
  5. 規制改革アイデアコンテスト【金賞】病院の理事長を医師免許保有者以外にも解放。【銀賞】軽自動車枠の撤廃⇒飯田泰之「軽自動車という枠そのものを廃止する必要がある」。夏野剛「軽自動車の廃止は一刻を急ぐ」。古賀「特別扱いは止めるべき」
                                                                                                                                                                                                                                                                  政府によるTPPの影響試算の再検討 -TPP で「国益」は損なわれる-鈴木宣弘 ⇒
    1.              
    1.       

     

Viewing all articles
Browse latest Browse all 1426

Trending Articles