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Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
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こりゃぁことだ 馬のションベン渡し船

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         みなぁ~さぁ~ん       
                       
   おせわになっております~~~
       ポチッ ~~
      大統領ガバチョに
       ご声援くださぁ~いィ~~
 
            「よっ!だいとうりょう!!」
 
ポチッ http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town        
 
 
今日の誕生日の花は・・・・ ナツズイセン 
花言葉・・・・・・・・・・ 心よりの楽しさ

ヒガンバナ科リコリス属
  
いり楽しさrikorisuzokuりい

 父母の亡き家に帰りてみつけたる 
ナツズイセンを告げる人なし 
                 鳥海昭子
 
ヒェェ~~
ヒッタマゲタァ
どんげしたっじゃろかい
 
まぁ判り易くは
 じえ
   ジェ
    ジェェェェェ
 
エース上米良君の息子は疲労骨折で応援席
背番号「1」横瀬の奮闘m
 12時 「プレィボールっ!!」
 
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イメージ 3
 
写真と記事テゲテゲジャァネェ
 ちごチョラン・・・
 
 いっちゃが
わからへんが・・・
 
大丈夫か甲子園宮崎勢っ!!
 
 
スクープ イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定 (週刊現代) 
 

IOC委員を前に誘致アピールをする麻生氏(中央)ら〔PHOTO〕gettyimages


スクープ イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定
――これで株が上がり、
東京は空前の建設ラッシュに。
3000万人が日本にやってくる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36729
2013年08月19日(月) 週刊現代 :
現代ビジネス

 2020年オリンピックの開催地決定まであと1ヵ月。
だが、招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている。
東京の姿を激変させる「世界の祭典」。
あとはもう、正式発表を待つだけだ。
  
エエッ
 放射能まみれで開催できるの?
 
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「東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている
福島県の県民健康管理調査検討委員会が20日、
福島市で開かれ、
甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回6月の12人から6人増え、
18人になったと報告された。「がんの疑い」は25人(前回は15人)」
 
貴方ならどうする。
 
21日朝日
「読者プレゼントの当選者を水増の秋田書店が、景品発送担当女性社員を懲戒解雇してた。
女性は上司に”不正はおかしい”と伝えたが、”ずっとこれでやっている。
できないなら今後、この会社で働くのは難しい”などと改善を拒否、休職中窃取した等で解雇」 
   
 
日本の社会に弱者保護の理念は急速に低下。
21日朝日
「派遣労働拡大へ転換、派遣に任せていい分野を限定していたのを、どんな仕事でも派遣に任せられるようにする最終報告。」
成長戦略=労働者を切り捨てて企業が金儲けする。安倍「世界一企業が活動しやすい国」、
世界一搾取の国目指すか

 
集団的自衛権:
21日朝日
「斉藤鉄夫・公明党幹事長代行:憲法9条をどう読んでも集団的自衛権を持てるとは読めない。
もし本当に(憲法解釈変更の)必要があるというならば憲法改正をするのが筋だ」 

 
19日ロイターズ
「元CIA職員提供の機密情報、
英紙ガーディアンは、英政府から機密文書の破棄又は引き渡しなければ法的措置を取ると脅迫されたと明らかに。英諜報機関の政府通信本部GCHQの専門家が
ガーディアン紙を訪問。
スノーデン提供情報が入ったコンピューターが破壊された。」 
 
 
米国は、自分達の影響下にある国で民意を反映し、
西側から自立を唱える政権が出るとどうするか。
様々な手段でこの政権を潰す。
その一つに、クーデターを起こさせる手法がある。
今エジプトで起こっていることがまさにそれだ。
このクーデターをどのように起こすか、
その典型がイランのモサデク政権を打倒した動きだ。
永く、西側勢力がモサデク政権を倒したと言われていた。
(モサデクは1951年の首相就任後に石油国有化法を可決させて
アングロ・イラニアン石油会社から石油利権を取り戻し石油産業を国有化する。
1953年にはソ連・イラン合同委員会をつくり、ソ連と関係を深めていった。
国際石油資本(メジャー)による
イラン石油の国際市場からの締め出しのために
イラン政府は財政難に瀕す。
1953年にアメリカ政府、イギリス政府が画策したCIAによる
皇帝派クーデターによってモサッデグなど国民戦線のメンバーは逮捕


 エジプトの内乱が日本経済と庶民に与える
重大影響
        日刊ゲンダイ2013/8/20)
 
遠くの話ではない
エジプトの混乱が収まらない。
モルシ前大統領支持派と暫定政権の衝突による死者はついに900人を超えた。
暫定政権に反発するモルシ派、それを武力で鎮圧しようとする治安部隊が血みどろの戦いを繰り広げている。
身を守るために武装する市民も増えていて、エジプトは内戦状態になりつつある。
 
この騒乱拡大に大慌てなのが、現地の日系企業と1200人いる在留邦人だ。
19日
販売子会社の駐在事務所があるシャープは社員に国外退避を指示。
国際協力機構も、青年海外協力隊の全隊員16人の帰国を決めた。
トヨタはカイロの工場で年約1500台を生産しているが、騒乱で一時生産中止。ソニーはカイロ中心にある事務所を空港近くに移転させた。
エジプトにある日系企業は60社。
2011年の日本の対エジプト直接投資は3450万ドルにのぼる。
これがパーになったら、日本企業は大ダメージだが、リスクはそれだけではない。
現代イスラム研究センター理事長の宮田律。 

「エジプトの内乱は、日本経済にとって他人事ではありません。例えば、すでに高騰している原油価格です。エジプトは産油国ではありませんが、
サウジなどで採掘された石油は、エジプトが管理するスエズ運河を通過します。
暴徒化した市民が運河を封鎖でもしたら、供給懸念が生じる。
だから値段が上がっているのです。電気代、ガソリン価格に転嫁され、家計に影響が出るのは時間の問題です」
 
◆米国の中東政策も完全破綻

地中海と紅海を結ぶスエズ運河は、世界の物流の8~12%が通過する“海運の大動脈”だ。
 
ここが封鎖されれば、原油だけでなく、さまざまな物の値段が高騰する。

オバマ政権も真っ青だろう。
当初は米国と距離を置き、ハマスと秘密裏に会談したモルシ政権の転覆にまんざらでもない様子だったが、
ここまで泥沼化すると、なすすべなし。米国の中東政策は完全に破綻した、とみられている。
 
「エジプトはアルカイダのナンバー2で、行方をくらましているアイマン・ザワヒリの母国。
もともと、反米気質が強い国です。
それを親米路線を掲げるムバラク前独裁政権が30年にわたり、軍の力を使って抑えてきました。
その重しが消え、このまま内乱状態が続けば、武器や反米勢力がどんどんエジプトに流れ込む。エジプトが第2のイラクになる可能性があります」(宮田律)

イスラエルと平和条約を結んでいるエジプトは、米国にとって中東政策の要。
 
ここが反米組織の巣窟となれば、米国はお手上げだ。
 
その米国と集団的自衛権を行使しようとしている日本も、終わりなき戦争に巻き込まれてしまうことになる。

米国、好ましくない政権を倒すクーデター手口。
 
今のエジプトと同じだ。
 
サデク打倒に関与  

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