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「俺もお国(大日本帝国)のために、明日死ぬかもしれないから、お前らをレイプしていいだろう」って理屈。
午後4時56分、東京・谷中の全生庵着。山本有二自民党衆院議員と座禅。
午後6時6分、同所発。
午後6時37分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。
同ホテル内のすし店「久兵衛」で俳優の津川雅彦氏と会食。
午後9時27分、同ホテル発。
(2015/07/24-21:34)
岡村ちゃんヤバかった。「戦争で死ぬくらいなら何でもできるじゃん」
そもそも中曽根康弘が慰安所建設に関与した新資料てのは2014年のニュースだからね。
ようやくテレビで報道特集が蒸し返してくれたかという感じ。
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https://twitter.com/lautrea/status/508746263437647872…
スマトラで憲兵として慰安所に巡回で出入りしていた元憲兵は親しくなった朝鮮人慰安婦から
元サンケイ新聞社社長鹿内信隆(陸軍省勤務のち主計少尉)軍務時代慰安所設置などに尽力。
鹿内信隆も中曽根康弘と同じことをしてきたわけだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/9198847/
女衒が総理で大勲位
「若い世代へ伝えたい残したい」って皮肉な副題だよね。しっかりと次の世代へ伝え残しますわ中曽根さん。
https://twitter.com/Only1Yori/status/500929411982426112…
https://twitter.com/Only1Yori/status/500936887976996864…
インドネシアにおける性暴力の特集。金平キャスターによるインタビュー。被害女性「あの時のことを思い出すと今でも辛くて泣いてしまう。夜も眠れない。私は日本兵に繰り返し強姦されたのです」その時、まだ13歳だったという。「もう何も質問したくないです」と目を落とす金平キャスター。
慰安婦の女性を「公衆便所」と平然と言い放った元日本兵の男性。あげくに自分を哀れんで「みんな大変だった」と涙ぐむ場面、慰安婦にされた女性への謝罪や後悔の言葉もない。それほど戦地が過酷だったのだ、と割り切ることは私には出来ない。
T だれもシヤワセにならない話です。つまり戦争です。やめときましょね、つまらんわ。
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ところが、Amazonの書評には共産党だ、なんだかんだのさげずむ書評ばかりずらりとならぶ。
つまり真実と言うこと。 現代の必読書。
【上の記事の内容】=ネバダ核実験場を管轄している
米エネルギー省ネバダ事務所が発行している刊行物「公表された米核実験」の中に、
広島・長崎への原爆投下が「核実験(テスト)」として記載されていることが、
4日、明らかになった。同事務所は「分類方法に不適切があった」とし、
「次版から書き方を変更することを検討する」としている。 〈後略〉
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安倍が李登輝元台湾総統と会談していた、と書いた産経新聞
これには驚いた。
きょう7月25日の産経新聞が安倍首相が李登輝元台湾総統と会談していた、と断定的に書いたのだ。
すなわち、23日都内で会談していたことが分かったと。
しかも軍事力を増強する中国との関係などについて協議したとみられる、とまで書いたのだ。
このような政治的に重大な影響を与える記事を、いくら産経新聞が右翼的な新聞であるからといって、軽々に書けるはずがない。
裏が取れているのだ。
おりから東シナ海における中国の油田開発の突然の写真公開である。
一体、安倍首相に何が起きたのか。
ズバリ中国との正面対決姿勢を固めたということである。
御用聞き谷内正太郎NSC局長の訪中が、完全に失敗に終わったということだ。
もはや9月の安倍首相の訪中はない。
それどころか中国との対話路線はない。
訪中の前提条件として、日中関係4文書の遵守、村山談話の踏襲、靖国不参拝、の三つの条件を谷内局長に突きつけた中国を見て、安倍首相は中国との関係改善を完全にあきらめたのだ。
そしてこの事は安保法制案の強行成立姿勢と無関係ではない。
8月初めの川内原発の再稼働とも無縁ではない。
辺野古移転、TPP合意とも、もちろん関係がある。
どうやら安倍首相はこれまで自らが進めてきたあらゆる政策を強行突破するつもりだ。
野党にはそれを止められる政治力はない、と読んだ上での暴挙だ。
日本の政治を揺るがす、熱く長い8月になりそうな予感がする(了)
◇
首相、李登輝氏と会談 東アジアの安定協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000071-san-pol
産経新聞 7月24日(金)7時55分配信
安倍晋三首相が来日中の台湾の李登輝元総統と23日に都内で会談していたことが分かった。今後の東アジア情勢や日台関係などについて意見交換したとみられる。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の記者会見で「政府として李氏の訪日に関与していない」と説明した。
会談では、東アジアの安定と繁栄に向けた日本と台湾の役割や、経済力とともに軍事力を増強する中国との関係などについて協議したとみられる。李氏は安倍政権が進める「積極的平和主義」や、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案の取り組みを評価。法の支配や自由、民主主義といった普遍的価値の重要性についても確認したもようだ。
現職の首相が台湾の総統経験者と会談するのは異例。安倍首相は同日出演したニッポン放送のラジオ番組で「お目にかかっていない」と語っていたが、李氏は同日夜の国会議員との会合後、記者団の声かけに対し、会談を認めたとも受け取れる発言をしていた。
李氏の訪日は総統退任後7回目で、昨年9月以来。今回は21日から6日間の日程で、22日に国会内で国会議員有志らを前に講演。23日には、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が成立を目指す安保法案について「アジアの平和、世界の平和に貢献するものだ」と語った。台湾の対中政策についても言及し「今の中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ」と訴えた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254388
「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」--。
極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授(刑事法)の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。
安倍政権と大手メディアの「癒着」とも批判される、この露骨な結びつきは一体どのようなものなのか。
「安保法案 衆院本会議で可決 参院に送付 今国会で成立の公算」--。
7月15日、衆院本会議で安保関連法案が可決された直後、NHKはこのような速報テロップを流した。確かに、参院も与党が過半数を占めており、また仮に審議が滞ったとしても「60日ルール」によって法案を衆院に差し戻すことができる。衆院で再可決すれば安保法案は成立する。
NHKはこれらの情勢を踏まえ、「成立の公算」としたのだろうが、強行採決によって、安倍政権の支持率は急落。各社とも40%を割り込み、大半の国民が今国会での成立に反対している。
NHKの報道姿勢は、こうした国民の声に耳を傾けておらず、野党不在の強行採決への批判も皆無である。与党の都合のみを材料に『法案は成立するだろう』などと予想立てることが「報道」といえるのか。他記者クラブメディアも同様である。
このようにメディアが安倍政権におもねった結果、今回の強行採決に至る暴走を手助けしてしまった側面は大きい。東大法学部教授の石川健治氏は、ビデオニュースの番組で、こうした安倍政権の政治の進め方を「クーデター」だと断じている。
安倍政権は明文改憲による憲法9条の改正を狙い、その憲法改正を定めた憲法96条そのものを改正しようとした。石川氏によれば、憲法96条を壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶ。しかしこの「革命」は国民の支持が得られず失敗に終わった。
すると安倍政権は、今度は政府レベルで集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、与党単独での強行採決に及んだ。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態での法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ。
石川氏はこのように簡潔に理論立てているが、他にも、別の理論で安倍政権の行為を「クーデター」と断じている学者もいる。
「学者の会」呼びかけ人の一人で、京大名誉教授の間宮陽介氏は、IWJへの寄稿で、以下のように指摘している。
「憲法を頂点とする日本の法体系に憲法に反する法律を収める余地はない。もしそれが可能だとしたら現憲法の上に別の憲法が制定されたとするほかなく、自公政権は解釈改憲によって新たな憲法を打ち立てたことになる。だがこの憲法は正規のプロセスを経て制定されたものではない。ただの私的憲法に過ぎない。従ってもし法案が通れば、自公政権はクーデターを敢行したことになる
閣議決定による憲法の実質的な変更、そして強行採決という「クーデター」に加担した大手メディアの罪とはどのようなものか。また高山氏が指摘する「刑事罰の対象」とは、具体的にどのような根拠があるのか。
以下、高山氏と浅野氏の発言動画と全文書き起こしのリライト版を掲載する。
(原佑介・佐々木隼也)
記事目次
▼京都大学大学院法学研究科教授(刑事法)高山 佳奈子氏(岩上安身によるぶら下がりは開始6分から)