「女性自身」（光文社）が「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」というタイトルの記事を掲載したが、今度はライバル誌「週刊女性」（主婦と生活社）が同様の安保法制批判を展開。

　7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」という10ページもの大特集。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」（名古屋大学院　飯島滋茂准教授）
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」      「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」（東京新聞論説兼編集委員　半田滋）

　さらに注目なのが、“安保法制の先”にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していた。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。